津村啓介 (立憲民主党)

2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 502 発言)

立憲民主党のネクストキャビネットで文部科学担当を務めております津村啓介と申します。

私たち立憲民主党は、給食費の無償化、そして高校無償化の所得制限の撤廃、さらには私立高校への対象拡大といったことを訴えさせていただいております。そうした中、給食費の無償化の予算規模は四千五百億から五千億円程度、予備費や基金の見直しで十分捻出できる額だと考えておりますが、本日は、それに加えまして、文科予算の中身についても、より質を高めていく観点から、以下質問させていただきます。

冒頭、財務大臣に伺いたいと思いますが、この予算審議の前提となる日本経済の現状認識なんですけれども、この二日間、日銀総裁と石破総理、そして赤澤経済再生担当大臣の御答弁が大変混乱を極めているように受け止めております。

石破総理は、デフレを脱却できていない、今をインフレと決めつけることはしないとおっしゃった一方で、昨日、赤澤経済再生担当大臣は、経済学的に申し上げれば、足下の消費者物価が上昇しているという点でインフレの状態とおっしゃるのはそのとおりだと述べておられます。日銀総裁と政府の見解が多少異なることはあり得べしと思いますけれども、閣僚の、政府の中で、インフレかデフレかという全く別のベクトルの議論をされているのは大変腑に落ちません。

デフレは脱却できていないけれども、経済学的にはインフレの状態ということはあり得るんでしょうか、財務大臣。

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