2025年12月11日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
今おっしゃったんですけれども、諸外国では、公務員に労働基本権が保障されている国もあります。ヨーロッパではそうした国が決して少なくないということをお話ししたいと思いますが、次に移ります。
川本総裁にもお尋ねしたんですけれども、全公務員の三六％を非常勤公務員が占めております。こうした非常勤公務員の常勤化というものは、ある意味では政府の大きな課題であるというふうに思います。
まず一つは常勤公務員との格差を縮めることですが、年次休暇、病気休暇、住宅手当、扶養手当、寒冷地手当などでは依然格差が見られます。こうした意味では、二〇二一年に制定された厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインというのが、今、五年後の見直しでその拡充が図られているんですけれども、こうした見直しを公務員でも先行して行うというようなお考えは大臣にはありませんでしょうか。
さらに、そもそも非常勤公務員を増やさないためには、一度採ると非常勤というのはどんどんどんどん継続してしまうということを考えれば、入口規制をすべきではないかと思いますが、その辺の御意見を伺いたいと思います。
114
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
政府としましては、国家公務員の適正な処遇の確保や、あと、国民の理解をしっかりと得ていかなければいけないと。要は、国家公務員はいい給料をもらっているよねというような見え方をされるうちは、なかなか順調に給料を上げていくというのは本当に難しいことだと思います。我々も含めて、国民の理解を得られる努力があって、そして初めて順調に給料が上がっていく、そういう社会をつくり出せると思います。 また、国家公務員は労働基本権が制約されていますので、その代償措置として、特別に、人事院勧告を尊重しながら給与を上げていくというような仕組みになっていますので、あくまでも第三者機関…
115上村英明(れいわ)
ありがとうございます。 今のお話にありましたように、国家公務員が国民からどう見られているかという部分も、実は人事院勧告という制度が見えにくくしているというふうに考えることはできないでしょうか。 例えば、公務員にも基本的なストライキ権などの労働基本権が認められるべきだという主張は以前からございます。現在でも、組織をすることはできますけれども、労働基本権というのは基本的に人権です、人権は人事院勧告のような代償措置で認められることは本来あってはいけないんです。これは例えば、ＩＬＯの条約にそうしたものがあるということも示しております。 その意味では、給与や…
116松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
若干繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり国家公務員のいわゆる労働基本権の問題というのは、制限される、これは職責上、職務上仕方のないことだろうと思います。がゆえに、第三者機関がそれをしっかりウォッチしていくという仕組みになっているからこそ人事院勧告というものがありますから、政府の判断で、それを超える給与を、勝手に上げるというわけにはいきません。先ほど言ったように、国民の目線というものもある上で、人事院勧告の趣旨を損ねないように進めるということが適切だというふうに思っております。
117上村英明(れいわ)
今おっしゃったんですけれども、諸外国では、公務員に労働基本権が保障されている国もあります。ヨーロッパではそうした国が決して少なくないということをお話ししたいと思いますが、次に移ります。
川本総裁にもお尋ねしたんですけれども、全公務員の三六％を非常勤公務員が占めております。こうした非常勤公務員の常勤化というものは、ある意味では政府の大きな課題であるというふうに思います。
まず一つは常勤公務員との格差を縮めることですが、年次休暇、病気休暇、住宅手当、扶養手当、寒冷地手当などでは依然格差が見られます。こうした意味では、二〇二一年に制定された厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインというのが、今、五年後の見直しでその拡充が図られているんですけれども、こうした見直しを公務員でも先行して行うというようなお考えは大臣にはありませんでしょうか。
さらに、そもそも非常勤公務員を増やさないためには、一度採ると非常勤というのはどんどんどんどん継続してしまうということを考えれば、入口規制をすべきではないかと思いますが、その辺の御意見を伺いたいと思います。
118松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
非常勤職員のお話をいただきましたけれども、これは各府省庁によって仕事の内容も様々でございまして、一様にそういった人数を、全部なくせとか、それからある程度比率を一緒にしろとかということは、なかなかこれは業務遂行上厳しいだろうと思います。ゆえに、各府省庁の裁量の中において、非常勤の人間をどれぐらい雇うかというようなことというのは考えていかなければいけないというふうには思っております。 同一労働同一賃金については、これは厚労省が言っている話ですから、それは当然、国家公務員にも適用される方向で恐らく話が進んでいくんだろうと思います。私はさすがにちょっとそこは詳…
119上村英明(れいわ)
ありがとうございます。 では、最後に特別職の話をしたいと思うんです。 今回の法改正によって閣僚給与の自主返納が支給停止になるという方向で、そして、これが政権のある種の決意を示すということを回答されたというふうに思っております。議場の皆さんは割と優しく、これを評価されていたと思うんですけれども、ある意味では、これはどういうふうに受け止められるかという、大人の世界というのはそうですよね、自分がどうだというだけではなくて、それはどういうふうな受け止められ方をするのかということでいえば、企業・団体献金や裏金問題という政治と金の問題から国民の目をそらすためのパ…
120松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
リスクというか、これは官職が同等であれば、議員を兼ねるか否かにかかわらず、同一の給与とすることは原則だろうとは思います。
今般の措置というのは総理の指示、総理の思いでございますから、閣僚が、この支給について不支給とすることについては、それはもう内閣一致して、先ほど私が申しましたように、結果を残すんだという思いで閣僚全員が一致したのであって、そこについては、リスク等々というのは余り考えてはいないかなと思っています。