衆議院 予算委員会 第3号
2025年2月3日・331 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 消費税を下げてほしい3人 / 14発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい5人 / 11発言
- 米の価格を安定させてほしい3人 / 8発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい5人 / 7発言
- ガソリン代を下げてほしい4人 / 7発言
- 賃金を上げてほしい4人 / 7発言
- 農家の収入を安定させてほしい4人 / 7発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 7発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい4人 / 6発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 6発言
- 食料品の値段を下げてほしい4人 / 5発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 4発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい2人 / 4発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 3発言
- 保育料を下げてほしい2人 / 3発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 3発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 3発言
- 最低賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 原発を再稼働してほしい2人 / 2発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
- 花粉症対策を進めてほしい1人 / 1発言
- 外国人への金銭支援を見直してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月三日（月曜日） 午前八時五十六分開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 井出 庸生君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 井野 俊郎君 鬼木 誠君 国光あやの君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公一君 土屋 品子君 寺田 稔君 中西 健治君 西銘恒三郎君 平沢 勝…
1
安住淳(立憲)これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官齋藤敦君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府政策統括官野村裕君、警察庁警備局長筒井洋樹君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大…
2
安住淳(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
安住淳(立憲)去る一月三十一日の長妻昭君の質疑に関連し、岡田克也君から質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
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岡田克也(立憲)立憲民主党の岡田克也です。
まず、近く予定されている日米首脳会談について。
今日の報道によりますと、トランプ大統領の、カナダ、メキシコに対する二五％、それから中国に対して一〇％プラスの関税を課すことが決定をされたということです。
これは、外交は取引である、関税は取引の重要な手段であるということでなされたことだと思いますが、そういう考え方の是非、総理のお考えを聞きたいと思いますし、それから、首脳会談でもこの問題について日本の考え方をきちんと述べて、そして望ましくないということを主張すべきだと思いますが、総理のお考えを聞きたいと思います。
5
石破茂(自民)内閣総理大臣トランプ大統領からそのような発言があったことは報道等によって承知をいたしております。これはトランプ氏が選挙中から公言をしておったことであって、それを公約どおりにといいますか、実施するということを述べたというふうなものだと承知をいたしております。 外交は取引であるというようなことをこれまた言っておられる、一種のディールと言っているのかもしれません。これがいかなる背景に基づいてこのような決定がなされたか、それによってどのような影響が及ぼされるのかということはよく私どもとして考えていかねばならないと思っております。 同時に、トランプ氏が言っておるのはフェア…
6
岡田克也(立憲)いろいろ精査をするのは結構なんですが、だからどうなのか、日本としてどう考えるのかというお答えは全くなかったですよね。やはり近々、日米首脳会談があるということであれば、もちろんこれは日本に降りかかってくる可能性もあります。それから、世界の貿易にとって望ましいことでは決してないということはきちんと述べられるべきだということを申し上げておきたいと思います。 それに関連して、首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋という考え方が恐らく合意されるだろうと思うんですね。これは日本の強い主張でもあり、トランプ大統領も第一期のときにこの考え方を認めておられましたので、こ…
7
石破茂(自民)内閣総理大臣それはおっしゃるとおりだと思っております。自由で開かれた太平洋ということは、言葉を換えれば、力による現状変更、これは認められないということになります。力によって現状を変更する、つまり、法の支配というものを力によって突き崩していくということは認められないのだということ、これは日米間で共有するものだと思っております。
ですから、トランプ氏が言っておる法の支配、自由で開かれた太平洋という概念、これは我が国と合衆国が共有をするものでございまして、その点においてそごが生じるとは思っておりません。
8
岡田克也(立憲)ですから、力による現状変更というのは中国というものを念頭に置いた考え方だと思いますが、今やそれが中国だけじゃなくてアメリカもというところに問題があるわけで、やはりここは、インド太平洋にある国々は非常に不安を持っている。やはり法の支配というのは重要だということを改めてトランプ大統領との間で明確に確認するということは、私は非常に意味のあることだと思いますが、いかがですか。
9
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、繰り返しになって恐縮でありますが、力による現状変更は認められないということは、法による支配ということとほとんど概念的には重なるものだと思っております。そういうことが起こらないように、日米として、この地域において協力をしながら役割を果たしていくということ。
そして、私が委員の御指摘を誤解しているのかもしれませんが、合衆国がこの地域において力による現状変更を試みているというふうには承知をいたしておりません。
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岡田克也(立憲)ですから、関税を使って脅しをかけるとか、そういうことも力による現状変更じゃないかと私は思うわけですね。是非、首脳会談の折、文書でも記者会見でも結構です、法の支配が重要だということは確認をしてもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、地球温暖化対策基本案、政府が現在出しているものですが、これについて少し議論したいと思います。 トランプ大統領は、パリ協定からの脱退を表明しました。パリ協定では、産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つ、一・五度Ｃに抑える努力をするということが確認されたもので、ここから世界第二の排出国であるアメリカが離脱を…
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石破茂(自民)内閣総理大臣我が国として、この地球温暖化というものを阻止するために、いろいろな計画を策定し、着実に実行に移しておるところでございます。 合衆国はこの後どのようになっていくか、また、ユナイテッドステーツという国の成り立ちからいって、連邦政府あるいは州政府がどういう役割を果たしていくか、そのようなことは精緻に分析をしていかなければなりません。それは、委員御指摘のように、我が国として、地球温暖化阻止のために引き続き合衆国の適切な関与というものは求めていかねばならないし、それはそれとして、我が国が地球温暖化阻止のために果たすべき役割というのは極めて重要になってくる、そのよ…
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岡田克也(立憲)掘って掘って掘りまくれと言っているトランプ大統領ですから容易なことではありませんが、第一期のときも、州政府とかアメリカの企業とか、そういう中には懸命にこの問題に取り組むところも多かったわけで、そのことも含めて、日本としてもしっかり努力していかなければいけないと思います。 総理は今、我が国の責任も重いということをおっしゃったと思うんですが、ちょっとパネルの一を御覧ください。 現在政府が発表している、二〇三五年と二〇四〇年の目標というものを政府は発表していて、二〇三五年六〇％マイナス、二〇四〇年七三％マイナス、これは二〇一三年度比ということですが、こうい…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）岡田委員の御質問にお答えさせていただきます。 我が国は、今御指摘のとおりの目標を、今パブリックコメントを掲げているところでありますけれども、先進国全体で二〇五〇年にネットゼロを目指すということでございます。この点については、他のほぼ全ての先進国がパリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年ネットゼロを掲げるということでありまして、全てのセクターをカバーする絶対量の目標を設定し、世界の先頭に立って不断の排出削減に取り組んでいるところでありまして、その結果として、これまでのところ着実に削減を続けております。 その中に、様々なシナリオはありますけれども、…
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安住淳(立憲)手短に。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）先ほど申し上げましたように、ほぼ全ての先進国がそうした目標を掲げているということであります。
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岡田克也(立憲)今回のトランプ大統領のパリ協定離脱ということも踏まえて、私は、責任はより重くなっていると思いますし、それから、ＩＥＡが二〇二三年九月に発表したロードマップでは、先進国は二〇三五年のＣＯ2排出を八〇％削減が必要だというふうに言っているわけです。これとも整合していないということを申し上げておきたいと思います。 次に、その六〇％削減というのが、先ほど申し上げたように、二〇一三年度比であります。しかし、日本のこの二〇一三年度、六〇％というのは、世界基準でいえば、二〇一九年比で考えれば、六六％削減しなければいけないということになります。だから、基準年が違っている…
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石破茂(自民)内閣総理大臣この削減目標というのは、昨年の政府の地球温暖化対策推進法、二〇五〇年のネットゼロに向けて、二〇三五年度といったらあと十年先、これで六〇％、そしてまた、二〇四〇年度七三％減ということを掲げておるわけでございます。 本当にそれだけが削減できるかということは、普通、考えてもかなり野心的な厳しい目標であるが、これを達成するということで、政府として真摯に産業界と協力をしながら取り組んでいくところでございます。 今、基準年のお話がございました。これは、二〇一三年度を基準としている日本の削減目標は、少なくとも二〇三五年度に六六％以上とするべきではないかというような…
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岡田克也(立憲)幅があるから一番甘い数字でいいでしょうというのは、リーダーシップを発揮していることに全くならないじゃないですか。 もう一つ申し上げておきます。 現在のこの計画、菅政権のときに作ったものですが、そのときにこの二〇三〇年マイナス四六％ということを決めたわけですが、同時に、マイナス五〇％の高みに向けて挑戦するという表現が入りました。これは、当時の菅さんのリーダーシップだったと私は思います。この表現は現在の案でも生きています、二〇三〇年については。 ところが、二〇三五年や二〇四〇年については、高みに向けて挑戦するという表現がないんです。なぜないんですか。挑…
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石破茂(自民)内閣総理大臣やめたということは一切ございません。その高みに向けて努力をしておるということに何ら変わりはございません。
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岡田克也(立憲)そうであれば、今、パブリックコメントを求めているところですが、二〇三五年、二〇四〇年に向けても、高みに向けて挑戦するという表現を是非入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣現状におきましても考えは全く変わっておりません。表現があるなしにかかわらず、その目標に向けて政府として取り組んでいくという方針には何ら変更はございません。
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岡田克也(立憲)政府の方針なら閣議決定文書に入れてください。そのことを求めておきたいと思います。 次に、エネルギー基本計画について質疑したいと思います。 今、エネルギー基本計画についても、案の段階ですけれども、二〇五〇年に向けて電力需要が減るのか増えるのか。従来は減ると。省エネとか人口減少とか、そういう要因もあって減ると。ところが、今回の案では増えるということになっています。増える原因は、生成ＡＩ普及に伴うデータセンターや、それから半導体工場の増設ということが言われているわけですね。 しかし、本当に同じ調子で、当面の五年、十年を取れば、もう既に具体的計画があります…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）岡田克也委員に、今、根拠についての御質問をいただきました。 余り長くならないうちにお話をさせていただきますと、次期エネルギーの基本計画、これは二〇四〇年度一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度として発電電力量としております。今おっしゃったように、省エネ技術が様々に進むだろう、また、この指針を出すことに当たりましては様々な機関の見通しを今回経産省で分析した上で、根拠ある数字だというふうに申し上げます。 具体的にちょっとだけ申し上げますと、六者のエネルギーの環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼…
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岡田克也(立憲)参考にされたと思われる、例えば電力中央研究所の分析。昨年の三月の数字では、三つのシナリオで、高シナリオでは確かに増えるんですね。しかし、低シナリオでは現状と変わらない。電中研ですらそういう数字を出している中で、あえて高いものを取ったのは、やはり、だから新しい原発を造るんだという、そのための手段として需要を上乗せしたんじゃないかというふうにも思われるわけですね。 私は、原発の再稼働については、一定の要件、つまり、安全性の確認と地元理解と避難路の確保ということが満たされれば、現状においては、ＣＯ2を抑えるという意味でも再稼働はやむを得ないというふうに考えて…
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石破茂(自民)内閣総理大臣福島原発事故のときに私どもは野党でございました。私、政調会長をいたしておりましたが、あのときの衝撃ということは決して終生忘れることはないと思っておりますし、ともすれば風化しがちなそういうことについて、常にリマインドしていくことは必要だというふうに考えております。 先ほど経産大臣からお答えいたしましたように、確かに人口は減るということであります。省エネ技術も進みます。しかしながら、人口が減る過程において、電力の需要というのは、より増えるということも可能性としてはあり得ることでございます。いかにして人口が減る中において日本の経済を維持していくかということを…
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岡田克也(立憲)総理は今、安全性の最大限の確認とおっしゃいましたが、先ほど言いましたように、総裁選挙で何と言っておられましたか。ゼロに近づける最大限の努力というふうに言っておられたんです、原発について。その考え方は変えたわけですね。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、そのこと自体が自己目的なのではございません。そういうものを、再エネというものを最大限に活用をしていくということ、そして省エネというものを徹底していくということ、その上においてなお、日本国として、これから先、国民生活の安定を維持していくためにおきましても、原発の活用は必要だということでございます。
ですから、再エネの利用あるいは省エネの徹底ということを通じまして、最大限の安全性を確保した上で原発の依存度というのは低下していくということでございますが、そのこと自体が自己目的なのではございません。
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岡田克也(立憲)考え方をお変えになったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
基本計画の案の中に、ここに示したような表現が出てきます。安全神話に陥って悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省するとともに、このような事故を二度と起こさないためのたゆまぬ努力が必要だというふうに言っておられます。
これはどういう意味ですか。安全神話に陥ったというのは具体的に何を言っているんですか。そして、二度と起こさないよう努力が必要だというのは分かりますが、本当に二度と起こさないというふうに断言できますか。いかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣神話というのは、きちんとした検証のない思い込みというのがその本質だと思っております。 原発の安全性を確認しなければならないということは、委員や私どもの世代は、原発というものが増えていく中において常に常に考えてきたことではあるのですけれども、そのことについての真摯な検証、そういうような姿勢が、自分の反省からいえば、やや十分ではなかったのではないかという反省を持っておるところでございます。 絶対的に安全だと思い込む、科学的、技術的な、そういうものに欠ける、そういう姿勢があったことは真摯に反省をしていかねばならないことだと思っております。ですので、このよう…
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岡田克也(立憲)今の総理のお答えは、私、大体認識は共有するんですが、要するに、リスクときちんと正面から向き合う、そして一〇〇％ということはない、そういう認識に立つことだと思うんですね。 そこで、原発ということを考えたときに、やはり福島の我々の経験も、要するに、核分裂を止められなくなる、冷やすことができなくなる、そうすると手に負えなくなるということで、結局、メルトダウン、水素爆発ということになりました。そういう、原発というのは怖さを持っているわけですね。 普通の火力発電所なら、火力発電所が爆発したとしても、被害は限定的。何万人、何十万人、何百万人という人が退避するとか…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、原発事故の恐ろしさというのは、福島第一のときに本当に思い知ったことでございます。あのときの場面というのは、終生忘れることはございません。それは、あのときにこの国会に籍を置いておった者はみんな共通の認識だと思っております。
ですので、先ほど申し上げましたように、多分大丈夫だろうでは駄目なのであって、最も烈度の高いそういうような侵害、それは天変地異に限りません、武力攻撃も含むものでございます、そういうものにも耐え得るようなものでなければならないということで、安全性の度合いというものを徹底的に高める努力は、片時たりとも怠るつもりは全くございません。
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岡田克也(立憲)しかし、想定外の地震が起こるとか、あるいはミサイル攻撃を受けるとか、それに対していろいろな対応はするんでしょうが、一〇〇％大丈夫だということは言い切れないと思うんですね。そういう状況において新たな原発を造っていくということが、果たしてこの国にとっていいことなのかどうか。私は、そうは思えないんですね。 この点を、最大限活用というふうにかじを切られるわけですから、もっと国民にしっかり説明しないと到底納得を得られない、私自身も含めてというふうに申し上げておきたいと思います。 原発以外にもう一つの選択肢というのは、やはり自然エネルギーを更に高めるということで…
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石破茂(自民)内閣総理大臣足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げますが、基本的な認識は委員と何ら変わるものではございません。 再生可能エネルギーの割合というものをどうやって高めていくかということについて、事実を申し上げれば、ＦＩＴ導入以来の十年間でございますが、再エネの比率というのは、当時一〇％でございましたが、十年前に比べて、二〇％、倍になっておるという事実がございます。 平地当たりの我が国の太陽光発電の導入量、これは先ほどもお答えをいたしましたが、ドイツやイギリスよりも導入量は大きいものでございます。主要国の中では最大ということになっているのも、委員御案内のとおりで…
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岡田克也(立憲)日本は山が多く海が深いから自然エネルギーには向かないと、私、岸田総理にそういうふうに答弁されたんですが、そういう考え方の人間ばかりとつき合っていると、そういう表現になっちゃうんですね。 でも、現実には、政府も認めておられるように、例えば太陽電池であればそういった新型のものもありますし、それから屋根置きとか、営農型ですね、農地に太陽電池をというポテンシャルはまだまだあるわけですね。そういうものを推進していくような仕組みをもっと政府としてもつくらなきゃいけないというふうに思うんですね。 風力の方は、私は、十年ぐらい遅れたのは本当に残念なことだと思うんです…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それはおっしゃるとおりでございます。 先ほど来議論になっておりますペロブスカイトというのは、要は、あのような、今我々が常識で考えておる太陽光ではなくて、例えばビルの壁面にそういうものを張り巡らすことによって相当の発電量が期待できるというものでございますし、国産の資源を使うということが大きなメリットでございます。そういうことになりますと、都市でも発電ができるということになってまいります。 そういうものを最大限に導入をするという方針に何ら変わりはございませんし、今後一層、これは加速をしていかなければならないと思っております。 ですから、従来の太陽光とい…
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岡田克也(立憲)屋根置き型とか営農型ということであればまだまだポテンシャルがあるということは、政府もお認めになっているわけですね。 時間も限られていますから、次に。 トランプ大統領とお会いになったときに、地位協定の問題、地位協定そのものをいろいろ言うのかというのは一つの問題ではあると思うんですが、少なくとも、現在の在日米軍兵士による相次ぐ暴行事件などが国民の反基地感情を高めて、日米同盟の根幹を揺るがしかねない、そういう深刻な事態にあるんだ、だから、これはしっかり両国政府で責任を持って対応しなきゃいけないんだということはきちっとお話しになって確認された方がいいと思うん…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それはそのとおりでございます。 つまり、日米同盟というものがどういうときに危機に瀕するかということを考えたときに、私は防衛庁長官でございましたが、沖縄国際大学にヘリが墜落したというときにどれほど大きな衝撃を受けたかということを私は忘れることはございません。 地位協定というものを改定していくということは何のためかといえば、それは日米同盟が常に有効に機能するということのために必要なものだというふうに承知はいたしております。そういう中において、今までどのように改善をなされてきたかということもきちんと検証しながら、これから先、トランプ政権、四年間の間に、日米…
