上村英明 (れいわ)
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 229 件・言及した要求 9 件
言及した要求
- 7発言
- 5発言
- 4発言
- 3発言
- 3発言
- 2発言
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- 1発言
直近の発言
…同一労働同一賃金ガイドラインの見直しや拡充など、厚生労働省の働き方改革関連法の施行五年後の見直しを公務員でも先行して行うべきではありませんか。さらに、そもそも非常勤公務員を増やさないため、例えば一定の期間内に完了する予定の業務にのみ非常勤を雇用するなど、入口での規制ルールを作るべきではありませんか。 最後に、特別職給与法改正案について、総理大臣や政務三役の特別職としての給与を当分の間支給しない点は、全面的に否定するわけではありません。しかし、自主返納から法改正による支給停止へ…
ありがとうございます。 では、最後に特別職の話をしたいと思うんです。 今回の法改正によって閣僚給与の自主返納が支給停止になるという方向で、そして、これが政権のある種の決意を示すということを回答されたというふうに思っております。議場の皆さんは割と優しく、これを評価されていたと思うんですけれども、ある意味では、これはどういうふうに受け止められるかという、大人の世界というのはそうですよね、自分がどうだというだけではなくて、それはどういうふうな受け止められ方をするのかということでいえ…
今おっしゃったんですけれども、諸外国では、公務員に労働基本権が保障されている国もあります。ヨーロッパではそうした国が決して少なくないということをお話ししたいと思いますが、次に移ります。 川本総裁にもお尋ねしたんですけれども、全公務員の三六％を非常勤公務員が占めております。こうした非常勤公務員の常勤化というものは、ある意味では政府の大きな課題であるというふうに思います。 まず一つは常勤公務員との格差を縮めることですが、年次休暇、病気休暇、住宅手当、扶養手当、寒冷地手当などでは依…
ありがとうございます。 今のお話にありましたように、国家公務員が国民からどう見られているかという部分も、実は人事院勧告という制度が見えにくくしているというふうに考えることはできないでしょうか。 例えば、公務員にも基本的なストライキ権などの労働基本権が認められるべきだという主張は以前からございます。現在でも、組織をすることはできますけれども、労働基本権というのは基本的に人権です、人権は人事院勧告のような代償措置で認められることは本来あってはいけないんです。これは例えば、ＩＬＯの…
れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いいたします。 まず、一般職の件についてお話をしたいのですが。 高市総理は、十月二十四日の所信表明演説、これはもう皆さん繰り返し言われておりますけれども、物価上昇を上回る賃上げが必要、それから、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と強調されました。 今回、給与法の改正は、国家公務員だけではなくて地方公務員の給与引上げにもつながりますし、民間への影響もあると思います。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めれば約三百四…
肯定的に捉えていただいたと思うんですけれども、とにかく職員が足りない、優秀な職員が足りないということであれば、非常勤の職員でもその意味での業績あるいは経験を積んだ方が常勤化するということも一つの選択肢としてとても大事なことではないかと思います。 私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
もう一点、今お話にもありましたように、非常勤公務員の労働条件を考える上で、非常勤公務員の常勤公務員化、あるいはその労働条件を改善するという点はとても重要であるというふうに思います。その意味では努力は今後ともお願いしたいんですけれども、その一方で、非常勤公務員の雇用に関しては入口規制を行うべきではないかというふうに思っています。 非常勤雇用は一度始まるとなかなか削減が容易ではありません。今おっしゃったように、各省庁でこれは使いやすいからということで一旦採用してしまうと、そういう…
…二〇二一年の三七・二％から少なくなり、待遇改善もそれなりに進んだとはいえ、常勤化という目標の下で全体の三分の一をいまだに超えている現状です。 今回の人事院勧告では、非常勤公務員の労働条件に関しては新たな措置がほとんどないように思います。川本総裁として、この問題の重要性をどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
最後です。 木原官房長官がいらっしゃるので、今の議論をお聞きになった上で、日朝国交正常化についてどのようにお考えか、現政権でどういうふうにお考えかということについてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今年の先ほど十一月二十八日に、参議院の拉致問題特別委員会で、同僚の伊勢崎賢治議員が質問いたしました。国連の人権機関、二〇一〇年の人種差別撤廃委員会、二〇一三年の社会権規約委員会の勧告で、この無償化の除外が差別だと指摘されたということ、そして、子供の権利を政治で否定すべきではないという発言をされました。これに対して茂木大臣から、日本からも十三歳の子供が拉致されていると返答がありました。この回答は、国際法を所管し、マルチの外交を担当する外務大臣としては極め…
