前向きな答弁、大変ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。
次に、災害法制に福祉の視点ということにつきましてお伺いをさせていただきます。
阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年がたちます。阪神・淡路大震災を契機に、公明党が粘り強く推進をし、避難所となる学校の耐震化を含めました建物やインフラの耐震化が進み、被災者の再建を後押しします被災者生活再建支援法ができました。
また、今回、長年我が党が主張してまいりました、災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますが、これは、ただ法律に明記するだけでは機能はしません。福祉を明記して、機能するための体制整備をどうつくっていくかということが極めて大事であります。
このことを踏まえて、お伺いをします。
まず、災害法制に福祉を明記し、それが実際、災害時に機能できるようにするためには、平時の福祉体制の強化が不可欠であります。しかし、実際の福祉の現場では人材確保にあえいでいる状況の中で、このままでは十分機能は発揮できないと判断をされます。
平時の福祉制度に災害の視点を導入するとともに、平時から災害時を想定した人的体制の強化、これを図るべきではないかと思いますが、厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。
259
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
本当に、空調の円滑な整備を進めるために、私ども、御指摘の施工業者の確保など、各自治体が抱える課題に丁寧に向き合って解消を図ることがまさに重要でございまして、文部科学省といたしましては、例えば、夏休みなどの長期の休業期間以外の期間における工事実施事例、また、経済性に配慮した効果的ないわゆる断熱、遮熱の対策の実施事例の周知に取り組ませていただいているところでございまして、御指摘のとおり、臨時特例交付金に関しましては、申請期限後も整備の検討を進めている自治体があるというふうに伺っているところでございまして、二月中旬に追加の募…
この発言のページ
260中中川宏昌(公明)
今、二月中旬に追加ということで、大変ありがとうございます。その上で、なかなか踏み切れていない自治体に、是非諦めることがないよう、全国の小中学校で体育館の中に空調設備が是非実施できますように、特段の御配慮をお願いしたいと思います。
それから、空調設備が設置された後には、当然としてランニングコストがかかってまいります。体育館の空調整備の光熱費ですが、昨年、我が党の浮島智子衆議院議員がランニングコストの支援を訴えまして、総理の御決断で地方財政措置が実現をしました。
このランニングコストの支援の対象でありますけれども、これから設置される空調だけではなく、既に…
この発言のページ
261
村上誠一郎(自民)総務大臣
お答え申し上げます。
ふだんからこの問題に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。
公立の小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、学校体育館の空調設備の光熱費について、令和七年度の地方財政計画に計上するとともに、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。
具体的には、普通交付税の基準財政需要額において、空調設備の設置状況に応じて算定することとしております。今回の交付金により設置されたものに限らず、既に空調設備を設置済みのものを対象に含め、適切に算定して反映していきたいと考えております。
以上であります。
この発言のページ
- （上の発言）
262中中川宏昌(公明)
前向きな答弁、大変ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。
次に、災害法制に福祉の視点ということにつきましてお伺いをさせていただきます。
阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年がたちます。阪神・淡路大震災を契機に、公明党が粘り強く推進をし、避難所となる学校の耐震化を含めました建物やインフラの耐震化が進み、被災者の再建を後押しします被災者生活再建支援法ができました。
また、今回、長年我が党が主張してまいりました、災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますが、これは、ただ法律に明記するだけでは機能はしません。福祉を明記して、機能するための体制整備をどうつくっていくかということが極めて大事であります。
このことを踏まえて、お伺いをします。
まず、災害法制に福祉を明記し、それが実際、災害時に機能できるようにするためには、平時の福祉体制の強化が不可欠であります。しかし、実際の福祉の現場では人材確保にあえいでいる状況の中で、このままでは十分機能は発揮できないと判断をされます。
平時の福祉制度に災害の視点を導入するとともに、平時から災害時を想定した人的体制の強化、これを図るべきではないかと思いますが、厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。
263
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、社会福祉施設などが防災力を高めていくということは、災害時における入所者への支援を継続することに加えて、福祉避難所となる施設である場合には、被災した要配慮者の方を受け入れる役割を担うため、地域を支える上で大変重要だというふうに考えております。
内閣府の災害対応検討ワーキンググループが昨年十一月にまとめた報告書では、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設等において、平時から補助金等を活用して必要な物品を購入し環境整備に努めるということ、また、今、人員不足、御指摘がありました、災害時の運営人員の不足に対応するため、平常時から他地域との応援協定の…
この発言のページ
264中中川宏昌(公明)
時間が参りましたので、残余の質問はまたの機会に質問させていただきたいと思いますが、今回、災害法制に福祉の視点を導入するということで、私は、災害が起きたときに、人間の尊厳が守れる復旧復興、尊厳が守れる復旧復興、これをしていかなければならないと思っております。
是非とも、そういった災害法制をしっかりとまとめていくとともに、石破総理も、防災庁の設置、これを目玉としているところでございますけれども、これからの日本の中に起きる災害において、皆さんの命が守れる、そういった対応を是非ともつくっていきたい。
そして、私ども公明党といたしましても、防災、減災、全力でや…
この発言のページ
265
安住淳(立憲)
これにて岡本君、中川君の質疑は終了いたしました。
次に、櫛渕万里さん。
この発言のページ