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岡田克也(立憲)総理が防衛庁長官のときに沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件が起きました。これについて、地位協定の問題なのか、それとも、同じ一九六〇年に両国政府で結ばれた合意議事録によるものかというのは議論のあるところで、地位協定上は完全に日本の警察や行政をシャットアウトするようなことはできなかったはずだ、しかし、合意議事録ではそれが可能になっているという考え方もありますね。やはり、合意議事録というのは、これは役所間で結ばれたもので、国会は関与していないんです。それと地位協定の間にかなりの矛盾があるという指摘もありますよね。 だから、私は、合意議事録をまずしっかり見直すという…
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岩屋毅(自民)外務大臣これはもう、外務大臣としてこの問題を所管されていた委員には釈迦に説法ですけれども、日米地位協定の合意議事録は、同協定の実施細目等を定めるものとして締結された国際約束でありまして、日米地位協定は、この合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであります。 総理も言及されましたが、沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件の後、二〇〇五年四月に、現場統制の在り方に関して日米両当局の明確な役割分担を定めるガイドラインが了承されました。その後、二〇一九年には同ガイドラインの改正を行ったところでございまして、今後とも必要な検証や見直しは行っていかねばならないと考えておりま…
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岡田克也(立憲)この合意議事録と地位協定、これは矛盾していませんか、でも、比較したときに。施設若しくは区域内の全ての者若しくは財産について、捜索、差押え又は検証を行う権限を行使しないというふうになっているわけです。これを根拠にして日本の警察は入れなかった。それと地位協定の表現は、私は、矛盾があるし、どちらかというと、一九六〇年以前の行政協定の中身がこの合意議事録にかなり落とし込まれていて、事実上の、地位協定を制約しているというふうに思うんですね。そこは是非しっかり検証してもらいたいというふうに思います。 日米合同委員会というのが地位協定を運営するために開催されています…
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岩屋毅(自民)外務大臣日米合同委員会の合意事項や議事録は、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために、日米双方の同意がなければ公表されないことになっているわけでありますが、最終的に日米で一致する場合は公表するように努めてきております。 この議事録等は行政文書として保存されておりますが、保存期間の満了後も、行政機関の職務の遂行上、保存して利用することが必要であるということに鑑み、必要な限度において保存期間を延長しております。したがって、保存期間が満了したことをもって自動的に公開するといった対応は取っていないわけでございますが、当然、公開することについて日米間で一致に至っ…
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岡田克也(立憲)二年前の答弁と全然変わっていないんですが……
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安住淳(立憲)岡田君、時間が来ておりますが、会派として、時間を延ばすのであれば。
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岡田克也(立憲)もう、すぐやめますから。
これは、どう考えてもおかしいんです。私、外務大臣のときに公開したことありますよ。だって、アメリカの公文書館で公開しているんだから。そういうことも多いはずですから、きちっとこれは確認して、六十五年間何も知らせないというのは明らかに間違った対応だと思いますので、総理、うなずいておられますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
何かありましたら。
45
安住淳(立憲)ちょっと待ってください。時間をオーバーしていますけれども、立憲の会派内の時間で調整してください。
46
石破茂(自民)内閣総理大臣国民に対して説明責任を果たすということは、当然のことだと思っております。私どもといたしましても、国民に対して公表すべきものは公表するという姿勢で今後とも臨んでまいりたいと思っております。
47
岡田克也(立憲)終わります。
48
安住淳(立憲)この際、神谷裕君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。神谷裕君。
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神谷裕(立憲)立憲民主党の神谷裕でございます。 今日も質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 冒頭なんですが、これは実は御通告申し上げていないんですけれども、一問、どうしても、これは聞くというか、是非伺っておきたいと思いまして、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場決定に向け、国と原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが東京都内で開催した説明会で、北方四島に最終処分場を建設してはとの出席者の意見に対して、経済産業省の幹部が、実現するのであれば魅力的な提案だと発言したと聞いております。また、ＮＵＭＯの幹部も、一石三鳥、四鳥と発言したとのことでご…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）神谷委員の御指摘、私も聞いたときに正直言ってびっくりしまして、職員やＮＵＭＯ幹部の発言については、本当に全く配慮に欠ける軽率な発言だったと考えております。
資源エネルギー庁の長官から、当該発言を行った職員及びＮＵＭＯの理事長に対して、指導、注意を行ったところであります。今後、このようなことがないように、細心の注意を払いながら丁寧な説明をこれからも徹底してまいりたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）御指摘の報道につきましては承知をしているところであります。最初に聞いたとき、驚きを禁じ得なかったところであります。
私も、三十年ほど前から、北海道の深地層研究所というところで、最終処分の実験がどういう形でできないかということで取組をされているとき以来、三十年にわたって関心を持ってきているところでありまして、これが、急に北方領土に処分場を造ってはどうかなどというとんでもない話が出てくる、驚きを禁じ得ないところでありまして、断固撤回を申し入れるものであります。
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石破茂(自民)内閣総理大臣話になりません。大変申し訳ございません。
このようなことは絶対にあってはならないことでございまして、そういうような発言がいかなる意図であったか分かりませんが、やはり、緩みとか、おごりとか、思い上がりとか、そういうものがあったということだと思っております。
政府の責任者として深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。
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神谷裕(立憲)ありがとうございます。 本当に北方領土の元々の住民の方にとっても、非常に傷つける発言であったと思いますし、今、現実に、墓参もできない、戻りたいけれども戻れない、そういった方々の気持ちを思ったときに、この発言は余りにも軽い。本当に厳重に猛省をしていただきたいと思いますし、二度とこのような発言がないことを本当にお願いをしたいと思います。 また、こういったことが、こういった発言が、間違ったメッセージとして日ロの外交に影響があるんじゃないか、そのことも大変に懸念をするところでございます。 こういったところも是非考えていただいた上で、こういった発言がもう二度…
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石破茂(自民)内閣総理大臣私が自民党政調会長を野党として務めておりましたときに、時の農林水産大臣は、御指摘のように赤松広隆元副議長でありました。同じように尋ねました。それはやはり、自給率は下がり続けている、ほとんど上がらない、農業者の数も減り、農地も減り、世界の中で、農地を減らし、農業生産量を減らしているという国は日本ぐらいのものでございます。そのことを認識はきちんと持っておかねばなりません。 それは、何だかんだ言いましても、私も含めまして、農政を担当してきた者はどうしてこんなことになったのかということの反省を持たねばなりませんし、同時に、例えて稲作について申し上げれば、労働時…
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神谷裕(立憲)今、反省の弁をいただきましたが、ただ、反省をしただけでは当然先に進めるわけにはいきません。今、サステーナブルというお話もありましたけれども、そのためにやはり一番大事なのは所得の確保ではないかと私どもは考えているわけです。 ですから、この間、農業者戸別所得補償であるとか、そういった直接所得補償、こういったことを進めるべきではないかということを、この間、国民の皆様にもあるいは与党の皆様にも申し上げ続けてきたという歴史がございます。 だとするならば、この状況の中で、いわばそういった所得確保の具体的な政策、これがやはり待たれているんだと思うんです。これについ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣お答えさせていただきます。 おっしゃることはよく分かります。ですから、我々は、こういった状況をこのまま続けるわけにいかないという認識の下に、食料・農業・農村基本法の改正を二十五年ぶりに行いました。これは理念法でありますから、これに基づいて基本計画を、与野党の先生方と垣根を越えてしっかりとした基本計画を作らせていただきたい。これに基づいて、実際の政策を実行する上の予算措置は令和八年からになりますから、この基本計画に基づいて令和八年でしっかり予算要求をしていくということが大事なんだろうと思います。 所得の確保が大切だということは全くおっしゃるとおりです。…
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神谷裕(立憲)今、いろいろなことを言っていただきました。その中に、日本型直接支払いというお話もありましたけれども、日本型直接支払い、もう大臣も御案内のとおり、これは、農業、農村整備から来ているようなお話でございますので、必ずしも利きがいいわけではない。しかも、そういう意味においては、所得の確保ということは一定の限界があるというふうには思うんです。 金曜日ですか、この委員会におきまして、江藤大臣、水活についての発言もございました。拍手も起きました。しかし、考えようによっては、これは非常に遅い決断だったんじゃないかと実は思っています。 だって、そうですよね。この間、令…
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江藤拓(自民)農林水産大臣あのときは、私は自民党の調査会の会長でしたから、党内で毎日のように議論をいたしました。水張りをやること、前にも答弁いたしましたが、水を張ることによって収量が落ちる、例えば大豆とか、そういうようなものもあるということは、現場の声を十分聞きました。 しかし、あのときは、会計検査院から農林水産省の本省にまで監査が入り、これをほっておいたら制度自体を維持することが不可能になってしまうというところまで追い詰められました。そして、更に言えば、これまで受給しておられた農業者の方々にも過去に遡って返金命令が出るというようなことまで言われました。ですから、後ろに時間の限…
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神谷裕(立憲)江藤大臣、その経過は私もよく存じ上げております。しかしながら、もし、あの時点で、今から議論するであろう世界をしっかりと提案できたのであれば、今のようなＲ四からＲ八の農家の皆さん方の、今の時点で言うとＲ四からＲ六になるかもしれませんけれども、この間の様々な努力、あるいは大変さ、これはもっと軽減されたんじゃないかと思うんです。 なぜＲ四の時点でこういった次の世界を描くことができなかったのか、これについてはもう一回考えなきゃいけないんじゃないか。これは与党さんだけじゃなくて我々もかもしれませんが、しっかり、なぜ考えられなかったのか、これはもう一度、我々は問わ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、なぜこのようになったのかということの反省なくして改革はできないということはよく承知をいたしております。
私も、三十五年ぐらい前に政務次官をやって、二十五年前に副大臣をやって、十三年前に大臣をやりましたが、いろいろな対話はしました。でも、なぜできなかったのかということの反省はきちんといたしまして、私どもの内閣として、本当に変わったねということを実感していただけるべく、またこの場でも委員と御議論させていただきたいと思っております。
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神谷裕(立憲)時間もなくなってきましたので、次に、ちょっと価格の話をさせていただきたいと思います。米価の話、ちょっと順番が逆になって恐縮でございます。 米価の話、金曜日に、これもまた新しい形というか、備蓄米の放出の話が出てまいりました。遅ればせながらというか、米の価格、これは大変な大きな問題になっているところでございます。 ただ、農家の皆さん、出来秋、昨年の秋にもう既に出荷をしておられるので、しかも系統なり農協なりに出しておられるので、実は、あの時点で出した皆さん方、ほとんど大宗だと思いますが、今回の価格の高騰、全く農業者にはメリットがないと言っていい状況だと思う…
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江藤拓(自民)農林水産大臣昨年から、まず申し上げたいのは、国内で必要な米の量に対して供給量は十分にあったということであります。これまでの米の歴史の中で、このような状況の中で価格が高騰したことはありません。 ですから、南海トラフとか様々な事情があって上がったわけでありますけれども、しかし、これは一時的なものだというふうに当時の農林水産大臣が判断したことは、私は無理もないことだというふうに思います。（発言する者あり）私はそう思いますよ。そして、出来秋にしっかり米が出てくるという状況が予見されていたわけですから、これは私は、あのときの判断が間違っていたとは申しません。 しかし、現在…
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神谷裕(立憲)大臣、その当時に予測ができなかったということはあったにしても、この状況を踏まえたときに、やはり何らか対策が取れるようなことをなぜ検討できなかったのか。しかも、今回、こういう形で備蓄を決めていただいた。ということは、もしその当時に検討すれば、あるいはこの方策、同じ答えが出たかもしれない。だとすると、今日のこの米価の高騰はなかったかもしれない。そのことも、もう一回考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。 備蓄の本旨は分かります。だとするなら、備蓄以外の方策も含めて、やはり考えておくべきだったんじゃないですか。ここは率直に反省すべきだと思うのですが、いかがで…
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江藤拓(自民)農林水産大臣反省がないのかと言われれば、大いに反省があります。農林水産省は、国民に安定的に安心な食料を届けるということは大きな責務でありますから、これだけ価格が高騰して物価も高い状況の中で御家庭で御苦労していることに関しましては、農林水産省として大いに、私としては反省はあります、もちろんあります。 しかし、平成三十年から、いわゆる生産数量の張りつけをやめました。そして、各生産地において独自の御判断によって、これぐらいの国内需要があるからこれぐらい米を作ろうということを自主的に判断されるような状況がようやく定着をいたしました。それがうまくいっていたというふうに私は思…
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神谷裕(立憲)何度も言いますけれども、備蓄米の放出というのは、本来の本旨からはかなわないというか、やはり適当ではないんです。 今回というか昨年ですか、基本法の改正と同時に食料供給困難事態法も通しております。とするならば、この世界、この食料供給困難事態法の中で、当初いただいた説明の中には、これが通れば、いわば異常事態のときには、どこにどれだけの量があるかということは把握できるんだというような説明もあったかと思います。これがワークすれば、どこにどれだけの量があるのかということが把握できるんでしょうか。 あるいは、現状、私はこれ自体が問題だと思うんです。農水省さんがどこ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣民間在庫がどれだけあるか、米に限らず、これをしっかり調べることができるという法律であることは間違いありません。 それに加えまして、我々は、農産物の合理的な価格形成のための法律を今国会に出させていただきますが、各流通の段階で、例えば、スーパーの方が卸業者の方から、法外な値段で、これでしか売らないよと言われたときには、それは優越的地位の濫用じゃありませんかということを農林水産省に申立てができるような仕組みにしたいと思っています。 ですが、流通の流れの中で、滞ることが一番流通はまずいわけですから、しっかり各流通段階で利益は取っていただかなきゃなりません、生…
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神谷裕(立憲)大臣、今、適正価格のお話、適正価格というのか、皆さんの世界でいうと合理的な価格の形成というのかも分かりませんけれども、その世界の中でこの値段を考えたときに、市場価格というのは果たして合理性があるのかないのか、そういう話になってくるわけです。 おっしゃられるとおり、横の連携の中で何が適正価格かということももちろんできることはできるでしょうけれども、今回の市場価格、市場価格をあえて適正でないということはなかなか難しいんだというふうに思います。もちろん、今回のはかなり異常な事態だというふうに私も思います。ただ、なかなか手出しができないのは、市場で決められた価…
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江藤拓(自民)農林水産大臣前回の、五年前の基本計画を作ったとき、また私が大臣だったんですが、あのとき、法改正を伴わないものでありましたから、ある程度ゆったりとした感じでやりましたけれども、三月のほとんどぎりぎり末ぐらいに提出をいたしております。
ですから、今回は、総理の御指示で熟議の国会をしなさいということでありますので、もちろん各党で御議論もいただかなきゃなりませんし、我が党でも議論しなきゃなりませんので、いついつまでに出すということは申し上げられませんが、農林水産省としても、議論に資するように、できるだけ早いタイミングで提出できるように努力をいたします。
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神谷裕(立憲)時間でございますので、ほかに通告していたもの、できなかったことをおわび申し上げて、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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安住淳(立憲)この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。
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本庄知史(立憲)立憲民主党の本庄知史です。 石破総理とは三度目の議論となります。今日もよろしくお願いいたします。 まず、財政健全化と補正予算についてお伺いをしたいと思います。 二〇二五年度にプライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字化するとの財政健全化目標が実現できないということが確実になりました。この点について、我が党の野田代表が代表質問で、昨年末の巨額の経済対策、補正予算十三・九兆円が原因だと指摘をいたしました。これに対し石破総理は、着実に財政状況は改善しているなどと開き直りの答弁に終始をされています。 しかし、この二〇二五年度プライマリーバランス黒字化は閣…
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石破茂(自民)内閣総理大臣本年一月、内閣府が試算をいたしました。二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しないという見込みが示されたところでございます。それは、いろいろな要因があって、補正予算を組みました、いろいろな財政需要がございました、予期しない事象も起こりましたということがございました。しかし、結果としてそれが実現できないということにつきましては、よくよくそのことを認識しながら、改めるべき点を改めねばならないと思っております。
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本庄知史(立憲)全く反省されていないですね。
黒字化目標が達成できず、四・五兆円の赤字ですね。その最大の要因は昨年の経済対策ですよ。マイナス五・八兆円の影響。ほかにもいろいろな影響は確かにあったと思います。だけれども、圧倒的な大きな理由なんですよ。そのことについて総理はどのように認識されていますか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣経済対策は必要であったと思っておりますし、それに見合った効果というものは発揮をされておる、発現されておるというふうに認識をしております。
それは、あれをやったからこんなことになったのではないかという御指摘かと思いますが、では、やらなかったらどうなりましたかということでございます。その地域地域において現場のお声をお聞きし、経済対策として必要なものを打ってまいり、御審議をいただき、そのような予算を執行しておるところでございます。
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本庄知史(立憲)去年の議論は水かけ論になると思いますので、これ以上深入りしませんが、ただ、閣議決定が達成されないということは事実ですよ、いかなる理由があっても。私は、その点についてはきちっと正面から反省の弁を含めてお述べになるべきだと思います。 どんなに厳正に入学試験をやっても、裏口入学が認められていれば意味がないわけですね。今の当初の予算と補正予算の関係は、私は、裏口とまでは言いませんが、かなり抜け道、逃げ穴になっている、その結果が今回のプライマリーバランスの未達成ということにつながっているというふうに考えています。 この点は是非総理にも御理解をいただきたいと思い…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、当初予算を編成したときに予期せざる事情が起こったときに補正予算というものを組み、そして御審議をいただくということでございます。本来そういうことであって、では補正を組むときに本当に予期し得なかった事象が発生したのかどうかということは、よく国会において御議論いただき、私どもも説明責任を果たしていかねばならぬ。 だから、補正予算と組み合わせてワンセットみたいなことは、本来、財政の趣旨に反するものであるということはよく承知をいたしております。そうでないと本予算の審議というものの意味が形骸化してしまうということもよく認識をいたしておるところでございます。…
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本庄知史(立憲)現時点では新たな宇宙基金の積み上げは要らないと判断してこの当初予算には計上していない、当然ですけれども、そういうことですね。今後もし計上するようなことがあれば、相当の説明責任を負うというふうに私は理解いたします。 その上で、総理は施政方針演説の中で、今年の骨太方針で、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示す、こうおっしゃっています。 しかし、この早期にというのは非常に曖昧で、きちっと、いついつまでにと明確に期限を切った新たな財政健全化目標を再設定すべきだというふうに思いますが、この骨太で決めるとおっしゃっているも…
