西田薫 (日本維新の会)

2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 502 発言)

そこなんですよね。先ほどの大臣の答弁の中でも、このキャップ制度のデメリットの部分、建学の精神、確かに学校の自由度というものは損なってしまうと思うんですよ。それでも、こういったものをしっかりやっていかないといけないということのその部分の答弁がなかったので、どうもそのマイナス部分ばかりになっていたんじゃないかなというふうに思いましたので、これを再度聞かせていただいたということなんですね。

それで、私、次の質問に移りたいんですけれども、もう一つ、自民党さんの方からも、今、その財源はどうなるんだという話がありました。

これは以前に、大阪で教育無償化をしたとき、たしかあれは石破総理だったと思うんですが、東京も大阪も財源があるからというような御答弁やったと思うんですが、全く違います。大阪、財政は赤字でした。ずっと続いておりました。これを十二年、十三年かけて、減債基金からの借入れもずっとしていたんです、それを、ようやく十二年、十三年かけて減債基金も復元をさせていただいた。ありとあらゆる行財政改革を徹底して、これまで大阪はやってきたんです。

かといって、あらゆる施策を停滞させてはならないということから、例えば中学校給食においてもそうです。全員喫食をしようということから、財源がない、だったら、まず我々が議員報酬を削減しよう。これは、いまだに大阪府議会議員、三割カットしています。全国四十七都道府県議会議員の中で一番議員報酬が安いんですよね。議員報酬が、カットしたから、その分の財源に充てられるかといったら、到底充てられないです。そんなの百も承知です。

ただ、覚悟を持って我々が示すことによって、府庁全体、職員の皆さんもついてきていただけるということからそういうこともやってきたということで、大阪は財政が豊かだから教育の無償化ができているわけじゃないですから。平成二十二年にやったときは財政赤字でした。そのこともしっかり御認識いただきたいというふうに思っております。

次の質問に移りたいと思います。もっともっと言いたい話はいっぱいあるんですが、次の話をさせていただきます。

次、給特法、そして職員の皆さんの処遇改善について質問させていただきます。

これは、昨年の十二月の、我が党の金子参議院議員から、参議院予算委員会におきまして、補教手当というのを提案をさせていただきました。そのときに加藤財務大臣は、非常に傾聴に値するということで、前向きな御答弁をいただいたんです。今回、この法改正において、この補教手当、一切加味もされておりませんし、この補教手当の説明をしてしまうとまた長くなるので今回は割愛させていただきますが、前回は非常にいい御答弁だったんですが、補教手当について、再度、加藤財務大臣の御認識をお伺いします。

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