ありがとうございます。
本当に北方領土の元々の住民の方にとっても、非常に傷つける発言であったと思いますし、今、現実に、墓参もできない、戻りたいけれども戻れない、そういった方々の気持ちを思ったときに、この発言は余りにも軽い。本当に厳重に猛省をしていただきたいと思いますし、二度とこのような発言がないことを本当にお願いをしたいと思います。
また、こういったことが、こういった発言が、間違ったメッセージとして日ロの外交に影響があるんじゃないか、そのことも大変に懸念をするところでございます。
こういったところも是非考えていただいた上で、こういった発言がもう二度とないように、このことは何度も申し上げたいと思います。どうぞ御注意のほどお願いを申し上げたいと思います。
それでは本来の、私自身、農林水産業、これをずっとやっている人間として、この国の大切な一次産業について改めて質問をさせていただきたいと思います。
言うまでもなく、食料安全保障、これは非常に大事な話だと思います。昨年の春に、食料・農業・農村基本法が改正になりました。その際に、この食料安全保障が大変に大きな話題になったわけでございますが、食料安全保障そのものは従前からある概念でございまして、その際に議論になったのは、むしろ平時のときの食料安全保障という概念でございました。ですので、むしろ危機のときに際しての食料安全保障というのは、従前というか、変わらない概念だと思います。
そういった意味においては、今回、食料安全保障の確保についてはやはり重要なことが幾つかあります。一つは農業生産の基盤である農地の確保、そして農地を利用できる経営体の確保、そして労働力当たりの収穫の向上ということになるわけでございまして、農水省でも、食料自給指標みたいなことを出していただいております。
現在でいえば、日本の、我が国にある農地、そして農業者、この数であれば、今のところ、例えば海外から輸入が途絶したとしても大丈夫、ぎりぎり、まあ米と麦だと足りないんですけれども、芋類に代えていただければ大丈夫というような状況でございますが、逆に言うと、これ以上農業者の方やあるいは農地が減るということになると、この国でこの国の国民の皆さんを養っていくこと、これが全くできなくなるというようなことでございまして、今がぎりぎりのタイミングであると私どもは思っているわけでございます。
その上で、実は、この間、農業者の数あるいは農地は本当に危機的な状況にあるんじゃないかと思います。実は、農業者も激減をするという予測が立っているところでございます。二〇二〇年には百八万経営体あったものが、二〇三〇年には五十四万。さらには、この後、もっともっと減っていくんじゃないかというような試算もされているというようなところでございます。
だとするならば、なぜというか、前回の改正、昨年の改正は何だったのかという話になっていくわけでございますが、更に申し上げますと、この趨勢というのは今に始まったわけではありません。
更に申し上げますと、今日は、石破総理もそうですし、林官房長官もそうですし、農林水産大臣経験者が政府の要職を占められ、あるいは、自民党においても幹事長が農林水産大臣経験者。歴代農林水産大臣経験者が今枢要な位置におられる。ということは、この状態になったことは、歴代の皆様方のいわば責任の問題でもあると私は思っております。
かつて、民主党政権のときに、石破総理はこの席で、我が方は赤松農林水産大臣に対して同じようなことを質問をされています。しかしながら、現状、今どうでしょうか。農地は下がっていく、農業者は減っていく、この現状は全く止めることができないどころか、より厳しくなっている状況にあると思います。
この間の農政について、やはり一回反省が必要なんじゃないでしょうか。総理の御答弁をお願いします。
50
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
神谷委員の御指摘、私も聞いたときに正直言ってびっくりしまして、職員やＮＵＭＯ幹部の発言については、本当に全く配慮に欠ける軽率な発言だったと考えております。
資源エネルギー庁の長官から、当該発言を行った職員及びＮＵＭＯの理事長に対して、指導、注意を行ったところであります。今後、このようなことがないように、細心の注意を払いながら丁寧な説明をこれからも徹底してまいりたいと思います。
この発言のページ
51
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
御指摘の報道につきましては承知をしているところであります。最初に聞いたとき、驚きを禁じ得なかったところであります。