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石破茂(自民)内閣総理大臣委員の御指摘は、骨太において明確に示せというようなこともお考えなのかなというふうに思っておるところでございます。 早期のプライマリーバランス黒字化の実現に向けて、経済あっての財政の考え方の下で、歳出歳入両面の改革を継続するということの方針は明確にお示しをしておるところでございます。 今までと違いますのは、金利のある世界という中に入っていくことになりました。そしてまた、大災害、有事に備えた財政力というものも確保していかねばなりません。そういう意味で、早期のプライマリーバランス黒字化の実現ということは、御指摘いただきました期限も含めて、今後議論をしていか…
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本庄知史(立憲)安倍政権のときに、二〇二〇年度というのが延期をされて今の二〇二五年度になったわけですね。これが達成できないので次の目標を早期にということですが、場合によっては次は期限なしの目標かもしれない、こういうことですか、総理。
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石破茂(自民)内閣総理大臣期限なしの目標に意味があると私は思っておりません。
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本庄知史(立憲)では、しかるべき時期で、そして、確実に達成できる、するんだという覚悟を持った時期を是非設定していただきたいと思います。その設定がされた後、また議論を深めたいと思います。 予備費についてお伺いをしたいと思います。パネル、配付資料一を御覧ください。 二〇二五年度、来年度予算で予備費として一兆円が計上されています。この積算根拠がよく分からないんですね。 平成三十年度、二〇一八年度までは三千五百億円程度で推移をしています。令和元年、二〇一九年度以降は、コロナとかウクライナ対応とか物価高といった特定目的の予備費、これは五兆とかいったわけですが、これを除けば一…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、お話がありました令和七年度予算における予備費の計上については、頻発する自然災害、物価高騰、国際情勢変化等の予期せぬ事態が生じた場合に機動的、弾力的に対応できる備えとして必要ということで、一般予備費を積み増して、一兆円の計上をしております。 御指摘のように、コロナ禍以前においては一般予備費の計上が五千億でありました。他方で、足下、令和六年度では、能登震災や物価高騰などへの対応のため、現時点においても一兆五千億程度の使用をしている状況であり、こうしたことを踏まえて、今回計上している一兆円の予備費が予期せぬ事態に機動的、弾力的に対応するための備えとして必…
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本庄知史(立憲)予期せぬはいいんですけれども、予備費は憲法にも書かれておりますね。予見し難い予算の不足に充てるため、憲法八十七条に規定された支出であります。 今おっしゃった物価高、エネルギー高というのは、昨年末も補正予算で対応しています。もし同様のことが、例えば、夏、冬、電気代がかかるんだというようなことであれば、もう今からでも見通せる話です、しっかりと予算計上すべきですよ、予備費ではなくて。 あるいは、非常時であれば、おっしゃったように、特定目的予備費という形で計上することも選択肢ではありますが、今回はそれを取っておられませんね。それは、昨年閣議決定された骨太方針…
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石破茂(自民)内閣総理大臣足らざるところがあれば財務大臣から後ほどお答えをいたしますが、現時点において、令和六年度ですね、一兆五千億円を使用しておるところでございます。予期せざる事象というものが非常に頻発する、それは自然現象もそうでございます、国際社会においてもそうでございます。もちろん、そういうものがきちんと予見できるように、当初予算というものについていろいろな可能性を考えながら編成をいたしまして、今、御審議をいただいておるところでございます。現時点で一兆五千億円を執行中であるということを考えますれば、一兆円というものは過大であるというふうに私は認識をしておらないところでござい…
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本庄知史(立憲)物価高対応が予備費で計上すべきほど予見できないものなのかということは、私は考えを異にしております。 懸念していますのは、これは配付資料の二を見ていただきたいんですけれども、この過大な予備費が余ったらどうなるかという話です。 この予備費も含め、余ったお金、予算は決算剰余金という形になります。そして、その決算剰余金は、半分が国債の償還に充てられるということです。ところが、さあ、残りはどうなるのかということですが、配付資料二を見ていただきたいんですが、二〇二三年度決算、剰余金八千五百億円に対して、四千二百億円が防衛財源に回る。さらに、二二年度決算を見ると、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、ちょっと予備費と剰余金のお話でありますけれども、御指摘のように、防衛力強化のための安定的な財源の確保という観点から、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、税外収入の活用と併せ、決算剰余金の活用、これはもう明らかにしているところであります。 その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれた場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定、これは出納整理期間の制度でありますが、に基づき、特例公債の発行額の抑制に最大限努める、いわゆる、その年、年度を越えた次の六月までよくその動向を見て判断するとされているところであります。 そし…
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本庄知史(立憲)そこに縛りはありませんよね。実際、発行した国債は減額になっているといったって、ゼロになっているわけじゃないんですよ、結局。ですから、減額に努めてはいるかもしれませんが、やはり一部は防衛に回っているわけですよね、余ったお金は。それが現実じゃないですか。いかがでしょうか、大臣。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、最初に申し上げた防衛財源の確保の考え方は大きく四つでありまして、歳出改革、税外収入、決算剰余金、そして、国民の皆さんに御負担をお願いする、この四つの柱で確保するということは申し上げてきている。しかし、決算剰余金をそのために積み増すということはしているわけではありません。結果として出てきた決算剰余金をどう使っていくか。 これまでも予算の中で毎年度決算剰余金は活用しているところでございますし、例年を見ると、コロナの前においては一兆円を超える決算剰余金が計上されている時期も結構、多々あったわけでございますので、申し上げたいのは、そのために決算剰余金…
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本庄知史(立憲)まあ、そのために積み増しているなんて言う人はいませんよ。ただ、そう見えるし、そう取られますよ、そういうふうに申し上げているんですね。答弁になっていないと思います。 繰り返しになりますが、過大な予備費は削減をして他の必要な経費に充てるべきだ、こういった提案をしてまいりますので、是非受け入れていただきたいと思います。 時間もありますので、半導体の話に移りたいと思います。 まず、ちょっと基本的なことから、考え方から申し上げたいと思いますが、我々立憲民主党も、私個人も、半導体の重要性、それから国の支援の必要性、これについては十分理解しています。推進すべきだ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本庄委員から御質問いただきました。 経済産業省の責任についてでありますけれども、今パネルにお作りいただきました先生の御指摘のとおり、一九八八年、五〇％のシェアが、今何と八・七％、これはまさに我々の、今おっしゃられた日米の半導体協定に始まり、様々な貿易摩擦の影響、またバブル経済崩壊というものがあって、そういう意味の中で大胆な投資ができない、政府として適切な投資をしてこなかったという反省があり、これを真摯に反省をしなくてはいけませんし、検証という意味ではそういう形でされてきたところであります。 そして……（発言する者あり）じゃ、外部有識者は後にしておきま…
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本庄知史(立憲)今、検証されてきたとおっしゃいましたので、その検証したものを、資料を本委員会に提出していただきたいと思います。
委員長、よろしくお願いします。
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安住淳(立憲)理事会で協議します。
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本庄知史(立憲)その上で、投資が足りなかったとか支援が足りなかったというようなお話もありましたが、エルピーダメモリの社長だった坂本さんは、国の支援がなかったと言っているんですよ。独り、孤軍奮闘していたと。そういう中で、最終的には経営破綻に陥ったということで、今の大臣のお話は、私は正確ではないと思います。そういったことも含め、つまり、なぜエルピーダメモリを救済しなかったのかというようなことも含めて、しっかりと検証を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、配付資料の四ということで、これはパネルにもしていますが、今の話に移りたいと思います。 こ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 先ほどの御質問の中で、ちょっと一部、検証を出せということですけれども、日の丸自前主義といいますかね、結局、世界、今、今回ＴＳＭＣみたいな台湾との連携が始まりましたけれども、そういう国内企業同士の統合を優先してしまったという我々の判断もあるし民間の判断もあるんだと思います。ビジネスを取り巻く情勢分析といいますか、そういうものもしっかり見ながら、この検証をまた今後出していきたいと思いますし、今の話の中で、今の外部有識者の話でありますけれども、ラピダスにつきましては、今おっしゃったように、これまで、合計、研究開発費として九千二百億円投…
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本庄知史(立憲)大臣、本当にこれは失敗の歴史を検証したんですか。そういう対応だから失敗を続けてきているんじゃないですか。
もう二年後の量産開始なんでしょう、まだ試作品もできていないけれども。そこに幾らかかるかも見通せていないんですか。そういう中で九千二百億円、もう投じているんですか。どこまでやるんですか。
やはり、全体像をちゃんと示してくださいよ。何に対してどこまで国が税金で面倒を見るのか、いつまで面倒を見るのか、顧客や販路をどうするのか、採算が取れるのはどうなればなのか。何にも今示されていませんよ。
総理、どう思いますか。これで更に税投入……
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安住淳(立憲)担当局長がいるから。野原経済産業省商務情報政策局長、まず、ちょっと端的に今の質問に答えて、その後、総理に質問して。
ラピダスにつきましては、ラピダス設立当初から、ラピダス側は、研究開発で二兆円、量産化投資に三兆円かかるという説明をしています。これは、二ナノの開発、量産に取り組んでいる他社、海外の他社にも確認をいたしますと、研究開発で二兆円台、量産投資、一棟二兆円台かかるということを言っていますので、ラピダスの説明している額はそんなにグローバルな相場からは外れてはいないというふうに思います。 ただ、総事業費の妥当性は、外部有識者で確認しながら精査していく必要があります。国の研究開発予算でありますとか、あるいは、二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、ＩＰＯをして資本…
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本庄知史(立憲)結局、税金の逐次投入なんじゃないですか。たかだか二年先まで、しかも、五兆円要る、あっ、五億円要ると……（発言する者あり）五兆円か、済みません。五兆円要ると。余りにも巨額過ぎて、間違えてしまいました。五兆円要ると。もう一兆、国は出している。あと四兆要る。そこをどう民間とシェアするのか、それも今の段階で見通せないまま、更に一千億の金融支援、あるいは、場合によっては更なる補助金、こういったことを考えているんですか。私は、ちょっとあり得ないと思いますね。 大事ですよ、もちろん。私は、ラピダスにも成功してもらわないと困るし、北海道の皆さんの期待も高い。でも、だか…
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石破茂(自民)内閣総理大臣委員のおっしゃることは至極ごもっともだと思っております。いやしくも税金を使うわけですから、そういうことが分からないでこの計画が進むということはあってはならない。 同時に、おっしゃいますように、これは失敗するわけにいかないので、そしてまた北海道の皆さん方の御期待もある、そしてまた雇用も創出していかねばならない、事実そのとおりでございます。そういうことを確実なものとするために、国民の皆様方に対する説明責任を果たしてまいります。 同時に、これは物すごい国際競争をやっておりますので、全てを明らかにするというわけにはなかなかいかない部分もございますが、政府の中…
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本庄知史(立憲)このラピダスに十億円出資しているソフトバンク社長の宮川さんが去年十一月、記者会見していまして、ラピダスについて聞かれまして、課題は山積みだと答えているんですね。半導体も、作るまでがゴールではなくて、作って売って、それが継続できるかだ、ＴＳＭＣと本当にやり合えるだけの製造能力のある工場を造っているかというとそうでもない、出資者がこう言っているんですよ。その上で、孫正義会長が追加支援に反対しているということも示唆をして、えらいけんかになったと述べているんですね。 これは、出資している企業でさえこういう状況ですよ。私は、この先、本当に民間の投資、出資が集まる…
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石破茂(自民)内閣総理大臣法案を今国会において御審議いただきたいというふうに思っております。 同時に、国際競争が激烈であるということを考えますと、法案の御審議をいただき、成立した後に支援をするということになると、一年遅れるということが起こります。当然、時程表からいえばそういうことになります。 その一年の遅れが取り返しのつかないことになりかねないものでございまして、法案の審議の際に、今委員が御指摘のようなことがきちんと明らかにできるように、私も、このラピダスの話は、もうかなり前から何度も聞いておりますし、経営者の方々からもお話も聞いてまいりました。また、経産大臣始め、担当の者た…
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本庄知史(立憲)せいては事をし損じるという言葉もあります。貴重な税金を使う、そして、これは場合によっては国民負担に最終的になる可能性もあるわけですね。私は、そのリスクについてもきちっと国民の皆さんに対して政府は説明すべきだと思います。その上で、やはり大事な産業だから税金を投じていくんだ、私は、こういう丁寧な、真摯な姿勢が求められていると思います。 その上で、もう一つちょっと懸念を申し上げたいと思います。トランプ２・０リスクですね。 このラピダス社は、アメリカのＩＢＭと技術協力をしています。これまでは順調に来たかもしれません。しかし、トランプ大統領の言動、政策を見てい…
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石破茂(自民)内閣総理大臣トランプ大統領が半導体に非常に強い意識を持っていることはよく承知をいたしております。台湾に対しましても、半導体をめぐりまして非常に強烈な問題意識を持っているということもいろいろな情報から承知をしておるところでございます。
トランプ大統領との会談におきまして、どういう会談の流れになるか、まだ今予断を持って申し上げることはできませんが、半導体をめぐる日米の協力の重要性につきましてもよく認識を一致させたいと思っております。
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本庄知史(立憲)是非、予期せぬトラブルが起きないように、丁寧な議論をしていただきたいというふうに思います。 私、冒頭にも申し上げましたが、半導体の必要性、これは十分に我々は理解しております。一方で、産業政策は半導体だけではありませんし、そもそも政策経費は産業政策だけでもない。社会保障、防衛、その他もろもろ、多くの必要な分野が控えているわけです。そういう中で、特定の分野、企業にやみくもに税金をつぎ込んでいくということは決してあってはならないというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いします。 最後に、防衛についてお伺いをしたいと思います。 二〇二五年度の税制改…
105
安住淳(立憲)本庄君、間もなく質疑時間が終わりますから、最後の質問にしてください。
106
本庄知史(立憲)はい。
そこで伺いますが、我々は法人税、たばこ税も含めて反対ですけれども、せめて、この御持論どおり、この際、所得税増税はもう見送られたらいかがでしょうか。総理、いかがでしょう。
107
石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘も踏まえてよく検討いたしてまいります。
要は、応益負担と応能負担の一致点をどこに見出すかということでございます。防衛力を増強すること、整備することによって、これは国民全体が裨益をするものでございます。しかしながら、どこが負担能力を持っておるかという点につきましては、国民の皆様方の御負担能力というものを考えながら、今後よく議論してまいりたいと思っております。
108
安住淳(立憲)終わってください。
109
本庄知史(立憲)終わります。ありがとうございました。
110
安住淳(立憲)これにて長妻君、城井君、源馬君、階君、奥野君、酒井さん、近藤君、今井君、岡田君、神谷君、本庄君の質疑は終了いたしました。
次に、岩谷良平君。
111
岩谷良平(維新)日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 今国会、与党の過半数割れの中で、熟議の国会と言われております。我々も、この与党の過半数割れという状況の中で、確実に結果を出す政治をやってまいりたいと思っております。 そして、今国会では二つの結果を出したいと考えています。一つは、繰り返し申し上げておりますが、教育の無償化。そしてもう一つは、社会保険料の値下げ。これをやって、日本を経済成長に導きたいと考えております。 資料一を御覧ください。 日本の成長に必要な改革とはということで、日本の成長を阻む二大要素として、一つ目は、若者の負担が増え…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘の効率化、適正化というのは大変重要な観点だと思います。
今御指摘ありましたように、改革工程においても、二〇二八年度までに検討を行うべき項目として掲げられております。それを急ぐべきじゃないかというような御指摘もありましたが、これはやはり患者さんに対する必要な保障が欠けることのないようにする点にも留意する必要があることから、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
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岩谷良平(維新)現役世代の皆さんは本当に今苦しんでいます。経済成長もそれで阻まれています。やはり何か、スピード感に関しまして、あるいは危機感に関しまして、非常に認識に、我々と政府・与党の皆さんとは乖離があるなというふうに思います。これは引き続き今国会で議論をさせていただきたいと思います。 そして、改革提案の二つ目ですが、金融所得や資産を考慮した応能負担の強化、そしてマイナンバーの活用についてお伺いしたいと思います。 パネル七を御覧ください。 年齢による医療費と負担額の違いですけれども、下が保険料ですね。上が医療費になります、青い部分。そして、横に、右に行けば行くほ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のありました社会情勢を踏まえまして、今、政府においても、全世代型社会保障、御負担の能力に応じて負担し合っていただく、そういう改革を進めているところです。 その中で、御指摘ありましたように、医療に介護も加えて、金融所得や金融資産の保有状況を負担に反映させることは、改革工程表において、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされているところでございます。 預金口座へのマイナンバーの付番の状況等を踏まえつつ、どのように金融所得や金融資産を把握するかなどの実務的課題があることから、そういうことについて引き続き丁寧に検討を行ってまいりたいと考えて…
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岩谷良平(維新)ですから、遅いんですよ。二、三年検討して、やるかどうかもまだ決まっていないわけでしょう。そんな悠長なことを言っている場合なんですかね、今。 今年、二〇二五年というのは、御存じのとおり、団塊の世代八百万人全員が七十五歳以上の後期高齢者になります。そして、社会保障費の負担が重くなったり、医療、介護の体制維持が困難になると言われる、二〇二五年問題とまで言われている。 今、この二〇二五年において、いまだに数年かけて検討しますという答弁しか返ってこないということが、いかに危機感がないか、国民や我々との認識にずれがあるかということの表れではないかというふうに思い…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御提案につきましては、給付を受ける方にとっては負担減となりますが、保険料によって賄われるべき給付と、公費で補填されて拠出した保険料負担の関係が不明確となるのではないかといった課題であったり、今御指摘あった財源の話、また、賃金以外の収入も含めた所得をどのようにきめ細かく迅速に把握し、そしてどのように給付を行うかなど、実務上の課題があるというふうに承知をしています。 政府としましては、引き続き、年収の壁・支援強化パッケージの活用などに取り組みながら、働き方に中立的な制度を構築する観点から、制度的な対応として、被用者保険の更なる適用拡大を含む年金改正法案の取…
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岩谷良平(維新)今政府がやっている年収の壁・支援強化パッケージについては、これは取組を行った事業者への支援ということで、働く側に選択権はないわけですよね。それから、あくまでも一時的に収入をオーバー、百三十万をオーバーした場合に補填しますというような内容になっておりまして、極めて不十分だと思っております。やはり人手不足が経済成長を阻んでいる理由にもなっている中で、この最大の原因である百三十万円の壁の崖ぐらいは埋めないと、いつまでたっても経済成長は実現しないと思いますよ。 我々は、第三号被保険者制度自体についても見直しを提案をさせていただいておりますが、まず応急処置として…
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安住淳(立憲)御静粛に。
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石破茂(自民)内閣総理大臣私は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っておりません。それは、もしそういうことをやっていたとすれば、我が党はこんなに長く政権を担当させていただくことはできなかったんだろうなというふうに思っております。ただ、それがそうでないようにきちんとお示しをするということは、我が党として、もっときちんと国民の皆様方にお示ししたいと思います。 この議論の中でもう一つ大事な論点というのは、平成の初めの頃の政治改革の議論の中で、公費だけに頼る政党というのがあってはならないだろう。そしてまた、資産家だけ、あるいは知名度のある、私ども世襲議員もそうなんですけれども…
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岩谷良平(維新)世間の皆さんはそう思っている、そして、更にその不信が高まっている。それは、そもそも裏金問題が原因じゃないんですか。 自民党さんの国会議員の皆さんが裏金をつくって、国民の政治不信が極限まで高まりました。そして、その後、自民党さんの都議会の方でも裏金が発覚した。それから、昨日は、自民党の六府県連で計一千八十一万円の不記載が発覚したと報道が出ております。そのうち一千万円は大阪府の自民党さんの組織ということで、他党とはいえ、同じ大阪府ですから、大変残念に思います。こうして国民の皆さんの政治への信頼を地に落としたのは、自民党さん自身なんですよね。 だから、企業…
