2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 502 発言）
お答え申し上げます。
まず、グローバルファンドにつきましては、その時々の感染症の流行状況を見極めながら資金需要が確認されている状況でございます。それらの議論を踏まえまして、我が国でも具体的な拠出金額の要請がその後来るということになっております。
グローバルファンドの理事会は、年に二回、具体的には五月頃と十一月頃に開催されることとなりますため、拠出金額の要請は毎年夏より後に接到することとなります。同機関からのこうした要請を受けつつ、保健分野の緊急性を踏まえまして補正予算を要求して、翌年度の四月に先立って国際機関に拠出を行っている、こうした次第でございます。
それから、ＵＮＤＰに関しましては、ウクライナの状況についてお尋ねがございましたけれども、毎年毎年、どのような形でウクライナが支援を必要としているかにつきましてはその時々で大きく変わる、このように認識しておりますので、そのときそのときに応じまして支援の状況について確認をした上で、補正に積ませていただいているという状況でございます。
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安住淳(立憲)
ちょっと待って。ちょっと帰って。
もう一回。答弁は同じものを繰り返しているようだから、その場合はまた止めますから。何をちゃんと聞きたいのか、簡潔に。
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武正公一(立憲)
先ほども触れましたように、エイズ基金については、今も話があったようにコア予算ということで、この基金が使う、一番大事なところの経常経費も含めたものに充てるんだということでありますから、何か緊要性があるとか緊急性があるという形ではなくて、しかも、お金を出して、何に使ってくれという形で出しているわけじゃないわけですから、当初予算にも積めるということがまず第一。 それから、もう一つのＵＮＤＰについては、ウクライナのお金、令和三年は違ったとしても、令和四年、五年はウクライナにお金を出すことは分かっているんだから、当初の予算に積めたんではないですか。それについてお…
81安住淳(立憲)
中村審議官、だから、補正に積む必要性がどうなのかということをちゃんと答えてください。
お答え申し上げます。
まず、グローバルファンドにつきましては、その時々の感染症の流行状況を見極めながら資金需要が確認されている状況でございます。それらの議論を踏まえまして、我が国でも具体的な拠出金額の要請がその後来るということになっております。
グローバルファンドの理事会は、年に二回、具体的には五月頃と十一月頃に開催されることとなりますため、拠出金額の要請は毎年夏より後に接到することとなります。同機関からのこうした要請を受けつつ、保健分野の緊急性を踏まえまして補正予算を要求して、翌年度の四月に先立って国際機関に拠出を行っている、こうした次第でございます。
それから、ＵＮＤＰに関しましては、ウクライナの状況についてお尋ねがございましたけれども、毎年毎年、どのような形でウクライナが支援を必要としているかにつきましてはその時々で大きく変わる、このように認識しておりますので、そのときそのときに応じまして支援の状況について確認をした上で、補正に積ませていただいているという状況でございます。
83武正公一(立憲)
資料六を見ていただきたいんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドル出しても、何に使っているかは分からない、以上の分配額はあくまで推計値と。外務省は、推計で、これがこのぐらいに使われているんじゃないかと。エイズとマラリアと結核と保健システム強化、大体、割合もそう変わらないですよね、同じような。 だから、こちらに主導権があって、どういう形で出したいとか、何か変わっているわけじゃないのに、これを補正予算で計上している。その必要はないんじゃないですかというふうに言っているわけです。先ほどのお答えはちょっと納得できないんですね。 ということで、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっと詳細について私が承知しているわけではありませんけれども、基本的に、必要なタイミングで必要に応じて拠出なり分担金を支出する、それが基本だというふうに思います。
そうしたときに、委員おっしゃるように、資金コスト全体をいかに低くするか、結果的には歳出予算をどう効率化するか、この視点は常に持ちながら対応していく必要はあると思います。
85武正公一(立憲)
それで、こうした為替のリスクを軽減するために、例えば外為特会の外国為替あるいはまた外国通貨を使えば、一々円で拠出をして、それを交換して、具体的には財務省から日銀に指示をして送金をしているそうなんですが、そこでこうした為替の差減金が必要となってくる。だったら、もう外為特会にある外国通貨をそのまま払えばいいじゃないかというふうに思うんですが、これについて財務省の御所見を伺いたいと思います。