西田薫 (日本維新の会)

2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 502 発言)

少子化対策にはなっていないと思いますよ。

先ほど財源の話もしました。財源はどうするんだという意見も出ていましたが、それについて、後ほどちょっと話もさせていただきたいというふうに思っております。

しっかり、やはり少子化対策ということであれば第二子、第三子も、兄弟間で何か、弟、妹を思うがために自分の就職をちゅうちょするというようなことがないような制度にしてもらいたいというふうに思っておりますので、もう一度これは再考していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

次の質問に移りたいと思います。

次は、ちょっと順番を変えまして、先ほど、教育の無償化について、大臣の御答弁を聞いておりますと、少し認識が違うなというふうに感じましたので、先に教育の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思うんです。

先ほども、委員の質問の中でキャップ制度の話がありました。これは大阪版の授業料無償化の話なんですね。キャップ制度、確かに、建学の精神、建学の自由を損なうんじゃないかということで大臣の御答弁があったんですが、キャップ制度に少しマイナスイメージを大臣はお持ちじゃないかなという思いで、こういった背景、この事実を御存じかどうかという認識を御答弁願いたいんですけれども。

そもそも、大阪府の教育の無償化、これは平成二十二年に制度を創設をいたしました。当時は上限五十五万円。その当時の平均授業料というのは五十五万円だったということから五十五万円にしました。そしてキャップを設けた。これは、年収三百五十万未満の世帯の皆さんに高校の無償化、そしてキャップを設けた。これは、セーフティーネットという観点からキャップを設けさせていただいたんです。

私学団体の皆さんは、本当に一生懸命頑張っていただいているとは思います。しかし、性善説、性悪説の話をするつもりはないんですけれども、例えば、授業料が五十五万円まで公費負担になるということになれば、私学は、授業料を六十万円までにしても、家庭の負担は五万円だったら私学に通ってもらえるんじゃないか。そういうことはないと思うんですけれどもね。

これは、年収三百五十万未満の世帯です。平成二十二年の最初の制度が創設したときには、三百五十万未満にはキャップ制度を設けて、その五十五万円を超えたら学校が負担をしてくださいというのがそもそものこのキャップ制度なんですよね。

そういった中で、今年度からは全額無償化になっております。しかし、経過措置として、年収八百万円以上の皆さんは、学校負担じゃなくて保護者負担に今なっているんですよ。現に、大阪におきましては、支援対象校が九十四校あります、そのうちの二十五校は、このキャップ、上限を超えた授業料を設定しているわけです。これは二十五校あるわけなんですよね。

ですので、当初、キャップ制を設けるに当たって、私学団体から猛反発を受けました、批判も受けました。しかし、それよりも、年収三百五十万世帯の皆さんに寄り添おう、その皆さんの保護者の方、そして生徒さんたちに寄り添おうという思いから、私学団体の反発を受けたとしても、我々はキャップ制度をした。

こういった背景、大臣は御存じですか。

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