121
安住淳(立憲)この際、阿部司君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部司君。
122
阿部司(維新)日本維新の会、阿部司です。 初めに、日米経済関係について質問させていただきます。 バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に日本製鉄のＵＳスチールの友好的な買収提案を阻止したことは、同盟国としての信頼関係を損なうゆゆしき事態と言わざるを得ないと思います。 更に深刻なのは、クリーブランド・クリフスのゴンカルベスＣＥＯが、太平洋戦争の敗戦を引き合いに出し、我が国を寄生虫と呼ぶなど、激しい侮辱的発言を行ったことです。一企業のトップの発言とはいえ、歴史的な文脈を持ち出して日本企業の正当な投資活動をおとしめることは、今後の日米経済関係に重大な悪影響を及ぼしか…
123
石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘の企業のＣＥＯの発言というのは、事実誤認、偏見、そういうものに満ち満ちたものであって、こういうものに対して私どもとしてコメントを出すつもりはございません。一体何を考えているんだということであって、このことは、良識のある人なら分かることでございます。必要であれば、私どもとして措置を取りますが、現時点において、このようなものに対して取り合う必要はないものと考えております。 また、バイデン前大統領の大統領在任中に、今回のＵＳスチールの件につきましては、私どもは重大な懸念を持っているということは申し上げたところでございます。 今後とも、必要な発言は、私…
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阿部司(維新)ありがとうございました。 侮蔑的な発言、取り合う必要はないという御答弁でしたけれども、まずはトランプ大統領との信頼関係をしっかりとつくっていただいた上で、国益を損ねないディールを行っていただきたいと思います。 次に、昨年の前回予算委員会の続きとして、再び規制改革について質問させていただきます。 パネル一を御覧いただきたいと思います。 昨年四月に導入された日本版ライドシェア、こちらは、既存のタクシー事業者に事業者を限定して、営業時間や営業区域も制限し、運賃もタクシーと同水準という極めて限定的な制度となっております。 世界では、プラットフォーム事業…
125
石破茂(自民)内閣総理大臣私は、交通空白というものが、特に地方において非常に顕著であるという認識は強く持っておるところでございます。ですから、これは、東京とか大阪とか名古屋とか、大都市部における交通空白の状態と地方における交通空白の現状というのが全く異なるということはよく認識をしておるところでございます。 東京や大阪のように、望めば公共交通機関が張り巡らされておるところと、地方のように、そういうものがほとんど望めないところとは状況が全く違いますので、地方における交通空白の解消のためにこの日本版ライドシェアというものがきちんと機能しておるかどうか、その点につきましては強い問題意識…
126
阿部司(維新)明確なお答えではなかったかなと思うんですけれども、単純に、今の日本版ライドシェアは百点満点の制度だと思っていらっしゃるのかどうか、お伺いできますでしょうか。
127
石破茂(自民)内閣総理大臣世の中に百点満点の制度なぞございません。
128
阿部司(維新)総理、百点満点の制度はないかもしれませんが、百点満点に近い制度を目指すことは非常に重要なことだと申し上げておきたいと思います。 このモビリティー分野における規制の遅れについて、一昨年十月、当時の河野デジタル大臣が、別の文脈で極めて重要な指摘をされていらっしゃいます。それは自動運転に関するものです。 河野大臣は、諸外国で自動運転が既に実用化されている中、日本では技術があるにもかかわらず実現できていない、これは規制の失敗と言わざるを得ないと明確に断言されております。この河野大臣の認識、すなわち、日本の自動運転の遅れは規制の失敗であるという認識を政府として…
129
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）お答え申し上げます。 まず、実装のところでありますが、確かに米国の西海岸とか中国においては全自動のタクシーがもう既に商用化をされていると承知をしておりますので、その点については、そこに比べれば遅れているというふうに認識を私自身もしております。 また、河野前大臣の、規制の失敗のちょっと意味が明確ではありませんが、いずれにしても、イノベーションのスピードとレギュレーションのデザインの平仄が合っていないということが、今までの実装において後れを取ってきた原因だと思いますので、デジタル大臣、またデジタル行財政改革、規制改革の担当大臣として、その平仄を合わせる努…
130
阿部司(維新)ありがとうございました。 ライドシェア、自動運転について諸外国と比べて遅れがあるという認識は示されたかと思います。 この遅れの本質的な原因について、パネル二を御覧いただきたいんですけれども、極めて示唆的な報道があります。 東京交通新聞によれば、日本版ライドシェアの運転手はほとんどがタクシー会社の役員や内勤者であり、採算は取れないが、全面解禁を防ぐための自己犠牲の精神でやっているとのことです。 この報道は、タクシー業界による既得権益の防衛構造を如実に示していると思います。すなわち、業界自らが採算を度外視してまで形だけのライドシェアを運営することで、…
131
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、ライドシェアにつきましては、骨太方針に従って、例えば日本版ライドシェアについては、大阪においては、営業時間帯とかエリアの厳しい規制を一旦外して、どういう効果が出るかという検証を今されているというふうに承知をしています。 一方で、委員御指摘の、いわゆる外国で言われるところのライドシェア、担い手とかダイナミックプライシングも含めてのところは、今こういった検証結果も踏まえて議論を進めているという、両方走らせているという今現状にあります。 自動走行の方の基本的な問題は、諸外国は、自動車自体をＩｏＴ端末にして、いっぱい走らせて、それをビッグデータで吸い上…
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阿部司(維新)るる御説明いただきまして、ありがとうございました。 もちろん、一足飛びにやっていくにはなかなか、ハードルも様々あると思いますけれども、こうした矛盾を捉まえて改革をしていくというのが私は政府の役割であると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 先ほど岩谷議員もお話をされていましたけれども、総理、いわゆる企業・団体献金についてです。 昨年、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと総理は明言されております。しかし、現状を見ると、やはりその言葉の正しさを疑わざるを得ないと思います。このタクシー業界を始めとする既存業界からの…
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石破茂(自民)内閣総理大臣企業も公的な存在でございますので、企業全て悪、個人全て善というお話にはなりません。その企業が、例えば、今明確な因果関係があるというふうにおっしゃいましたが、地方の運送事業者、タクシー事業者というのは、本当にほとんど自己犠牲の下でやっていると言ってもそれは過言ではないところでございます。 地方において、いかにしてそういう足を確保するかということを私どもは政党として常に考えてまいりましたし、そのときに、献金をもらっているから、そこに有利な取り計らいをするというようなことは考えたこともございません。 どうやってそれぞれの企業がその地域において、あるいは社会…
134
阿部司(維新)因果関係はないとのお答えでありましたが、私は、先ほど岩谷議員も指摘しておりましたが、明らかに多額のお金が業界から自民党に流れている、これは国民から見れば疑わざるを得ない状況であると思います。この認識の下では、真の規制改革はまだまだ進まないと思いますので、こちらの企業・団体献金を始めとする癒着関係というものを抜本から取り除くような政治改革をしっかりと進めていただけるようにお願いを申し上げます。 次に、フジテレビ問題について、政策議論の観点から質問をさせていただきます。 パネル三を御覧ください。 今回のフジテレビ問題について、文春報道に訂正が入るなど、…
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石破茂(自民)内閣総理大臣足らざるところは担当大臣からお答え申し上げますが、私どもの内閣として、閣僚全て、人権意識の徹底ということは本当によくよく確認をし、常日頃の職務遂行におきまして、その旨果たすように努力をいたしております。
また、中谷大臣も人権担当補佐官から防衛大臣ということになっておりますが、自衛隊においても、セクハラ等々、いろいろな問題がございました。その撲滅のために中谷大臣が先頭に立っておるところでございまして、政府を挙げて、人権問題を決して軽視することがない、日本は世界一の人権大国であると言われるように、内閣全体として努力をいたしてまいる所存でございます。
136
阿部司(維新)ありがとうございました。 中谷大臣がせっかく閣内にいらっしゃるわけですから、是非、人権問題の取組強化をしていただきたいと思います。 次に、同じくフジテレビ問題における二つ目の論点、監督官庁と企業の不透明な人事関係についてお伺いしたいと思います。 フジテレビには、総務省で総務審議官という要職を務めた方が取締役に就任をされております。この人事について、村上総務大臣は、同社が自らの判断で採用したもの、天下りという事実はないと述べられております。確かに、国家公務員法上の違法性はないのでしょう。しかし、行政の公正性において重要なのは、実際の違法性の有無だけで…
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石破茂(自民)内閣総理大臣法令にのっとり、放送行政を適切に担っているというふうに認識をしておるところでございます。 イエスかノーかというふうに答えろという御指摘でございますが、とにもかくにもフジテレビに、フジテレビに限りませんが、そういうような公正性が疑われるというようなことがないように、外形上も、そして内実もきちんと確保をしていかなければ、それはスポンサーの理解も得られなければ、視聴者の理解も得られることではございません。 外形的もともかくといたしまして、内実としてそういうことが絶対にないように、今後、放送業においては更に徹底をしてまいることと承知をいたしておりますし、私ど…
138
阿部司(維新)適法性と外形的公正性というのは全く異なる問題であると思います。今、すごく深くうなずいておられますけれども。国民の行政に対する信頼というものを確保するためには、法令違反がないというだけでは不十分であります。誰が見ても不正の疑いがないと判断ができる状況、すなわち、外形的公正性の確保というものが不可欠であります。
そこで、伺います。
一般論として、監督官庁の職員の再就職について、法令に違反しないとしても、監督官庁と被監督企業の関係において、外形的公正性を保つための明確なルール化が必要ではないでしょうか。総理、御見解をお伺いいたします。
139
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）お答えします。
今の委員の御指摘でありますが、基本的には、様々な問題を踏まえて、議論を重ねて法制化をしているわけであります。そんな中で、再就職等監視委員会がこれらの規制の遵守状況を監視をするということでありますので、もし外形的な、国民から見て、そういった信頼感を得るための制度が必要だということであれば、またこれを法律として、しっかり議論して法定化する必要があると思います。
140
阿部司(維新)ありがとうございます。
しっかり検討をしていただいて、監視をしていただいて、必要な場合には法制化もあり得るという御答弁だったと認識を……（平国務大臣「法制化が必要だ、やるなら」と呼ぶ）やるなら必要だということですね。
141
安住淳(立憲)答弁席から発言しないように。
142
阿部司(維新)しっかり、この公正な行政の確保という、より根源的な価値を重視していただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。 そして、この不透明な人事の背景には、より本質的な問題があると考えております。それが先ほど御説明をした三つ目の問題点、競争を阻む時代遅れの周波数割当て制度であります。 パネル四ですね、御覧いただければと思います。 こちらのデータを御覧ください。既存の地上波テレビのテレビ局の視聴率は一六・二％も減少する一方で、新興メディアの視聴は一二四・六％も伸びております。今や、テレビ離れ、こちらは決定的で、通信との融合も加速度的に進んでいっております。…
143
石破茂(自民)内閣総理大臣今問題となっておりますフジテレビの一連の問題でございますが、総務省からフジテレビに対しまして、一月二十三日、第三者委員会において早期に調査を進め、適切な対応を行うように要請をしておるわけでございます。 この第三者委員会の調査結果が出る前の現時点で、今、この点について、新陳代謝という言葉をお使いになりましたが、これが必要であるとかないとかいうことを行政として申し上げるべきだとは考えておりません。第三者委員会においていかなる結論が出るかということを見ながら、政府として適切に対応してまいりたいと思っております。 新陳代謝という言葉を仮に使うとするならば、そ…
144
阿部司(維新)視聴率の急激な低下が示すように、国民のニーズは明確に変化をしております。この放送分野も規制改革が必要な分野だと思います。是非、周波数オークションを前向きに御検討いただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
145
安住淳(立憲)この際、斎藤アレックス君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斎藤アレックス君。
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斎藤アレックス(維新)お世話になっています。日本維新の会の斎藤アレックスでございます。滋賀一区から参りました。 どうか、本日、教育無償化について質問をさせていただきますので、皆様の真摯な答弁を求めたいと思います。 本日も、自民党、公明党さん、そして日本維新の会の三党による教育無償化などに関する協議を行ってきました。今もまだ続いていると思いますけれども、私も中座をさせていただきまして、こちら、予算委員会に出席をさせていただいています。 いろいろ真摯に議論をさせていただいていますけれども、タイムリミットは近づいていると思いますので、是非その点を、改めてリーダーシップを総理に…
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石破茂(自民)内閣総理大臣今、三党の実務者で真摯な協議が行われている状況でございますので、総理大臣として意見を申し述べることは差し控えたいと思っておりますが。 私、総理に就任したばかりの頃でしたかしら、親ガチャという言葉が一番嫌いだということを申し上げました。御家庭が所得が十分ではない、それで教育の機会というものをきちんと享受できないということは絶対にあってはならぬことだと思っております。それは、ひいては格差の再生産を招来することでございますので、これは絶対あってはならないということについては、委員と多分認識は一緒なんだろうと思っております。 十分な所得がある御家庭に対しても…
148
斎藤アレックス(維新)子供たちのために、未来のためにということは、思いは各党一致していることだと思いますし、協議会の場でもそこは確認をさせていただいています。 理念、考え方の違いがあるかもしれませんけれども、やはり、格差を是正していくだけではなくて、少子化対策としても非常に重要だと思うので、所得制限をつけてしまうと、制度が分かりづらくなって支援の対象になるか分からないということで、子育て、子を産むことにためらう理由をまた残してしまうことになると思いますので、そういったところも踏まえて、所得制限の撤廃というところを是非考えていただきたいと思います。 何点か協議会の場でも具体…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、広くあまねく無償化できればそれにこしたことはないということは私も承知をいたしております。 それは、所得が高い御家庭も無償化をすべきなのかということは本当に多くの国民の御理解を得られるものだろうか、委員が御指摘のように、それが少子化対策というものにどう結びつくものなのだろうかということについて認識の一致を見たいというふうに思っております。 それは、所得の高い御家庭に対して云々かんぬんというお話ではなくて、教育というものはすべからく無償化で社会がやるべきものだというのも一つの価値観なんでございましょう。 そこにおいて、それでは、私学と公立との差…
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斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 今、私学も含めて無償にすると公立が淘汰をされてしまうのではないかという御懸念の声がありますけれども、実際に、公立の方が人気が高いところがありますし、それは安いからその公立が人気があるというわけではなくて、いい授業をしているから、いい教育を提供しているから評価が高いということがありますので、私学を無償にすることによってより健全な競争が生まれると我々は考えております。 また、三五％はもう既に私立高校に通っているわけでございます。そこも含めて考えなければ、私立高校があることを前提として日本の高校教育は、制度は成り立っているわけですか…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）外為特会に一定の積立金を残しておく必要があるという、そこは同じベースに立っているんだろう。じゃ、どのくらい残すのかということだというふうに思います。 実際、外為特会の場合、資産は外貨でありますけれども、負債、これは実は債務を負って積立金を、要するに外為証券を発行して、そして、介入しその結果としてドル建ての資産を持っているというのが今の格好でありますから、どうしても、その金利、要するに、我々調達している金利の問題、それから為替自体がどうかかるかによってドル建ての資産が変わっていくという、その為替と金利のリスクがあるということであります。 そこをどの程度…
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斎藤アレックス(維新)恒常的に、まあこれは打ち出の小づちではありませんので、恒常的にやるというのはもちろん難しいと思いますけれども、例えば、令和五年度の外為特会の留保額が、ここはゼロ兆円になっていますけれども、これは防衛財源確保法で防衛財源に使ったからゼロ兆円になっているわけでございますし、一時的に、緊急避難的に使われることはこれ以外にも過去にもあったわけでございますから、子育ての、教育の、本当に今危機的な少子化であったり、日本の国際競争力の低下、これにしっかりと対応するための財源として必要なのであれば、ここも活用していくべきだと思いますので、是非再検討をお願いしたいというふ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、基金からの国庫返納ということでありますけれども、令和五年十二月に決定されたいわゆる基金ルールの趣旨も踏まえ、基金ごとに事業の中身、執行状況を精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携をしながら、必要な場合には国庫返納を求めた対応を行ってきたところでございますし、令和六年度、これは予定額でありますけれども、約一兆一千五百六十五億円の国庫返納も予定をしているところでございます。 ただ、こうした努力は引き続き続けていかなければならないと思いますが、他方、基金からの国庫返納というのは一時的に生じるということで、今おっしゃるように、教育の無償化ということ…
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斎藤アレックス(維新)恒常的な財源をしっかりと確保していくという前提に立った上で、来年度の予算の組替え、修正に当たっては、外為特会の剰余金の活用であったり、基金の国庫返納、ほかにも予備費の部分とかありますけれども、そういったところをしっかりと幅広に財務省さんに、財務大臣に考えていただければ、高校の無償化、我々来年度からと申し上げていますけれども、その部分の財源は十分に確保できると考えておりますので、是非、財務省さん、財務大臣にも一層の御努力をお願いをさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 この協議会の場では、高校無償化だけではなくて、〇―二…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）幼児教育、保育の利用料につきましては、消費税の引上げという安定財源を得た際に、三歳から五歳児は広く幼稚園や保育所等を利用していることから全員を無償化としつつ、ゼロ歳から二歳児では保育所等を利用している子供が約四割にとどまっていることから、低所得世帯について無償化しているものであります。この対象の拡大につきましては、通園されていない方との公平性、更なる必要な財源をどこに求めるかといった点について検討が必要であるというふうに考えております。 〇―二歳児も含めた子育て世帯への支援策といたしましては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の抜本的…
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斎藤アレックス(維新)今の現状の取組をおっしゃっていただきました。それはもちろん重要なことですけれども。 昨年生まれた子供の数は七十万人を割り込むということでございます。二〇一六年度に百万人を割り込んでからまだ十年たっていないわけでございます。この十年たたないうちに三割も生まれる子供が少なくなってしまった。今の支援では足りないんだ、今の考え方では駄目なんだ、そう思っていただかなければ国が滅びますので、今の現状の取組を自信満々におっしゃっていただくだけでは私は全然駄目だというふうに考えています。 若い女性が、保育料、これは普通に働いていて、共働きで保育園に預けると、〇―二歳…
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石破茂(自民)内閣総理大臣総理でも構わないということでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。 おっしゃることはよく理解できます。そうなんだろうなと思っています。この少子化のスピード、恐ろしく速いんですよね。これをどう考えるか。 つまり、少子化は少母化なので、婚姻数が減っているということが一番の原因だと思いますが、婚姻をされた場合に、では、お子さんを一人だけにとどめようかなというときに、この保育の問題がどれだけ利いているかということは、私も強い問題意識を持っておるところでございます。 と同時に、保育士の方々のきちんとした配置というもの。潜在保育士という方々は大…
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斎藤アレックス(維新)総理に答弁いただいて、大変うれしく思います。ありがとうございます。 ちょっと時間が限られるので、教育についてはもう質問を今ので最後にしたいと思います。 本当に、少子化もそうですし、日本の国際競争力の低下もそうでございます。今できることはしっかりと今やる、来年度からできることは来年度から始めるということが非常に重要だと思っております。今、三党協議を継続をさせていただいていますけれども、是非とも実りのある、子供たちの未来のための投資が実現できるよう、一層の努力をお願いしたいと思います。 一つだけ、外交、安全保障政策について総理にお伺いをしたいと思います…
159
石破茂(自民)内閣総理大臣くだくだ議論しても仕方がないので、論より証拠で、例えて言えば、この五年間で日本のアメリカにおける投資額というのは世界一なのだ、この表を見てくださいということだと思いますね。 あるいは、兵器を購入するに当たっても、防衛費も大事ですが、どれだけ合衆国製の兵器を買ったかということなのですけれども、それがどれだけ日本の防衛に寄与するものかということでなければ、国民に対する説明責任は私たちは果たせないわけでございます。 ですから、合衆国の利益でもあるが、日本の利益であるということもきちんと認識しながら話をするのが、日本国の行政の責任者の立場でございますので、単…
160
安住淳(立憲)斎藤君、時間が来ました。
161
斎藤アレックス(維新)ありがとうございました。
日米関係、非常に重要でございますので、御期待をしております。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
162
安住淳(立憲)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
163
安住淳(立憲)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。
164