時間がありませんので、手短にお願いいたします。 もう一点は、日朝国交正常化という視点を設定した場合の、朝鮮高校への差別の問題の解消があります。 文部科学大臣政務官、福田さん、ちょっと簡単に現状を教えてください。
れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いいたします。 まず、北朝鮮に対する基本的な外交政策の枠組み、いわゆるパッケージ論について質問したいと思います。これは、拉致と核そしてミサイル問題を包括的問題として扱うというものです。特に、大臣の所信的発言、あるいは先ほどの発言でも、茂木外務大臣が明確に述べておられます。 これに対して、本拉致問題特別委員会の二〇二四年十二月二十三日の質疑で、岩屋外務大臣に私は、外交環境が動きそうな時期なので、パッケージ論を見直してはどうかと申しました。…
時間が余りないので、法務省の見解のところは法務委員会でやると思いますので、ここは内閣委員会として、小野田大臣の御見識をお伺いする場でありました。 先ほどから司令塔というふうにおっしゃっておりますので、もし法務省のやっていることに問題があるのであれば、小野田大臣からも、そういうふうに首を振らないで、是非しっかりお勉強をして、この問題は一体何なのかということは、残念ながら、法務省だけでは多分客観的に見られない部分が多々あると思います。先ほどから秩序ある共生社会の実現というふうにお…
ありがとうございます。 では、ゼロプランの現実について少しお話をしたいと思いますけれども、日本の場合は、御存じのように、そもそも出入国難民認定法自体に問題が山積をしております。 例えば、こういうことは何回も皆さんは聞かれていると思うんですけれども、難民認定者数、新しいのが出ましたので、二〇二四年は百九十名でありました。各国で難民認定というのはだんだん厳しくなっているという話は聞く機会が多いんですけれども、日本での認定率は二・二％、同じ年のカナダでは、難民認定数は四万八千六百七…
ありがとうございました。 今のお話を伺っていると、ゼロプランは法務省や出入国管理庁が行う、しかし、それに対する総合調整的な部分はこの関係閣僚会議で行うし、小野田大臣もそれに関しては関与されるということの理解でよろしいでしょうか。
… 繰り返しですけれども、二〇二五年五月にゼロプランが発足しましたが、高市内閣の下で、二〇二五年十一月四日に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議というものが発足いたしました。内閣官房長官が議長、副議長に、新設をされた小野田大臣、いわゆる外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と法務大臣が任命されております。こういう機関が設置されました。 ちなみに、ほぼ同時に、外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議、これは委員十二名で設置されたんですけれども、これ…
… 本日は、二〇二五年十一月に発表された内閣官房の外国人との秩序ある共生社会の実現政策、そして、少し遡りますけれども、同年五月に発表された法務省出入国管理庁の不法滞在者ゼロプランの関係性について質疑を行いたいと思います。 まず、政府委員の方にお尋ねしますけれども、この場合の不法とか不法滞在者というのはどういう概念なんでしょうか。簡単な説明をお願いいたします。
最初に申しましたように、やはりリスク管理機関とリスク評価機関の独立性の問題というのは我々の健康にとても大事なものであります。実は、このＰＦＡＳワーキンググループが出した数値が、来年四月一日から遵守が求められる水道の水質基準に連動いたします。これは全ての国民の健康に関係がある問題でありますから、今言った話をまた改めて取り上げると思いますけれども、是非、大臣の方でも、この点の重要性に関して御認識をいただきたいと思います。 これで終わりにします。どうもありがとうございました。
最後の部分に行きたいと思うんですが。 結果的に、ＰＦＡＳワーキンググループは、日本における耐容一日摂取量、ＴＤＩというものがあるんですけれども、それで、ＰＦＯＡとＰＦＯＳという二つの化学物質に関して、それぞれ体重一キロ当たり二十ナノグラムという数値を決めました。 ところが、何でここで問題にしているかというと、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡでは、この数字はＥＰＡの基準の二百倍、ＰＦＯＳで二百倍、ＰＦＯＡで六百倍の値であります。それから、欧州食品安全機関の数値の六十四倍という数字で…
本当に残念だなというふうに思うんですけれども。 今お話がありましたけれども、内閣府の規程がもしあったとしても、この食品安全委員会そのものが、さっき申しましたように、これはやはり国民の健康に関わる問題であるから、どんな議論をしたかということをちゃんと記録に残すという方針を出しています。 その意味でいけば、こうした打合せ会合、これも二十四回、かなりの会合を重ねられて、専門的な議論をされたというふうなことを聞いております。こうしたものに記録がなくて、それでいいというふうに、黄川田大…