青柳仁士(維新)日本維新の会の青柳仁士です。 企業・団体献金について質問させていただきます。 日本維新の会は、今回、企業・団体献金の完全の禁止というものを求めておりまして、法案の提出も予定しております。 その中で考えているのは、企業・団体献金、お金を渡す見返りをやはり出し手は求めている、そして、出された側はその見返りを与えている、こういうことがあると、やはりお金のある人の言うことだけを聞く政治になってしまう。お金のない一般の人たちは、物価高に苦しみ、国民負担率が上がり、手取りも増えない、こういうことで、こういう政治が続いてしまうんじゃないか。こういう中で、企業・団…
165
石破茂(自民)内閣総理大臣見返りを明示をされたということはございません。そのようなことで私どもは政策を決めてはおりません。 ただ、それぞれが政策要望はいたします。私ども自由民主党として、いろいろな団体の御要望を聞くということは政党の当然の活動として行っております。 それを聞くときに、それが公益に資するものであるかどうかということにつきましては党内でかんかんがくがくの議論をいたしますが、それが一つの企業あるいは一つの団体、それの利益に沿うような、専らそういうものであるとすれば、私も自由民主党の中で長く議論をしてまいりましたが、そういう議論は必ず党内で淘汰されるということでござい…
166
青柳仁士(維新)私が聞いたのは、それに対してどうかではなくて。
総理、もう一回言いますが、十二月五日の答弁で、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体おかしなことでございますとおっしゃったんです。
だから、営利企業が、その営利企業であるものに対する利益を見返りとしているとすれば、その見返りというのは何ですかと聞いたわけなんですけれども、それをちょっともう一回お願いできますか。
167
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、いろいろな規制とか、あるいはいろいろな業界に対します支援とか、そういうものはございます。それが、我が党として、本当に公益に資するものであるかどうかというお話は常にいたします。
それがその業界にプラスになるとか、ましてや企業にプラスになるとか、そんな議論が自民党で行われたことは一度もございません。
168
青柳仁士(維新)自民党でそういう議論が行われたかどうかは聞いていないんです。 営利企業としての見返りは何だと思うかということをお伺いしたんですが、今まさにおっしゃいました、規制であるとかいろいろな、ほかにも恐らく許認可であるとか補助金であるとか、いろいろ考えられるわけですけれども、そういった見返りを求めて企業、団体が献金をしているという、ここは恐らく同じだと思うんです。 このパネルを見ていただくと、これは企業、団体というより医師会なんですけれども、何度かお見せしているんですけれども、例えば医師会の場合は、まあ医師会ばかり例に取って申し訳ないんですが、こういうふうに書…
169
石破茂(自民)内閣総理大臣それは何をもってして見返りというかなのですけれども、委員御指摘のように、いろいろな規制の改革、緩和と言ってもいいでしょう、あるいは補助金等を中心とする支援、それが本当に公益にかなうものであるならば、それは結果的にその企業、団体が裨益するものであったとしても、行われることはございましょう。 ですけれども、我が党の議論で、本当にそれが全体の公益に資するものなのかどうかという点、そこを中心に私は今まで議論をしてきたと承知をいたしております。私がいろいろな政調の責任者を務めておりましたとき、政調会長でおりましたときも、本当に公益に資するものかどうかということを…
170
青柳仁士(維新)時間の関係で余り深く突っ込みませんが、今の御答弁だと、営利企業であるから企業は見返りを求めて献金をするんですが、その見返りというのは、何か公益のようなものみたいなイメージなんですが、そんなわけないと思うんですよね。だって、個々の企業が、自分の身、自分に対する見返りを求めて献金するわけですよね。世の中のためにというだけで献金する企業がそんなにたくさんあるとは、とても、まず思えません。 その証拠に、そういった企業が起こしてきたいろいろな事件が実際あるわけです。例えば、一九五四年、造船疑獄事件。政府の計画造船における適格船主の選定等をめぐって、海運業界、二億…
171
石破茂(自民)内閣総理大臣平成六年一月に細川総理と当時の河野総裁との間で結ばれた合意書、そこには何が書いてあったかというと、企業等の団体の寄附は、政治家の資金管理団体に対して、五年に限り、年間五十万円を限度に認めるというふうに書いてあるわけであって、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金につきまして何ら言及があったものではございません。 私は、そのときのこと、その晩のことをよく覚えています。物すごい雪の降る日でございました。そのときに、自由民主党の中で、離党した者、新生党、あるいはさきがけ、私どものような無所属、あるいは自民党に残った者、そのときのお互いの意思疎通というのは…
172
青柳仁士(維新)今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観なんですよ。客観的な事実じゃないし、それから自民党にとって都合のいいように歴史的な事実をねじ曲げているだけだと思います。 まず、これについてお二人の方はおっしゃっています。皆さんの先輩ですから、ちゃんと聞かれた方がいいと思いますよ。 まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ないと石破さんは言っておられましたけれども、誰が考えても二重取りなんですね。献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかないです、細川内閣の出発…
173
石破茂(自民)内閣総理大臣当時のことを知っている人はもうほとんどいなくなりましたが、私は、明確に企業・団体献金をこれで禁止するという合意がそのときになされたとは思っておりません。そうであるとするならば、当時の自民党というのは、もっと大議論があったはずでございます。 当時、連立与党というのがございました。御存じかもしれません。連立与党の中に日本社会党というのがありまして、日本社会党が連立与党の中で企業・団体献金禁止というのを非常に強く主張された。どことは申しませんが、そのときに連立与党の中でそれは駄目だということをおっしゃった党がありまして、それでそういう形で連立与党もまとまらな…
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青柳仁士(維新)今日は余り時間がないので、端的にお答えいただけるとありがたいんですが。個人の話とかは今していませんので、ちょっとそこはお願いしたいんですけれども。 まず、ちょっと申し上げたかったのは、もし透明化をする、今おっしゃっていたように、そういう見返りがないかどうかということを透明化した方がいいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、さっきの議論で、税制とか許認可とか補助金とかで見返りを与えている可能性があるんですよ。ですから、本当にそこの、見返りを求めているかどうかということ。 それから、見返りを与えているかどうか、これを透明化するんだったら、入るところ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは今党内で議論をしておるところでございますので、より透明性を高めるための議論というものは、当然、我が党としては真摯に検討してまいりたいと思っております。
おっしゃいますように、入る方だけ分かってもしようがないだろうと。では、租税特別措置法で何をやったの、補助金で何をやったのということは、それは今きちんと公開の対象になっております。我が党がどの企業に、団体に対して何をしたかということは誰でも分かるような仕組みになっておるわけでございまして、この部分が分からないということをもし委員が御承知でしたら、どうぞ御指摘を賜りたいと存じます。
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青柳仁士(維新)租税特別措置はコードしか見られません。どこの団体に対して何を行っているかは分かりません。今、事実としてできませんので、そこははっきり申し上げたいと思います。 それから、今、検討中とおっしゃっていたんですけれども、法案提出されましたよね。職域支部、入っていないですよ。職域支部、これからも守り続けるわけですね、この抜け穴を。こういう姿勢で政治改革に臨んで、裏金の、失ってしまった国民の信頼を取り戻そうというのが、そもそも私は自民党の姿勢としてあり得ないと思います。 ちょっと最後に、時間がなくなってしまったんですけれども、さっき個人献金の話がありましたので。…
お答えいたします。 まず、法務省において、お尋ねのような観点から事案を網羅的には把握しておりませんので、お答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。 その上で、公の情報において判決の内容等が確認できる範囲内で、過去二十年以内に起訴された国会議員に係る収賄又はあっせん利得処罰法違反で検索しましたところ、先ほど御指摘のあった鶏卵汚職、令和三年の事件におきまして、被告人であった元農水大臣が政治献金として受け取っており、賄賂とは考えていなかった旨を主張したものの、有罪判決が言い渡された事案があることが確認できました。 なお、判決文上確認で…
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安住淳(立憲)時間が来ています。簡潔に。
済みません。
判決文上は触れられておりません。申し訳ございません。
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安住淳(立憲)最後ですよ。
181
青柳仁士(維新)個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますので、ちょっと、今の答弁も含めて、今後また改めて精査させていただきたいと思います。
以上で終了します。
182
安住淳(立憲)これにて岩谷君、阿部君、斎藤君、青柳君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
183
浅野哲(国民)国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、来年度予算案を見ますと、来年度税収は八・八兆円のプラスというような見通しが立っております。主な要因は、物価高に連動した消費税収の増加と企業努力による法人税の増加などが考えられます。 一方で、私、先日、一日に地元で国政報告会を開かせていただいて、地元の方々ともいろいろな意見交換をした中に、参加者の方の中には、この間スーパーにお米を買いに行ったんだ、ただ、値段が高過ぎて買うのをやめたというような声もいただきました。確かに、今お米は五キロで大体四千五百円から四千七、八百円ぐらいしている…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）それぞれ十万円ずつ引き上げた根拠でありますけれども、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた、これは平成七年でございますが、以降一〇％程度上昇し、今後一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していること、これらを踏まえて、それぞれ十万円ずつ控除額を引き上げるということでございます。
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浅野哲(国民)基礎的物価が二〇％上がっているということで、そういったことも加味したということなんですが、ちょっと更問いになって恐縮なんですが、そもそも今の考え方、物価が二〇％上がっているから控除額を二〇％上げるという考え方のようにも聞こえます。ただ、果たしてそれがよいのかどうか。 例えば、二割増やすのであれば、国民の皆様が食品を買うためにかけられるお金を二割増やすべきだと思うんですね。控除額を二割増やしても、国民の方々の税負担は、実際、食品を買うときに上がっている二割に満たないんです。 具体的には、連合の調査によりますと、両親と子供二人の四人家族の内食費、いわゆる…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一つは、給与所得控除については、課税最低限と併せて控除率というのが決まっているわけでありますから、当然それは、賃金が上がれば、率ですから、当然控除額は増える、そういう関係になっているのは委員御承知のとおりでございますので。そういったことが一つ。 それからもう一つは、今の点については、特に、所得の低い方に対する給付、あるいは、今回、重点支援地方交付金等を活用して、それぞれの地域において、そうした物価高に対する対応、あるいは燃費に対する支援、こういうものを総合的に実施することによって、国民の皆さんの負担軽減、特にその負担がより強く出ておられる層、こういった…
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浅野哲(国民)今の話を聞いても、やはり与党側の提案だと、実際、低所得層、まあ三百万円を低所得とは呼ばないと思いますけれども、三百万円の世帯でも月当たりの減税効果というのは四百円なんですね。プラス、今、重点支援地方交付金などを活用してそれ以外のサポートもしているんだという説明だったんですが、じゃ、それがちゃんと、例えば内食費、食費だけ見てもこの四百円ではカバーし切れないわけです。それをしっかりカバーできるような内容になっているのかというのは、是非この予算委員会の中でも今後しっかり議論させていただきたいと思います。 続いての質問です。 あとは、この年収の壁引上げによる…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）引上げ効果、今、一つありますのは、基礎控除の引上げ等による所得税の減収分〇・七兆円に伴う家計の可処分所得の押し上げ効果。それから、就業調整の緩和にも一定効果があると考えております、大学生等に係る特定親族特別控除の創設による労働供給の増加に伴う雇用者報酬、これが〇・一兆円程度。これは見込ませていただいているところであります。 委員の御指摘の、それ以外の労働供給の影響でありますけれども、給与所得がある方御本人には所得税の課税により確かに課税はされるんですが、実質所得が目減りするわけではなくて、働く時間数に応じて上がっていくという関係になって、まさに逆転が生…
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浅野哲(国民)まだそこまで見積もるためのデータが政府の中に存在していないということは今の答弁でも分かったんですが、ということは、つまり、いわゆる減税した分、家庭の可処分所得が増えることによる効果と、あとは、十九歳から二十三歳の若年層の労働参画による所得向上効果、この二つは最低限発生する効果ではありますが、ここに加えて、今データがないとおっしゃっていた、十九歳から二十三歳以外の世代の方々の壁の引上げに伴う労働参加による経済効果というのは、今現時点では盛り込まれていないわけです。 つまり、今、政府の試算というのは極めて抑制的な試算だと言えると思うんですけれども、我々は、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、所得税の課税最低限は、生計費だけではなくて公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているわけであります。一方で、生活保護制度は、憲法二十五条の理念に基づき、生活困窮者に対して必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。 まさに目的が異なることもあり、例えば、保有資産については、課税最低限では保有状況は考慮されない一方で、生活保護においては、その目的に鑑み、資産、能力その他あらゆるものを最低限の生活の維持のために活用することが受給の要件であったり、また、地域差もご…
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浅野哲(国民)その一方で、今答弁にもありましたが、今のいただいた答弁、先日の参議院本会議で総理が答弁された内容と一部重なっておりましたけれども、一度整理すると、所得税の課税最低限は、生計費ではなく公的サービスを賄う費用を国民全体で分け合う、そんな考え方も加味しているというふうにおっしゃっています。一方で、生活保護制度は、生存権保障に基づく最低限度の生活を保障するための最低生計費だということですよね。 前者は生計費プラス公的サービスを分かち合うための要素を含んだもの、後者は最低の生計費を保障するためのものです。だとしたら、水準としては、前者の方が高い水準、高い部分で金…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置を要しないと整理をされているところであります。仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、同大綱では、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとするとされております。
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浅野哲(国民)それはこれまでもいただいている答弁だと思いますが、一方で、先日の本会議の総理答弁を聞いておりますと、我々、八・八兆円の増収を見込んでいますよね、だからそれを財源として使えるはずだということを川合議員が参議院本会議で述べた際、総理はこう言いました。令和七年度予算では、これまでの歳出改革努力を継続する中で、過去最高と見込まれる税収を充ててもなお二十八・六兆円の新規国債を発行していること、令和七年度末の国の債務残高は約千百二十九兆円に上る見込みであることなどを踏まえました議論が必要であると考えております、こうおっしゃったんです。 でも、国債発行額が幾らです、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）別に与党、野党で判断基準を変えているわけではなくて、基本的には、委員御指摘のように、新しい措置を講じる場合には、特に恒常的な政策を実施する場合には安定財源を確保していくということ、これは申し上げております。 ただ、一方で、今申し上げた今回の控除のように、定額でこれが設定されている場合には、全体の物価、賃金等が上がれば実質的な負担が高くなってしまうということでありますから、そこを是正するという意味において、その分については増収分を充てるということ、こういう整理をさせていただいているところでございます。 引き続き、今後、いろいろな税制措置を検討する、ある…
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浅野哲(国民)これは双方の考え方が異なる部分に端を発していると思うんですが、政府としてはこれは物価調整だというふうに言っていて、我々は元々これは生存権保障のために引き上げる必要があると言っているんですね。ですので、我々も、これは税収増分をこれに充てる正当な理由だという考えに基づいて主張させていただいておりますので、政府の考え方と我々の生存権保障の部分の考え方、これが今後の三党協議の中でどのように整理をされていくのかというのは是非私も見守っていきたいと思うんですけれども、ここの部分の考え方をよくよく整理しないといけないということは、今日この質疑の中で指摘をさせていただき…
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石破茂(自民)内閣総理大臣お考えは、共有する部分、たくさんございます。では、国民の皆様方に我々も還元したいと思っております。 法人税収は、企業の業績が絶好調でございますから伸びる。じゃ、所得税はどうなのかというと、高額所得の方の所得税は確かに増えているけれども、税金を納められない方もたくさんおられるという状況でございます。それに比べて消費税は、物価の上昇と大体並行いたしますから、余り伸びていないということでございます。そうすると、我々として、国民の皆様方にお返しするような、そういうような財政状況かといえば、全然そうではないということでございます。 税収増は、今申し上げたような…
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浅野哲(国民)それでは、少し表現を変えます。 今の話に関しては、増えた税収を国民に還元してほしいという以外の表現として、今、総理がくしくもおっしゃいました、高額所得者の方は税金を納めていただいている、生活が苦しい方、低所得者の方はなかなか納められない。であるならば、政治そして政府の役割は、その再分配だと思います。そういった考え方も取り入れながら、この年収の壁の議論、これから是非行わせていただきたいと思います。 これは政府の皆様とも、今、総理も深くうなずいておられますけれども、この再分配の議論、これは大いに、我々も一緒にできる部分だと思いますので、是非よろしくお願い…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）浅野委員から御質問いただきました、今の政策評価とコストに関するお尋ねであります。 八円から四十一円まで、リッター当たり、これまで、もう三年になりますか、今、こういう体制をつくってまいりました。補助事業ということですから事務コストが生じる一方で、一つは、灯油や重油についても支援できましたこと、そして、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れ、そして補助の仕組みを調整することで買い控え等によるいわゆる流通の混乱、これを防げてきた、こういうような原油価格の動向や取引環境を踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応できてきたと思っております。 価格的には、全国平均でありま…
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浅野哲(国民)ありがとうございます。 今回の補助金施策、賛否両論あります。私も、本当に補助金でいいのかということは当初から申し上げてきました。ただ、今大臣からおっしゃっていただいたように、一定、これが全くなかったときよりは国民の負担というのは間違いなく軽減されていると思いますが、ここからちょっと一点、我々からの改めての提案になります。 この資料の中にもう一本、青いグラフが見えておりますが、こちらは、仮に一リッター当たり二十五・一円の暫定税率が廃止された場合にどのような価格推移を取ってきたかというグラフになります。二十五・一円を差っ引くだけですので、黒いグラフからそ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今のパネルで御説明いただきまして、私も、前回浅野先生がそういう御質問をしたときに、どうなっているんだということで、ちょっと一部、そういうことで確認をさせていただきました。 資料五の方のパネルでありますけれども、これはガソリンのみの価格比較をしているところでありまして、資料六のパネルの方が、ガソリンに加えて軽油も含めた数値が示されていると思います。軽油につきましては、暫定税率廃止分よりも手厚い補助を行っているゆえに、両者を単純比較することはいささか不適当ではないのかなという気がしております。 具体的に言いますと、軽油に関する暫定税率廃止の効果はリッター…
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浅野哲(国民)軽油、ディーゼル車のみを見たときにはそうなるかもしれませんけれども、我々としては、そもそも、この暫定税率が創設された五十年前、当時どんな主張を政府がしていたかといえば、日本全国に高速道路を張り巡らせる、そのための財源を確保するために、当時高級品であった自動車、これを使う人たちに負担をしてもらおうということで、燃料に暫定税率を上乗せすることにしました。そして、当初は、二年間だったと思いますが、限定措置として約束がされたものであります。 もう既に今、地方では一人一台の時代です。そして、これからは免許返納が増えていって、移動したくても移動できない人たちが増え…
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石破茂(自民)内閣総理大臣御趣旨、承りました。 地方は、それは三人働き手がいれば三台車があるわけで、そして公共交通も発達もいたしておりません。航空機についての言及がありましたが、航空機に乗らなきゃどこにも行けないみたいな地方は結構あるわけでございます。そうすると、地方創生、地方振興の観点から、いかにしてそういう燃料代を低減するかということ、また、高齢化も著しく進んでおりますので、そういう方々がもっと利便性よく交通機関が利用できるような、今、ガソリンが大体リッター二百円みたいなところもございますので、これはもうゆゆしき問題だということは、自分の地元から考えましても大変なことだとい…
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浅野哲(国民)そろそろ時間が来ましたので終わりますが、総理は、先日の施政方針演説で、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる人財尊重社会を築くというふうにおっしゃいました。そのためには、国や政府は、我々国会議員もそうですけれども、その土台にならなければいけないと思っております。そして、経済が好転した際の恩恵は、冒頭申し上げたように、政府ではなく、まず国民の皆様が享受すべきであることを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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安住淳(立憲)この際、村岡敏英君から関連質疑の申出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村岡敏英君。
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村岡敏英(国民)秋田県出身、国民民主党、村岡敏英でございます。 七年ぶりに予算委員会で質問させていただきます。 七年たつと国会も変わるもので、石破総理、おめでとうございます、総理大臣になられて、安住予算委員長という、この少数与党という姿。私が七年前にいたときには、圧倒的な数が、与党が多いという数でありましたので、熟議の国会といっても、与党が出した法案がそのまま通るというような状況で、大変野党としてはなかなか難しい国会であったと記憶しております。 しかし、その中で、私、農林水産委員会で、あの圧倒的な数だった安倍総理、安倍総理と一緒に、農協法の改正で修正案を決め、参議…
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石破茂(自民)内閣総理大臣秋田の状況はよく承知をいたしておるつもりですが、委員の御指摘も踏まえて、由利本荘の方々にも喜んでいただけるように。
恐ろしいのは、豪雨であるとか豪雪であるとか、もうこれをいい機会としてという言い方は問題かもしれませんが、農業をやめちゃおう、これを機会としてここに住むのをやめちゃおうという方が物すごく増えてきているということでございます。ですから、額もそうでございますが、この復旧を急がなければならないという認識は強く持っておるところでございます。
207
村岡敏英(国民)是非、今総理がおっしゃったように、農業をやめようかと思う人もいますので、早急にしっかりとした対策をしていただきたいと思います。 そこでなんですが、先ほど同僚の浅野議員が、百三万円の壁、そして暫定税率、ガソリン税のことをお話ししました。財源のこと、そして効果のこと、様々話しました。それは同じ繰り返しになるので、私からは話しません。 私は、地元でよく言われているのが、政治って言葉の遊びをしているんですかということを言われます。例えば、昨年の政治と金の問題。火の玉になって総理は解決すると言いました。しかし、国民から火の玉になって解決したとは思われていません…
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石破茂(自民)内閣総理大臣暫定税率にしてもそうですし、百七十八万円にしてもそうですが、これは、私どもとして、百七十八万円を目指してということを言っているのは、いいかげんなことを言っているのではございません。先ほど浅野議員とのやり取りでも、なぜ百七十八万円なのかということについてお示しをいただきました。この予算委員会でそれをお示しをいただいたのは初めてかもしれません。そういうことだったのねということで理解は広がるということでございます。 そういうときに一々やゆしておっても何にも話は進まないのであって、我々自民党としてきちんと誠実に取り組む。そして、暫定税率にしても、廃止は決まって…
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村岡敏英(国民)総理、まあ同じ答弁なんですけれども、やはり三党で協議するといっても、なかなか今進んでいないんですよ。しっかりと進めていただかなきゃいけない。特に、ガソリンの暫定税率はもう廃止すると決まったわけですから、いつが適正かというのは、今なんですよ。今やらなきゃいけないんですよ。そこを是非やってもらわなければ困ると思いますし、こういう約束は、しっかりと国民に、政治は動くんだ、約束したことは前に進むんだということを是非石破総理が実行していただきたい、このように思っておりますが、もう一度お答えください。
210
石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘、確かに受け止めてまいります。それは、今の委員のおっしゃいますことは、委員だけのお気持ちではなくて、選挙区の方、国民の多くの方々が思っておられることでございますので、我が党幹事長あるいは政調会長、そしてまた官房長官始め閣僚、そういう人たちにこれはきちんとやるという意思は申し伝えてございますので、結果の出るのが早くなりますように更に努力はいたしてまいります。
211
村岡敏英(国民)総理、国民の声だということを受け止めていただいて、それを進めていただきたいと思います。 次に移ります。 総理が、強い日本、明治維新の富国強兵、そして、さらには豊かな日本、戦後、そして楽しい日本。所信表明で聞いていたときには、何か、何だろうなという違和感がありました。しかし、時代背景として、実は、リハックに出られたことを見ていましたら、国会と違って明快に説明されていたんですね、笑顔で。 それは、私も年が三つ下だけですから、若いというか、小学校、中学校とどんどん物が発達していく。例えば、月面着陸なんかの映像を小学校で見ました。テレビもカラーテレビになり…
212
石破茂(自民)内閣総理大臣私が昭和三十二年で委員が三十五年ですから、ほとんど同じ世代を生きてまいりました。あのうちには車というものがあるそうだといって、頼んで乗せてもらいに行きました。カラーテレビがあるそうだといって、見に行きました。同じ思いだと思います。 今、何かそういうような、わくわくするような商品があるんだろうか、サービスがあるんだろうかということを考えたときに、コストカット型の経営で、そういうような商品とかサービスを開発する、そういうような投資を抑えてきたということは大きな理由だと思っています。それが一方にございますのと、もう一つは、物だけじゃないよというのが今の村岡委…
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村岡敏英(国民)総理、若い人たちの感覚のつかみ方というのは、我々世代のときと違いますので、それはしっかりつかまなきゃいけない。 ところが、この三十年間、若い人たちとともにしっかり考えておかなきゃいけないのが就職氷河期の方々なんです。千七百万人、千八百万人いると言われています。この方々は、大学を卒業して、就職の夢を持ったのに、五十社、百社とこれが入社できずに、そして、非正規であったり、正規でも自分の望むところに入れなかったり。そして、給料も上がりませんから、将来年金が低い。この人たちも楽しいと考えていけるような対策を取らなきゃいけない、こう思っています。 特に、これは…
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石破茂(自民)内閣総理大臣施政方針で申し上げたことですが、今、日本というのは、人材希少社会に入っていると思っております。一人一人をいかにして大切にしていくかということに政策の重点を置いてまいりたいと考えております。 私なんかが就職したときは、おまえの代わりなんか幾らでもいるんだと何度叱られたか分かりませんが、今はもう、あんたの代わりなんか誰もいないよという時代になりました。 その中において、御党が今強く主張しておられる就職氷河期世代、もうこういう方々も五十代に差しかかっておられます。今はまだ親御さんが健在で、おうちもあるんだけれども、あと十数年でしょうか二十年でしょうか、親御…
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村岡敏英(国民)総理、是非、その認識は、今日はほかの質問もあるので深く掘り下げませんが、これは本当に、楽しい日本、日本がもう一度再起動するということになれば、これは大切な問題だという認識を是非共有したい、こういうふうに思っております。 次に、食料の安全保障ということで、三八％の食料自給率は、国民の皆さんも何度も言われてよく分かっていると思います。日本が経済的に世界から食料を買えれば困らない。しかしながら、今ここに出した資料は、一九九八年、日本が食料を輸入している、世界の輸入の中で、千三百四十一億ドル中、日本は四〇％輸入していました、世界の中で。ところが、二〇二一年は、…
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江藤拓(自民)農林水産大臣先生から厳しい御指摘をいただいたことをよく覚えております。 評価をいただいているということであればよかったなと思いますが、おっしゃるとおり、これを直した後にどうなるんだということは、これから大変議論になると思いますが、まずは、所要額については、各種の実態調査、これをしっかりやらなければなりません。制度が変わるんですから、当然、中身は変わってきます。そして、営農に支障が出ないということがやはり担保されなきゃいけないんだろうというふうに思っております。 そして、その上で、予算の要求は、令和九年から新しい制度が始まりますから、先ほども申し上げましたけれども…
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石破茂(自民)内閣総理大臣結局、政策目標をどこに置くかという話でありまして、この水活をどうするんだという指摘を最初に受けたのは秋田の方からでございました。そのことはよく覚えております。 政策目標として、じゃ、自給率の向上というものを政策目標としてプライオリティーの上位に置くとするならば、一体何に対してどういう政策を行うのかというのはかなり変わってくるんだろうと思っております。 委員御案内のとおりですが、自給率が下がってきたのは、米を食べなくなって、ラーメンとかパンを食べるようになったからなのかといえば、必ずしもそうではない。油脂それから肉、そういうものを食べることになったこと…
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村岡敏英(国民)具体的に言うと、交付金の部分でいけば、直接支払いをやはり農業に取り入れなきゃいけない。特に農地をしっかり守らなきゃいけない。その部分においては、やはり所得を上げていかなければ、農家の方に、例えば米を作っているのに飯が食えない、こんな皮肉なことがあっていいはずがありません。 ですから、しっかりと、まずは食料の安全保障支払いということを我々は提案しています。農地は、別に水田じゃなくても、畑でも。それが基本にあって、その上でいろいろな対策。例えば、これから政府が取り組もう、農林省が取り組もうとしている価格に関して、いろいろ調査をしながら、適正価格を望んでいく…
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石破茂(自民)内閣総理大臣済みません。議論の詳細についてお話はいたしませんが、とにかく輸出をするということでないと、休耕田、耕作放棄地が増える一方で、日本の農産物、なかんずく米に対する世界の評価は恐ろしく高いということがございます。 そこにおいて、本当に休耕田をつくることなく、世界の人たちに日本の食のすばらしさを味わっていただくということは、いざとなれば、これはお米を食べることによって食料の安全保障にもつながることで、輸出の振興すなわち自給率を上げることだと。何でそれが結びつくんだと言われますが、輸出が高いところ、割合が高いところ、フランスにしてもそうですね、それは輸出で自給率…
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村岡敏英(国民)総理、当然、それは輸出は自給率のアップになります。そのときに、取組方というのが大切だと思います。今現在、米は七百万トン一年間に取れている中で、輸出はたったの四万トンです。これをどのぐらい増やしていくかという戦略をしっかり立てていかなきゃいけないと思います。 先ほど、フランスの話が出ました。フランスやイタリアが最初にパスタや何かを、もちろん違う国が作っている加工もありますが、やるときにはやはりワインを、非常にセットにして、全世界のイタリア大使館、そしてフランス大使館に、ワインと一緒にイタリアの食材を持っていって、例えばレストランだとか、いろいろなところに…
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江藤拓(自民)農林水産大臣日本酒はいいと思いますし、私の地元は焼酎ですから、焼酎も是非持っていけたらいいと思いますが。 あとは、炊き方の問題があるんだと思います。日本は軟水なので、海外は硬水の国が多いので、日本の炊飯器をそのまま持っていっても、なかなか日本並みにはおいしく炊けない。それと、どうしても中粒種それから長粒種を好む食文化もあります。 ですから、マーケットインということももちろん大事なんですが、マーケットをつくっていかなければいけない。それが先生のおっしゃる、持ち込んでいってアピールをして、そして御理解をいただいて買っていただくということであります。それにはやはり、価…
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村岡敏英(国民)時間がないので、農業だけで終わりそうですけれども。 今、農業の部分の中で、百八万あった米などの耕作の農家の経営体は、三〇年には半分になる、五十四万になると言われています。そして、農地の三分の一は耕す人がいなくなっちゃう。この中でスマート農業だとか様々なことがあるにしても、今取り組まなければ日本の食は危機にある、こう思っています。 そして、農業新聞や様々な農業者が言っているのは、今こそ政治が出番なんです。農業をしっかり守るということは、政府・与党、自民党、公明党だけじゃなく、これは野党も全員協力すると思いますよ。熟議の国会で、農業者が所得向上し、そして…
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石破茂(自民)内閣総理大臣まさしくそうあらねばなりません。ですので、これを言うとあの団体が怒るのではないかとか、そういうことを言っていると話が全然前に進みませんので、それはいかなる団体であっても、それは消費者であっても生産者でも一緒です。とにかく食料自給率、自給力、これを上げていかないとこの国はもたないのだということ。
私は、日本の農業というのは世界有数の潜在力があると思いますので、これを最大限に生かすために、本当に遠慮のない議論というものをさせていただきたいと思っております。是非よろしくお願い申し上げます。
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村岡敏英(国民)ありがとうございました。
是非、これからも議論をして、日本の農業、地方がよくなるような形でのものを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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安住淳(立憲)これにて浅野君、村岡君の質疑は終了いたしました。
次に、岡本三成君。
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岡本三成(公明)公明党政調会長の岡本三成です。 今日は質疑の時間をいただきまして、皆様、ありがとうございます。 総理、二〇二五年は日本にとって勝負の年となります。もちろん国内でも海外でも様々な不安定要素がありますけれども、我が日本にとって本当にすばらしい年になったと言っていただくようにしなければいけませんし、必ずそれは実現できると思っています。そのために、野党の皆さんとも協力をさせていただきながら、予算の中身もよりよいものにできるのであればしていくべきだし、様々な法案も政策も、野党の皆さんとともに日本を前に進めていきたいという覚悟で今日は質問させていただきますので、…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）物価については、いろいろ御議論がある中ですけれども、まず、国民の皆様が物価上昇で生活が、あるいは経営者の皆さんであれば経営が大分厳しいという認識を持っておられることについては我々も強い問題意識を持っております。 その中で、これは岡本委員は御案内でおっしゃっていると思いますが、日銀がまず物価安定目標を二％と言っているものは、これは基調的な物価上昇と言われるもので、経済が順調に進んでいるとき、生産性が向上して賃上げも伴う形で望ましい形の物価上昇が起きる、その物価上昇を基本的に二・〇％に持っていきたいというのがアコードに書いてあることです。 その上で、国民…
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岡本三成(公明)基調的物価上昇をリードしながらも、ざっくり言うと、物価が二％ぐらいの基調で上がると、それ以上のスピードで賃金が上がることが実現しやすい状況をつくるので、結局、賃金がより上がるがゆえに実質賃金が上がって生活が豊かになっていくんだというふうなことを、分かりやすく今後もいろいろな場面で語っていただきたいと思います。 今回の本予算の目的は、全ての世代の皆さんの現在、将来の賃金そして所得を上げていくことを実現することです。 今や流行語となっていますが、百三万円の壁。これは、百三万円の壁とともに手取りを増やすという、ここに多くの国民の皆様は期待を抱いていらっしゃ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いつも御指摘いただきまして、岡本委員には敬服をいたします。わくわくするかどうか分かりませんが、総理だったら多分わくわくすると思いますけれども。 今の中小企業のホームページの件は、本当に、臨時国会からも御指摘をいただいたり、様々な形でこれまでも御指導いただいてまいりました。今日も、こういう閲覧リンクの一覧からすぐ出るんだけれども、正直言って、現場からは大変まだまだ遠い存在にあるんだと思います。 いろいろと事前にちょっとレクを受けて、新しく今度、公開動画を短めのやつですけれども作りますということで、ホームページをいじろうと思っていますので、ちょっと期待を…
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岡本三成(公明)期待しますので、よろしくお願いいたします。 要は、こういう選択肢があるかどうかを分かった上で使わないのと、知らないのでその補助を使えないのは、全く別問題でありまして、税金を使ってやるからには、多くの皆様にその選択肢を是非お示しいただきたいと思います。 今の足下の中小企業を支援するのと同時に、予算の目的は将来にわたって全世代の賃金を上げていくということですので、五年後、十年後、日本が何で稼いでいくかということに関しても、この予算の中で大きく措置をしていただいております。 分かりやすいトピックでいえば半導体。これは産業、会社共々に支援をいたしますが、目…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）コンテンツの関係で励ましの質問をいただきまして、ありがとうございます。 まさに二〇二二年に五兆円でありますが、二〇三三年に今の先生おっしゃられた海外売上げ二十兆円を目標としているところであります。予算的な規模は今おっしゃっていただきましたけれども。 先日、サウジアラビアへ行きまして、何とｅスポーツ担当の大臣、これは王子様のお一人でいらっしゃいますけれども、お会いさせていただいて、まさにｅスポーツ、これはオリンピックとも、協会とも連携をしながら世界的に今目指そうということで、今先生おっしゃられたように、日本のコンテンツというものの世界に対する影響をとう…
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岡本三成(公明)是非、文科大臣もお願いいたします。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。ありがとうございます。 本当にコンテンツ産業、大変大きい中にありまして、私どもチーム・ジャパンで、しっかりと予算を、これ以上にまた次の年も確保したいというふうに思っておりまして、特にコンテンツ産業は今、半導体や鉄鋼に並ぶぐらいの大きな産業になろうとしているところでございまして、特にコンテンツの源泉である若手クリエーター、ここの育成、クリエーターが安心して創作活動が営めるように継続して支援をしていきながら、若手の育成支援、また海賊版対策、これをしていかないと大変厳しいところでございますので、令和六年度の補正予算におきましてはクリエイタ…
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岡本三成(公明)ありがとうございます。 クリエーターの賃金、是非上げていただきたいですよね。結局、マネタイズすることがうまくできれば、そこで働いていらっしゃる方々の金銭的な恩恵につながりますので、是非お願いいたします。 ちなみに、今日、インバウンドがここまで大きく拡大をした大きな転換点は、インバウンドの方々が最終の観光の目的地とされているような例えば神社仏閣、ここを管理監督しているのは文化庁だったんですね。けれども、戦略全部を考えていたのは観光庁でした。これは一緒に動かないので有機的に地方への誘客ができなかったときに、文化庁と観光庁がアライアンスを結んだんですね、一…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣公共工事の設計労務単価につきまして御質問いただきました。 委員御指摘のとおり、建設業は我が国の持続的な経済成長、そしてまた防災・減災、国土強靱化の基盤づくりを担っているということで、処遇の改善による担い手の確保というのは今喫緊の課題でございます。 御指摘のとおり、現場の技能者の賃上げに向けては、公共工事の設計労務単価の果たす役割というのは極めて重要であります。この段階でまだ、幾らということはなかなか申し上げにくいんですけれども、最新の賃金の上昇の情勢等を十分に踏まえまして、適切な労務単価の設定を図ってまいりたいというふうに考えております。 あわせま…
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岡本三成(公明)次に、江藤農水大臣にお伺いしたいと思います。 米の値段がめちゃくちゃ高いです。東京でいいますと、昨年の一月は五キロ二千四百四十円、コシヒカリだったんですが、今年の一月は四千百八十五円、七〇％以上アップしています。昨年は豊作だったんですね。にもかかわらず価格は高騰。やはり、流通のどこかで買占めや売惜しみが起きているのではないかというふうなことも懸念されます。これはある意味、投機的な動きだというふうに私は理解をしています。 この予算委員会の中でも議論をいただいておりますけれども、先週の金曜日、一月三十一日に、農水省の食糧部会有識者会議で基本指針の見直しを…
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江藤拓(自民)農林水産大臣昨年、高橋議員、元政務官から御質問いただきました。あのときは非常にまだ悩んでおりました、正直なところ。生産者の方々は米の値段が上がっていることを大変喜んでいます。これまで苦労してきたけれどもやっと報われたという声もたくさん聞きました。そういうのを聞いて、備蓄米を出して、今、三番目におっしゃったように、下の方のベクトルが利き過ぎたときにはどう責任を取れるんだろうとすごく悩みました。 しかし、今年、十八万トンも多い六百七十九万トンの米が出てきて、それでも上がるということであれば、議員がおっしゃるように、投機的なものであってマネーゲームであるということは明ら…
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岡本三成(公明)是非、適切な運用をお願いしたいと思います。 もう一問、農水大臣にお伺いをしたいことがありますけれども、今年も花粉症の季節がやってまいりました。この議場内にも花粉症の方が多くいらっしゃると思いますが、私はまだ、たまにちょこっと来るんですけれども、家族はやはり大変な状況になっておりまして、もう日本最大の社会問題と言っても過言ではないと思います。 加えまして、経済的なロスも非常に大きくて、空気清浄機を販売しているパナソニックが、どれぐらい経済的なロスが花粉症から起こっているかという試算を出していまして、一日二千三百四十億円、一か月間で七兆円の経済ロス。それ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣大分御通告と違うので戸惑っておりますが。 岸田政権のときに、しっかりやろうということで政策が始まりました。非常にいいことだと思います。私は幸いないんですけれども。 私が議員に通ったときには、木材の自給率は一八・八％しかありませんでした。今は四三％まで上がってきておりますけれども、しかし、材価がそれに伴って上がっているかというと、上がっていないわけであります。 やはり、山での所得が上がらないと、山で働く人も生まれてこない。緑の雇用とか、高性能林業機械とか、様々導入はしておりますけれども、山でしっかり生きていこう、そこで暮らしていこうという人たちを育て…
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岡本三成(公明)大臣、ありがとうございます。 特に、国産材を国内でより活用していくような道筋にもつながっていきますので、是非、農水省を挙げて御尽力いただきたいと思います。 最後に、外交のことについて総理にお伺いをいたします。 今週、トランプ大統領と首脳会談を行われるという報道に接しました。 私は、総理とトランプ大統領はケミストリーが合う、ウマが合う可能性、あるんじゃないかなと思っているんですね。私は、トランプ大統領は比較的周りの人がどういうふうに反応しても自分が思っていることをばんばん言う方に信頼を置いていらっしゃるような気がしておりまして、総理が元々政治家とし…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは御指摘のとおりで、相性が合うかどうか知りません、会ってみなきゃ分からないので。ただ、トランプ大統領って意外と人の意見をよく聞くというのは聞いております。安倍さんとの会合においても、七割、八割は安倍さんの話を聞いていたというんですね。ひょっとしたらケミストリーが合うかもしれない、やってみなきゃ分かりませんが。よく努力をしたいと思います。 ＣＰＴＰＰ、例えて言えばこれなのでございますけれども、これは新たな共通ルール、これを世界に広めていく意義というのを持っておるわけでございます。その観点から、新規加入、協定の一般的な見直しなどなど、いろいろな提案が我…
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岡本三成(公明)例えば、カナダからの輸入品に関してアメリカは二五％の関税ということで、今度、トルドー首相の後に首相になる可能性が高いと言われているマーク・カーニー氏は、私、前職、同じ会社で働いておりまして、彼は日本支店でも働いていまして、日本が大好きです。しかも、様々なエネルギー政策でも日本と更に強化をしていきたいと思いますので、いろいろな国と是非外交を進めていただきたいと思います。 最後に、外交に関しまして、先日の代表質問で、我が党の斉藤代表が総理に対してパレスチナのガザ地区支援に対する質問をさせていただきました。 今回、一時的な停戦、これからの恒久停戦につなげて…
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石破茂(自民)内閣総理大臣ありがとうございます。 斉藤代表の質問で、ガザで病気あるいはけがをなさった方々、何とか日本に受け入れられないかということで今鋭意努力をいたしておるところでございます、メディカルエバキュエーションですね。 それと、今、岡本委員が御提案になりましたところの、シリアをモデルにした、それと同じような事業がこのガザの方々にもできないかということ。これは、政府といたしまして、委員の御提案を踏まえて、実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。 そのときに、どこの大学が受け入れてくれるかということも極めて大事でございまして、たしかシリアのときには足利大学と…
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岡本三成(公明)政府の予算によって、そして施策によって、本当によい一年になったと年末に国民の皆さんが言っていただけるような予算の執行をお願いして、岡本の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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安住淳(立憲)この際、中川宏昌君から関連質疑の申出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。 私からは、能登半島地震、また豪雨災害からの復興、そして防災、減災を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、防災、減災の観点から、埼玉県八潮市で発生をいたしました道路の陥没事故について関連し、二問お伺いをさせていただきます。 トラックの運転手の捜索が全力で行われております。まずは、一刻も早い人命救助とともに、埼玉県内の広範囲にわたりまして市民生活に影響が及んでおりまして、対応が急がれます。 東京都足立区では、我が党の都議会議員が、八潮市にお住まいの方からお風呂に入れずに困…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣二点御質問いただきましたので、二つとも私の方から回答させていただきます。 まず、一月二十八日、埼玉県八潮市で発生をした下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故への対応でございます。 二月一日に救助作業のためのスロープの設置が完了するなど、懸命にドライバーの救助活動が進められているところでございます。現場で御尽力いただいている皆様、また、先ほど御指摘のあったような、様々御協力いただいている皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 国土交通省では、事故発生当日から埼玉県庁にリエゾンを派遣をするとともに、汚水の緊急放流、これは上流の方で今やっ…
ありがとうございました。 まずは、八潮市の事故につきましては、引き続き国の全面的な御協力をお願いしたいと思っております。 それから、下水管の耐用年数、これを考慮しますと、陥没事故は今後全国で発生する可能性は極めて高いと思っております。そういう意味では、大規模な点検、また対策をしっかり位置づけていただくように併せてお願いをさせていただきたいと思います。 次に、能登半島地震、豪雨災害からの復興についてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震の復興が何でこんなに遅いんだと多くの国民の皆様が思っております。私自身も、本当に悔しくてしようがない、こういう…
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石破茂(自民)内閣総理大臣石川県が被災住民の皆様のお声を踏まえて作成した石川県創造的復興プランというのがございますが、そこにおきまして、応急復旧は令和七年度まで、本復旧は令和十年度まで、震災前以上のよりよい状態への復興は令和十四年度までというふうに、石川県の方からそういうようなプランが提示されておるところでございます。 これは、必ずこの期間内にできるように、政府としても先般も馳知事とお話をしたところでありますが、これは必ずやるということでございますが、この後、委員からまた御指摘があろうかと思いますけれども、もっと早くならないのかということはよく認識をしながら、というのは、どんど…
是非よろしくお願いをしたいと思います。 災害公営住宅についてお伺いをします。 先日も、被災地を訪れましたときに、御高齢の方から、住み慣れた場所に戻りたい、でも、きっと五年では帰れないだろうな、こういうため息混じりの切実な声をお伺いしてまいりました。被災された方の多くは、地元に戻りたい、このように希望をしているところであります。 今後、現地では災害公営住宅が着工されていきますけれども、半島は急峻な地形の中で平地が極めて少ない。公有地だけでは災害公営住宅を建てるには限界があります。 一方、別の視点で見ますと、御高齢者の方からしますと、自宅を公費解体し…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 能登半島地震に係る災害公営住宅、各自治体による意向調査等が今進められていると聞いておりまして、昨年末の時点では、十市町において約三千戸が必要だということも伺っております。 この災害公営住宅につきまして、私も着任してすぐ現場の能登半島にも行かせていただきましたけれども、やはり民有地の活用も含めて円滑な整備を進めていくために、まず、支援の枠組みといたしましては、例えば、民有の農地等を災害公営住宅の敷地とする場合の整備費用も補助対象に含めるとともに、民有地を取得した場合は家賃低廉化の補助期間の延長を行うなど、こうした枠組みを整えまして…
是非、被災者の住み続けたい、こういう思いに応えるよう、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 仮設住宅についてもお伺いをさせていただきます。 発災前に賃貸住宅等に入居されていた方の仮設住宅への入居期間は原則として一年とされておりますが、次の住まいの確保の状況によっては、二年間の入居が可能であるとされております。しかしながら、このことが被災された方には十分には伝わっておりません。先日も、被災地に伺ったところ、賃貸にいたからどこかに住んでくださいと言われても、半島自体が被害を受けていて住むところなんてないですよ、こういうふうにお叱りを受けました。 被災者…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この点でございますが、石川県の要綱によりますと、被災前、元の住家が借家又は公営住宅である被災者の仮設住宅への入居期間は御指摘のとおり一年以内とされておりますが、今説明がありましたように、代わりとなる適当な物件がない等の場合には、石川県と担当の市町の協議、同意によって、更に一年の範囲内で入居期間の延長が可能であると承知しております。被災者が無用な不安を感じることがないよう、石川県には被災者に対し引き続き丁寧な説明に努めるよう、国としても改めて要請することとしたいと思います。 また、後半でありますけれども、仮設住宅は応急的な建築物であるため、原則として完成…
ありがとうございました。 被災自治体は、職員の皆さんの数も少なくて、丁寧に説明しようと思ってもなかなかできない。それを政府がどうやってフォローしていくかということ、これが非常に大事だと思っております。 今御答弁いただきましたけれども、被災者目線に立ちまして、被災された方が少しでも安心できるメッセージを政府からも是非発信していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 次に、液状化対策について伺います。 液状化により、住んでいる家がどうにもならないという方がたくさんいらっしゃいます。液状化した地域では、再建に向けての第一歩が地籍再調査であり…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 今回、非常に液状化をした地域もございます。私も、現地も行かせていただきまして、まさに大きく、道路ごと大きくずれるような大変に厳しい状況であるということも、現地も見させていただきました。 委員御指摘のとおり、不動産の登記の制度、土地の境界の問題がございます。液状化を含む、局部的な地表面が移動しても、土地の境界そのものは移動しないものとして解されているというのは、先ほど、法務省からそういう御指摘があったということがあったと思います。他方で、土地の境界と実際の現況のずれが大きい場合は、やはり現況と照らして、所有者同士が合意をできる土地…
次に、和倉温泉、輪島の朝市などの復興支援についてお伺いをします。 能登半島は観光資源が地域経済を支える柱でありまして、中でも、和倉温泉と輪島の朝市は、能登地域の経済を牽引し、大きな経済効果をこれまでも与えてまいりました。 甚大な被害が出ている中で、私は赤羽一嘉衆議院議員と何度も和倉温泉に伺い、和倉温泉を創造的に復興していくんだとの熱い思いを持った関係者、また若手経営者の皆様方と何回も意見交換をさせていただきました。 和倉温泉の復興の一丁目一番地でありました、所有者が混在していた護岸につきましては、我が党も再三にわたり関係省庁に要望させていただき、各…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣済みません、まず私の方から。 能登半島は、地域経済を支える産業の一つに観光業がございます。今般の地震により、和倉温泉など多くの観光地で大変に甚大な被害を受けたと承知をしております。 委員のおっしゃられた和倉温泉あるいは輪島の朝市、いずれも古くからの歴史と高い知名度を有しております。能登のまさに観光の拠点として大事な役割を持っているというふうに考えております。私も、いずれも現地も行かせていただいております。 現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、解体あるいは施設の復旧作業、これが進められていると承知をしております。特に、被災した和倉温泉の護岸につ…
次に、災害時に避難所として使用されております学校の体育館の空調設備についてお伺いします。 公明党は一貫して、学校の教室、体育館への空調整備を粘り強く推進してまいりました。 空調設置率ですが、昨年九月時点で、公立小中学校の普通教室では全国で九九・一％の設置率、一方で、学校体育館におきましては一八・九％にとどまっております。 私は、この令和の時代に、避難所となるべき体育館に空調がないということは、これはあり得ないことだと思っております。 昨年の臨時国会で、公明党の要望に対しまして石破総理は、学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速する、このように言っ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 本当に、空調の円滑な整備を進めるために、私ども、御指摘の施工業者の確保など、各自治体が抱える課題に丁寧に向き合って解消を図ることがまさに重要でございまして、文部科学省といたしましては、例えば、夏休みなどの長期の休業期間以外の期間における工事実施事例、また、経済性に配慮した効果的ないわゆる断熱、遮熱の対策の実施事例の周知に取り組ませていただいているところでございまして、御指摘のとおり、臨時特例交付金に関しましては、申請期限後も整備の検討を進めている自治体があるというふうに伺っているところでございまして、二月中旬に追加の募…
今、二月中旬に追加ということで、大変ありがとうございます。その上で、なかなか踏み切れていない自治体に、是非諦めることがないよう、全国の小中学校で体育館の中に空調設備が是非実施できますように、特段の御配慮をお願いしたいと思います。 それから、空調設備が設置された後には、当然としてランニングコストがかかってまいります。体育館の空調整備の光熱費ですが、昨年、我が党の浮島智子衆議院議員がランニングコストの支援を訴えまして、総理の御決断で地方財政措置が実現をしました。 このランニングコストの支援の対象でありますけれども、これから設置される空調だけではなく、既に…
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村上誠一郎(自民)総務大臣お答え申し上げます。
ふだんからこの問題に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。
公立の小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、学校体育館の空調設備の光熱費について、令和七年度の地方財政計画に計上するとともに、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。
具体的には、普通交付税の基準財政需要額において、空調設備の設置状況に応じて算定することとしております。今回の交付金により設置されたものに限らず、既に空調設備を設置済みのものを対象に含め、適切に算定して反映していきたいと考えております。
以上であります。
前向きな答弁、大変ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害法制に福祉の視点ということにつきましてお伺いをさせていただきます。 阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年がたちます。阪神・淡路大震災を契機に、公明党が粘り強く推進をし、避難所となる学校の耐震化を含めました建物やインフラの耐震化が進み、被災者の再建を後押しします被災者生活再建支援法ができました。 また、今回、長年我が党が主張してまいりました、災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますが、これは、ただ法律に明記するだけでは機能はしません。福祉を…
263
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、社会福祉施設などが防災力を高めていくということは、災害時における入所者への支援を継続することに加えて、福祉避難所となる施設である場合には、被災した要配慮者の方を受け入れる役割を担うため、地域を支える上で大変重要だというふうに考えております。 内閣府の災害対応検討ワーキンググループが昨年十一月にまとめた報告書では、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設等において、平時から補助金等を活用して必要な物品を購入し環境整備に努めるということ、また、今、人員不足、御指摘がありました、災害時の運営人員の不足に対応するため、平常時から他地域との応援協定の…
時間が参りましたので、残余の質問はまたの機会に質問させていただきたいと思いますが、今回、災害法制に福祉の視点を導入するということで、私は、災害が起きたときに、人間の尊厳が守れる復旧復興、尊厳が守れる復旧復興、これをしていかなければならないと思っております。 是非とも、そういった災害法制をしっかりとまとめていくとともに、石破総理も、防災庁の設置、これを目玉としているところでございますけれども、これからの日本の中に起きる災害において、皆さんの命が守れる、そういった対応を是非ともつくっていきたい。 そして、私ども公明党といたしましても、防災、減災、全力でや…
265
安住淳(立憲)これにて岡本君、中川君の質疑は終了いたしました。
次に、櫛渕万里さん。
266
櫛渕万里(れいわ)れいわ新選組の櫛渕万里です。
会派を代表いたしまして、来年度予算案について質問いたします。
総理、昨年の予算委員会で私は、最近スーパーに行かれましたかとお尋ねいたしましたが、それを受けてか分かりませんが、年末に行かれていましたよね。スーパーに行かれて、どうお感じになりましたか。
267
石破茂(自民)内閣総理大臣高いなと思いました。それは、私自身が行くと結構大騒ぎになりますので、なるべく控えてはおるのでございますけれども、私の配偶者が昨日もスーパーに行っておったようですが、あなた、高いわよという話をよく聞かされておるところでございます。
268
櫛渕万里(れいわ)そうなんですよ。物すごい物価高、特に食料品が大変高いんです。余りに食料品が高くてみんな困っています。 データで見ても明らかなんですね。このパネルは、昨年お示ししたパネルに最新情報を加えたものです。どれも相変わらず高いんですが、キャベツは二倍から三倍、白菜は一・五倍から約三倍、お米も上がっています。 年が明け、つい先日発表された一月の消費者物価指数を見ても、一年前と比べて、食品は二四・二％、生鮮食品に限ると、何と四九・三％、約五〇％近くも上がっています。 一方で、一年で給料が一・五倍上がった人なんてほとんどいないと思うんですよ。これじゃ暮らしていけな…
269
石破茂(自民)内閣総理大臣いろいろなお声をかけていただきました。その中に物価を下げろというお声があったことも、記憶をいたしております。
270
櫛渕万里(れいわ)その税金を下げろという声を受けて、どうされるおつもりですか。物すごい、ＳＮＳでも随分それが回っていました。いかがですか。
271
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、両国でああいうお声をいただいて、そこでお答えするわけにもまいりませんので。
それは、税金を下げろということは、税金を下げるということも大事なのでしょうが、同時に、その税金がどのように使われておるか。例えば、今、消費税の御指摘がございました。消費税は全額社会保障目的に使わせていただいております。ある意味で、所得が多くない方々に対して厚いという、逆の意味でのそういうような性格も持っております。ですので、そこで、いかにして税金が使われているかということについて、納税者の方々の得心をいただくということも併せて大事なものだと思っております。
272
櫛渕万里(れいわ)いろいろ言われましたけれども、税金を下げるつもりはないというお答えと受け止めました。 要は、財政が厳しいからということなんでしょうが、今回の私の質問のテーマはまさにここにあります。税金を下げてくれという国民の声を財政が厳しいからという理由で政治は無視をする、それで本当にいいんでしょうか。 先日、石破総理は施政方針演説で日本列島改造計画を引用されましたが、一九七四年、このときの通常国会も最大の課題は物価上昇でした。それに対して、田中元首相はこう言っています。物価高騰の最大の弊害は、国民生活の将来への不安を拡大し、所得及び資産の不公平な分配をもたらすと述…
273
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、消費税を廃止したとして、その分の減収をどこで賄うのか。先ほど来申し上げておりますように、消費税は全額社会保障に使われております。それを廃止したときに、それでは社会保障はどの財源をもってして充てるのかということ。 そして、あわせまして、法人税にいたしましても所得税にいたしましても、どうしても直接税というのは税収に振れがございます。これから先の少子高齢化、こういう時代を踏まえました上に、社会保障の安定的な財源というものは絶対に必要だと私は思っております。 ですから、消費税をやめればこれだけのお金が浮きますというだけの片面的な議論というものに私はく…
274
櫛渕万里(れいわ)いつも社会保障のことを言うんですけれども、実質、社会保障には使われていないじゃないですか。何のためにスーパーへ行ったんですか。やじのあの声をもう一度思い出してくださいよ。またしても財政を理由に断るんですね。でも、本当ですか。 今回の税収、過去最大の百十五兆円、そして、そのうち税収は六年連続最高の七十八兆円です。そのうち消費税がさらにトップで二十五兆円。これだけ税収が増えれば、総理や財務大臣にとってはそれは楽しい日本でしょう。しかし、この税収の押し上げ要因は物価高とインボイスの影響ですから、裏を返せば、この税収は、国民や中小企業や事業者の悲鳴と苦痛の裏返…
275
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、経済そのものが、賃金は上がりません、下請に対するお金も十分には払えません、そして、新商品あるいは新しいサービス、そういうものを開発するための投資もいたしませんということで経済が伸びなかったわけで、であらばこそ我々は、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済、これは魔法みたいに一遍に実現するはずはない、しかしながら、それをやっていくことによって確実に賃金の引上げを図るということでございます。 本当に、三十数年ぶりの賃上げというものを実現をし、今年の春闘でもそれを目指してやっていかなければなりません。それが急に上がらないということを前提といたし…
276
櫛渕万里(れいわ)そういう社会をつくったのは自民党政権なんですけれどもね。 何度聞いても、やらないというお答え。残念です。財政規律を優先して国民の生活は置き去りというお考えは変わらないと受け止めました。 物価高を上回る賃金上昇を目指すと総理は度々おっしゃっていますけれども、でも、今回の予算でそれは実現できませんよね。今回の予算に、政府ができるはずの国家公務員や非正規公務員の給与や教員の大幅引上げはない。介護や保育、医療といったエッセンシャルワーカーの賃金も予算で上げられるのに、一桁足りない。スズメの涙です。 賃上げ促進税制はほとんど効果が出ていない。会計検査院からも…
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岩屋毅(自民)外務大臣検証のことですから、私から先にお答えさせていただきます。 核兵器禁止条約の締約国会議、委員からいただいた資料にありますとおり、第一回目のオブザーバー参加国、いわゆる核の傘の下にいる国でいいますと五か国、二回目は四か国ということになっております。私ども、検証におきましては、こうしたオブザーバー参加国が参加に至った経緯、それから、締約国会合における発言等の事実関係といったことを今、真剣に検証し、検討をしております。 これに加えまして、我が国を取り巻く戦後最も厳しい安全保障環境、特に周辺では質的、量的な核軍拡に直面をいたしております。その中で、核抑止の信頼…
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櫛渕万里(れいわ)いつ判断するんですかね。
もう一つお聞きします。被爆者の方や日本被団協、そしてＩＣＡＮ、こうした方々にヒアリングされましたか。
279
岩屋毅(自民)外務大臣直接にはヒアリングはしておりませんが、御発言や御意見等々もしっかりと踏まえた上で検証、検討を続けております。
280
櫛渕万里(れいわ)派遣議員の目的、報道によれば情報収集とか言っているんですけれども、私も一回目、二回目、既に参加しています。国会議員、日本を代表して四名参加しており、そうした議員にも聴取すべきじゃないですか。聞いてくださいよ。ドイツやそしてオーストラリアの政府代表とも話してきています。先ほど大臣がおっしゃったように、じゃ、事実は何なのか、どんな発言があったのか。 例えば、ＮＡＴＯの参加国のドイツは、明確に今の段階で核兵器禁止条約の署名や批准はできないと言った上で、しかし、被爆者の人たちの健康回復のための支援はしていこうということで各国に呼びかけて、被爆者プラス核実験の被…
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岩屋毅(自民)外務大臣全員ではありませんが、オブザーバー参加をされた議員の方からお話も承っております。
それから、委員が今御指摘されたように、参加の仕方の中には、被爆の実相を更に広めていこう、あるいは被爆者の支援を更に強化していこうという趣旨の目的で参加をしているという参加の仕方もあるということも承知をしておりますが、先ほど申し上げたようなことも含めまして、やはり総合的にしっかり検証、検討して結論を出さなければいけないと考えているところでございます。
282
櫛渕万里(れいわ)是非、全議員、いろいろなスタンスで参加していますので、聴取をする。検証についてはいろいろな角度からの意見が必要だと思いますので、是非、大臣には、そして総理にも、その御指示、お願いをしたいと思います。そして、是非、被爆者の団体の方の直接の声は今回の検証に入れるべきだと思いますので、改めて強く要請をいたします。 また、この決定のプロセス、もう一つ私は申し上げたいことがあります。 オランダは、第一回締約国会議に参加するとき、国会決議の下で政府に要請を出して政府は参加するというプロセス。そして、カナダの国会は、実は、ノーベル平和賞を被爆者団体が取ったときに、…
283
安住淳(立憲)運営については理事会で協議します。
284
櫛渕万里(れいわ)では、最後になりますが、トランプ大統領が、第二次政権、誕生いたしました。先日、ダボス会議の演説で非核化という言葉が出されたという報道があります。真意は分かりませんし、行方は全く未知数ですけれども、少なくとも私は、第一次トランプ政権のときの二〇一八年米朝合意に盛り込まれた完全な非核化を思い出しました。当時と背景が大きく異なるとはいえ、そこに戻る外交努力に日本が積極的に関わることは、私は、六か国協議もなくなった今、大変重要だと思うんですね。 是非、最後、総理、今週トランプ大統領にお会いになると思いますが、非核化に対する御決意、そして、唯一の戦争被爆国として…
285
安住淳(立憲)質疑時間が参りましたので、最後の答弁となります。
286
石破茂(自民)内閣総理大臣朝鮮半島の非核化ということは、我々として目指していかねばならないことでございます。
と同時に、拡大抑止に裨益をしておる我が国の状況ということもきちんと直視をしていかなければなりません。拡大抑止の信頼性の向上というものは、我が国に対して武力攻撃が行われることを抑止する、そのために非常に重要なものだと思っております。そのことと朝鮮半島の非核化というのは何ら矛盾するものではございません。
287
櫛渕万里(れいわ)終わりますが、朝鮮半島の非核化が実現をする、そして日本は非核三原則がある、このことをベースにすると、北東アジアの非核化のプロセスが大きく一歩進みます。是非、総理にはそのリーダーシップを取っていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
288
安住淳(立憲)これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
次に、塩川鉄也君。
289
塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。 石破総理、自民党総裁であります石破総理に、自民党の裏金問題についてまず質問をいたします。 旧安倍派の裏金復活の経緯に関わった松本元事務局長の参考人招致の実現を是非求めたいと思っております。また、関係する旧安倍派幹部の証人喚問が必要だ、このことも冒頭申し上げておくものであります。 都議会自民党の裏金問題であります。 しんぶん赤旗日曜版のスクープを契機にして、都議会自民党が二〇一九年と二〇二二年の収支報告書に政治資金パーティーなどの収入、計約三千五百万円を記載していなかったとして、経理担当職員が政治資金規正法違反の虚偽記載…
290
石破茂(自民)内閣総理大臣これは都議会自民党の会派ということでございます。都連でもございません、党そのものでもございませんが、自由民主党の組織というものがそういうことを起こしておるということの認識は、私は強く持っておるところでございます。
この実態解明につきまして、党として、党本部として、東京都連とも協力をしながら、解明すべき点は今後更に努力をしてまいりたいと思っております。
291
塩川鉄也(共産)解明すべき点は取り組んでいくという話でありますけれども。 この件につきまして、我が党の都議団が明らかにしました二〇一九年の政治資金パーティーの際の都議会自民党の内部文書には、都連所属衆参議員四十六名、一人三十枚配布とあります。 記者会見で、都議会自民党の小松幹事長は、都連所属の国会議員にもチケットの販売は依頼していると認めておりますが、不記載はなかったのかと問われて、ヒアリングは行ったが、そうしたことは確認が取れていない、不記載の有無について確認が取れていないとしております。 総理にお尋ねします。 都議会自民党のこの裏金問題に関わって、国会議員が…
292
石破茂(自民)内閣総理大臣国会議員に販売を依頼したパーティー券の枚数、あるいは都議会自民党への納入状況を確認した、あるいは国会議員側へのヒアリングを行った、このようなことを行いまして、都議会自民党といたしましては事実関係を調査したというふうに聞いておるところでございますし、検察当局の捜査に対しましても真摯に協力をし、説明をしてきたということであります。 その結果として、刑事事件として立件されるべきものは立件されたということでございまして、ここに至るまで、都議会自由民主党といたしましてこのような問題に真摯に対応してきたものと承知をいたしておりますが、なお、議員におかれまして、この…
293
塩川鉄也(共産)刑事事件と言いますけれども、実際には、裏金の都議会議員自身は、それについては罪に問われていないという問題があります。
そういう点でも、誰がいつから何のために始めたのか、全容解明を、明らかにするという点で、都連所属の国会議員のこのパーティー券の扱いについてしっかりと明らかにするということは、これは当然必要なことではありませんか。
294
石破茂(自民)内閣総理大臣都連所属の国会議員にそういうことを確認をするということと、この都議会自民党の不記載の問題というものが直接リンクをしておるわけではございません。ただ、都連所属の国会議員に対しまして、これはどういうことであったのか認識していますかということについては、私どもとして、これから先、必要であれば聞いてまいりたいと思っております。
今日は都連会長もおりますが、我々は、東京都連所属の国会議員としてこの問題に対して真摯に対応してまいりましたし、今後もそうありたいと思っております。
295
塩川鉄也(共産)必要であれば確認したいと、必要ですから、是非確認をしていただきたい。
都議会自民党の裏金づくりは、ノルマ超過分は事務局に納めないことを前提としており、旧安倍派による裏金づくりと同じ手法であります。二〇一九年の都連所属国会議員四十六人のうち、旧安倍派などの派閥パーティーの裏金に関わった議員が、そのうち十人もいるわけであります。
同じようなことがなかったのか、こういうことを調べるのは必要じゃないでしょうか。是非こういったことについて調査をし、この委員会に報告をいただけますか。
296
石破茂(自民)内閣総理大臣委員会に対します報告は、理事会で是非御協議をいただきたいと思っております。
今御指摘の都連所属の我が党国会議員につきましてもパーティー券の販売の依頼はなされておったということでございますが、都議会自由民主党として所要の調査を行いました。国会議員が関わる収支報告書の不記載はなかったということまでは承知をいたしております。
297
塩川鉄也(共産)聞き取りだけで、その先のまともな調査が行われていないわけであります。国会議員から地方議員まで裏金にどっぷりつかっているのが自民党であります。改めて、誰がいつから何のために行ったのか、この全容解明を求めるものであります。 さらに、二月二日の共同通信によれば、自民党の八県連で党本部からの交付金を不記載、過少記載があったという話でした。書き間違い、事務的ミスにとどまらない問題であります。 不記載は、公にすべきものを公にしていなかったということであり、法の根幹に触れる悪質なものであり、それすら守れないというのでは、国民に対する背信行為であり、民主主義の根幹を…
298
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）税ということで。
今御指摘のように、消費税については、負担の側面だけ見れば、そこの表にもございますが、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高い、そういう意味では、いわゆる逆進性を有するものであるというふうに考えております。
そうした中で、軽減税率などの実施によりその緩和が図られていること、また、受益の側面を見ますと、消費税源が充当される社会保障給付等によって低所得者ほど手厚く所得の再配分を受けるという面もありますので、そうした面も含めて評価すべきものと考えております。
299
塩川鉄也(共産)総理は、消費税の逆進性はお認めになりますか。
300
石破茂(自民)内閣総理大臣今、財務大臣からお答えをいたしましたとおりで、これは消費税導入のとき、売上税と言っておりましたが、中曽根内閣でこういう議論が行われたときからこの逆進性というのは指摘をされてきた、それはよく承知をいたしております。竹下内閣でも随分議論はいたしました。 同時に、それでは受益ということを考えた場合に、多く消費税を負担している方の受益と少なくしか負担できない方の受益というのは、それは差がございません。そういたしますと、多く消費税を納めているからいい医療が受けられるとか、そのようなものでは全くございませんので、そういう意味で、消費税の御負担が少ない方々にも同じよ…
301
塩川鉄也(共産)低所得者にも受益の面でプラスになっているんだという話がありますけれども、そもそも、低所得者に対してこういった税金を取り立てること自身が生計費非課税の原則や応能負担の原則に外れるものだ、物価が上昇すれば消費税額が増えるのも腹立たしいという皆さんのまさに生活実感からも、こういう消費税の在り方について大本から見直すことが必要であります。 そこで、このような消費税には所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性があることは認められたところであります。あらゆる商品が値上がりをする中、最も効果があるのが、毎日の買物で払っている税金である消費税の減税であります。 総理…
302
石破茂(自民)内閣総理大臣消費税を減税した場合に、それでは社会保障の財源をどこに求めるかということでございます。これから先、社会保障費というのはどうしても増大が見込まれておるところでございまして、仮に委員がおっしゃいますように消費税をきっぱりと廃止した、じゃ、それに代わる財源をどこから求めるかということも併せて御提示をいただければ、議論は更にかみ合うかと思っております。
303
塩川鉄也(共産)二〇一九年の雑誌で、石破議員が、当時、私はこれまで社会保障のためには消費増税が絶対に必要だと主張してきましたが、逆進性の高い消費税に社会保障を委ねることが本当に正しいのだろうかと考えるに至りましたと述べていたわけであります。社会保障の財源を消費税に委ねることに疑問を呈していたということであります。 最近の、昨年の著書で、石破総理は、名目賃金や物価が上昇したために所得税や消費税が増収となり、円安で輸出企業の円建ての利益が増加したために法人税が増収したのは当然のこと、法人税減税に目ぼしい意義は見出せず、もしも経済的格差の拡大を是正するのであれば、消費税の逆…
304
石破茂(自民)内閣総理大臣それは税体系全体の中でこれから議論をしていくべきものだと思いますが、企業の税収が絶好調であるということを考えましたときに、応能負担というものをどのように考えるかというお話でございます。そこにおいて、先ほどお触れになりましたが、消費税をこれ以上上げるということを今政府として考えているものではございません。私自身も考えてはおりません。
そこにおいて、それでは税全体の体系を考えましたときに、法人税のこれからの在り方というものは、税体系全体の中で更に議論が必要だというふうに考えております。
305
塩川鉄也(共産)大事なポイントは、やはり庶民が苦しんでいる、特に所得の少ない方が大変な苦労をされておられる、そういったときに、やはり生活費に税金をかけるようなことはやるべきではない、これが政治の取るべき姿勢ではないでしょうか。この立場で税制の在り方を考える必要がある。 この間、企業ですけれども、この三十年間で、大企業は経常利益が五・五倍、配当金は九・四倍に増えて、内部留保は三・四倍、今では五百三十九兆円を超える金額となっているように、大幅に増やしております。その理由の一つが、大企業への法人税減税ではないでしょうか。 パネルに示しましたように、左側の方では、資本金十億…
306
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今お話がありましたけれども、中小企業に比べて大企業の法人負担率の御指摘でありますけれども、中小企業に対しても様々な措置を、例えば軽減税率の特例等を講じているところであります。 その上で、委員の御指摘は、一つは、大企業と中小企業を比べると赤字法人の割合が明らかに違う、こういったことも一つ背景にある。それからもう一つは、受取配当等の損益不算入制度、あるいは外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度、これは国際的にも二重課税を避けるための措置とされているわけでありますが、それらを実際に適用する企業は大企業が多いため、大企業の負担率が低く見える、こういった面も…
307
石破茂(自民)内閣総理大臣二〇一〇年代に累次法人税の引下げを行ってまいりました。それは、投資でありますとか賃上げでありますとか、そういうことが行われるということを企図して、あるいは期待をして、累次法人税の引下げを行ってきたものでございます。 それが本当に実現されたのかということの検証はきちんとしていかねばならないと思っております。それが、賃上げあるいは設備投資、そういうものも十分でなかったということであるならば、その法人税の引下げは何であったのかということになりますので、これは今財務大臣がお答えを申し上げましたように、税全体の中でめり張りの利いた税制というものの実現に向けて、私…
308
塩川鉄也(共産)かつて石破総理がおっしゃっておられたように、目ぼしい成果が出ていない。まさに賃上げもできずに、また設備投資にも回らない、内部留保だけ積み上がる、これが今の法人税の減税の結果なわけですよ。 だとしたら、これこそ見直せ、こういった負担を求めることによって国民の暮らしを応援をする、消費税減税をしっかりと行っていく、このことを求めたいと思います。最も困っている人に届く政策として、消費税の廃止を目指し、まずは消費税の五％への減税、そしてインボイスを廃止をする、大企業の法人税をアベノミクス以前の税率に戻し、大企業と富裕層への税優遇を正せば、消費税を五％に引下げがで…
309
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、日本経済団体連合会との間で我が党はいろいろな意見交換は行っておるところでございますが、それが企業・団体献金の見返りとしていろいろな政策を我が党が決定をし、行ってきたということはございません。
しかしながら、そういうようないろいろな御疑念あるいは御懸念がございますので、更なる透明性というものを高めるために、私どもとして、今後法案を準備をして、御審議を賜りたいと思っております。
310
塩川鉄也(共産)経団連の政策評価というのは、基本は自民党のためなんですよ。
民主党政権となった二〇〇九年に、経団連は、八月の総選挙により政権交代が実現をし、政治情勢は大きく変化した、現時点では十分な評価を行える状況にないとして、政策評価そのものを取りやめてしまいました。
それが、自公政権復活後の二〇一三年に政策評価を再開をしております。法人実効税率二五％に向けた抜本改革、消費税の着実な引上げ、原発の再稼働プロセスの加速を要求した。これに応えてきたのが自民党。まさに自民党のための政策評価が経団連の政策評価、政党通信簿ではありませんか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣政権交代をして民主党が政権を担われたときも、経団連からそのような申出があった、そのことについては歓迎するというような新聞報道を読んだことがございます。 私はそれを新聞報道でしか存じませんので、そのことについての評価をここでいたすことは差し控えますが、私どもとして、経団連あるいはいろいろな企業、団体から経済的な御支援をいただくことはございます。しかしながら、それの御要望に沿って政策を決めるということはございません。 そのときに、午前中の議論でも申し上げましたが、いろいろな要望がある、いろいろな企業に対する、団体に対する、業界に対する支援もそう、あるいは…
312
塩川鉄也(共産)昨年の臨時国会の答弁で石破総理自身が、営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体がおかしなことという形で、まさに見返りを期待するのが営利企業だということを認めておられるわけであります。 実際、自民党への献金額というのは、自民党の野党時代には、二十二億円だったものが十三億円に大幅に減りました。それが、政権復帰をすると、その十三億円が二十億円から二十二億円へと大幅に増額をした。 経団連は社会貢献のためと言いますけれども、政権党かどうかで献金額が変わるというのが何で社会貢献なんですか。結局、自らの要求を実現してもらう見返りと…
313
石破茂(自民)内閣総理大臣企業も、法人税というものを中心に納税は行っております。納税の義務というものを企業は果たしている。企業が、自分たちが納税の義務を果たしている、それぞれがいろいろな政策の要望というものがある、じゃ、どういう形でできるかというと、企業に投票権があるわけではございません。そういたしますと、きちんとした規律の下で企業が、あるいは団体がそのような政治献金を行うということは、それは資本主義における民主主義として当然肯定されるべきものだというのは八幡製鉄事件の判決を見れば分かることでございます。 しかしながら、それが、本当にそうなのかい、そういうふうに政策がゆがめられ…
314
安住淳(立憲)質疑時間が過ぎております。
315
塩川鉄也(共産)企業は投票権がない、まさにそのとおりで、まさに参政権、投票権がない企業が多額のお金で政策を動かし、政治を誘導する、これ自身が国民の参政権を侵害するものであり、そもそもの賄賂性が問われている。
企業・団体献金の全面禁止を求めて、質問を終わります。
316
安住淳(立憲)これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
次に、北神圭朗君。
317
北神圭朗政府参考人など有志の会の北神圭朗です。 総理、世界を見渡せば、極端な政治が広がっています。排他的なポピュリズムという政治、極端な政治が広がっている。これに伴って、いわゆる関税を一方的にかけるような保護主義が復活をしている。これは、やはり世界自由経済主義というものが終わったんだ、いわゆる物、人、金が国境を自由に越えて、みんなでもうけましょう、こういう時代が終えんを迎えつつある。ＵＳスチールなんかはその象徴だというふうに思います。やはり我が国がそうならぬように、なぜこういうことになったのかということを我々もよくよく理解しないといけないというふうに思います。 私は、世界…
318
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、生活に困窮する外国人の方々に、永住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしてございます。一般的に、国民の権利を制限し、又は義務を課することのない限りは、必ずしも法律の根拠を必要とするものではございません。 生活保護法は、条文をお示しいただいたように、憲法二十五条の理念に基づいて、日本国民を対象と定めてございまして、外国人の生存権保障の責任は、第一義的にはその者が属するべき国が負うべきものという考え方に立っております。 他方、外国人の方については、人道上の観点から保護を行ってい…
319
北神圭朗政府参考人など数字を今まで多分出されていなかったんですが、機械的な試算であると思いますが、出された。私も初めて聞きましたけれども、五百六十億円ですね、令和四年度で。大分、機械的な試算よりも少ないと思いますけれども。 法律の問題に戻りますと、皆さんは行政行為として認められると堂々とおっしゃいますけれども、この金額、やはり五百六十億円も、そんな小さな金額ではない。もちろん、生活保護全体でいうと三・七兆円ぐらいの予算でありますから、それに比べると少ないと思われるかもしれませんが、やはり私なんかは、今の、行政処分だからいいんだということでなかなか納得はいかないし、ましてや、…
320
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘のとおり、法的に位置づけることについては慎重な議論が必要だというふうに感じておりますが、人道上の観点から保護を行うに当たっても、国民の方々の御理解というのは大事な観点だと思います。
引き続き、先ほど申しましたように、実態把握等に努めてまいりたいと考えております。
321
北神圭朗政府参考人など私は、なかなかそれでは納得できないというふうに考えております。 五百六十億円だということですが、今後、先ほど申し上げたように移民がどんどん増えていくわけでありますので、財政的にもこれはちゃんと考えるべき課題だというふうに思いますので、なぜ法律改正に適していないのかよく分かりませんが、そこもちゃんと検討していただきたいというふうに思っております。 もう一つ、この生活保護の運用面で、国民と外国人の間で取扱いが違うんです。国民の場合は、何か問題が生じたら、政府が銀行の口座なんかを調べて、資産状況というものを把握する権限があります。調査権があります。ところが…
322
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘ありましたように、資産調査については、被保護者の国籍にかかわらず、保護申請時に資産や収入の状況について申告を求め、また、少なくとも年一回は資産等の報告を求めることとしてございます。加えて、必要な際には金融機関等の関係機関に調査を行っておりまして、その結果、資力があるにもかかわらず保護を受けたと認められる場合には、返還を求めるといった対応を行ってございます。
323
北神圭朗政府参考人など私の調べた限りでは、これは自治体のレベルでやっていますけれども、町田市とかさいたま市、やはり彼らはできないというふうに言っております。ですから、やはりここをきちっとやらないと。 何を言いたいかというと、皆さんからしたら、北神君は心の狭いやつやなと思われていると思います。しかし、外国で、実際にこういう移民問題で反動が起きているんですよ。日本はそうならないと、皆さん、言い切れますか。法的な根拠も曖昧、外国人に対する支給の金額は、今日、多少機械的な試算を出されましたけれども、行政処分にもかかわらず、百億円単位で出している。しかも、資産状況については、取扱いが…
324
石破茂(自民)内閣総理大臣中道やや左かどうかはともかくといたしまして、委員の問題意識、いろいろと議論もしてまいりましたし、委員の見識には私はかねてから敬意を持っておるところでございます。その問題意識というものは本当に共有をいたしますし、よく受け止めてまいりたいと思っております。 今、外国人土地法の全面的な改正も含めまして、又は新たな法律の制定も含めまして言及がございました。この件につきましては、政府といたしまして、立法措置も含めまして、何をすべきかということについて検討を進め、そして必要な措置を講じてまいりたい。そこにおいて、委員の御指摘を踏まえ、私としても問題意識を持って主体…
325
北神圭朗政府参考人などありがとうございます。 この問題は、この場で岸田総理にも二回ほど質問したんですが、検討という言葉すら出なかった。私は、温和な表情とつぶらな瞳で惑わされたところもあって、検討したというふうに思っていたんですが、議事録を見ると、それすらしないということで。今の総理の答弁は、非常に具体的で、希望の持てるものであります。是非、国土を守るために、よろしくお願いしたいというふうに思います。 この規制をするに当たって、やはり外国人がどこまで不動産を所有しているのか、これを把握する必要が私はあると思います。各国はしています。ところが、我が国はまた例に漏れず、全くして…
326
中野洋昌(公明)国土交通大臣不動産というのは国内の社会経済活動を支える基盤でもございまして、そういう意味では、日頃から不動産市場の動向の把握を進めていくということは重要なことであるというふうに認識をしております。このため、国土交通省では、例えば不動産事業者からの市況の定期的な聞き取り等を行っているところでございます。 委員御指摘の外国人による不動産の取得につきましては、一定のそういった実需があるということも承知をしております。現在のところ、聞き取りを行っておりますが、不動産取得にこれまでと異なる傾向が生じている状況とは聞いておりません。 ただ、いずれにいたしましても、今、不動産…
327
北神圭朗政府参考人など不動産業者に聞いても、それは彼らはほんまの話はしないですよ。いや、中国人によってめちゃめちゃもうかっていますということは言わないと思います。ですから、やはり利益相反があるんです。ですから、やはり国がしっかりと統計を作ることを求めたいというふうに思います。 もう余り時間がないので、もう質問は終わりたいと思いますけれども、ちょっと講釈だけ垂れさせていただきます。 やはり外国の不動産購入については、住宅の問題だけではない、国家安全保障にも関わるということです。 一昨年一月に、我が国で中国の国家安全局、秘密警察のアジト、拠点が二か所見つかっています。この人…
328
安住淳(立憲)北神君、いいところですけれども、そろそろ。
329
北神圭朗政府参考人などあと三十秒。
極端な政治勢力は、国民と非国民を分断するんです。国民が分裂するんです。分裂したら国力は弱ります。
ですから、そういうことで、以上、小さな鐘かもしれませんけれども、ささやかな警鐘を鳴らして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
330
安住淳(立憲)これにて北神君の質疑は終了いたしました。
次回は、明四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時五十八分散会
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- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
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- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
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