私も、三十年ほど前から、北海道の深地層研究所というところで、最終処分の実験がどういう形でできないかということで取組をされているとき以来、三十年にわたって関心を持ってきているところでありまして、これが、急に北方領土に処分場を造ってはどうかなどというとんでもない話が出てくる、驚きを禁じ得ないところでありまして、断固撤回を申し入れるものであります。
この発言のページ
52
石破茂(自民)内閣総理大臣
話になりません。大変申し訳ございません。
このようなことは絶対にあってはならないことでございまして、そういうような発言がいかなる意図であったか分かりませんが、やはり、緩みとか、おごりとか、思い上がりとか、そういうものがあったということだと思っております。
政府の責任者として深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。
この発言のページ
- （上の発言）
53
神谷裕(立憲)
ありがとうございます。
本当に北方領土の元々の住民の方にとっても、非常に傷つける発言であったと思いますし、今、現実に、墓参もできない、戻りたいけれども戻れない、そういった方々の気持ちを思ったときに、この発言は余りにも軽い。本当に厳重に猛省をしていただきたいと思いますし、二度とこのような発言がないことを本当にお願いをしたいと思います。
また、こういったことが、こういった発言が、間違ったメッセージとして日ロの外交に影響があるんじゃないか、そのことも大変に懸念をするところでございます。
こういったところも是非考えていただいた上で、こういった発言がもう二度とないように、このことは何度も申し上げたいと思います。どうぞ御注意のほどお願いを申し上げたいと思います。
それでは本来の、私自身、農林水産業、これをずっとやっている人間として、この国の大切な一次産業について改めて質問をさせていただきたいと思います。
言うまでもなく、食料安全保障、これは非常に大事な話だと思います。昨年の春に、食料・農業・農村基本法が改正になりました。その際に、この食料安全保障が大変に大きな話題になったわけでございますが、食料安全保障そのものは従前からある概念でございまして、その際に議論になったのは、むしろ平時のときの食料安全保障という概念でございました。ですので、むしろ危機のときに際しての食料安全保障というのは、従前というか、変わらない概念だと思います。
そういった意味においては、今回、食料安全保障の確保についてはやはり重要なことが幾つかあります。一つは農業生産の基盤である農地の確保、そして農地を利用できる経営体の確保、そして労働力当たりの収穫の向上ということになるわけでございまして、農水省でも、食料自給指標みたいなことを出していただいております。
現在でいえば、日本の、我が国にある農地、そして農業者、この数であれば、今のところ、例えば海外から輸入が途絶したとしても大丈夫、ぎりぎり、まあ米と麦だと足りないんですけれども、芋類に代えていただければ大丈夫というような状況でございますが、逆に言うと、これ以上農業者の方やあるいは農地が減るということになると、この国でこの国の国民の皆さんを養っていくこと、これが全くできなくなるというようなことでございまして、今がぎりぎりのタイミングであると私どもは思っているわけでございます。
その上で、実は、この間、農業者の数あるいは農地は本当に危機的な状況にあるんじゃないかと思います。実は、農業者も激減をするという予測が立っているところでございます。二〇二〇年には百八万経営体あったものが、二〇三〇年には五十四万。さらには、この後、もっともっと減っていくんじゃないかというような試算もされているというようなところでございます。
だとするならば、なぜというか、前回の改正、昨年の改正は何だったのかという話になっていくわけでございますが、更に申し上げますと、この趨勢というのは今に始まったわけではありません。
更に申し上げますと、今日は、石破総理もそうですし、林官房長官もそうですし、農林水産大臣経験者が政府の要職を占められ、あるいは、自民党においても幹事長が農林水産大臣経験者。歴代農林水産大臣経験者が今枢要な位置におられる。ということは、この状態になったことは、歴代の皆様方のいわば責任の問題でもあると私は思っております。
かつて、民主党政権のときに、石破総理はこの席で、我が方は赤松農林水産大臣に対して同じようなことを質問をされています。しかしながら、現状、今どうでしょうか。農地は下がっていく、農業者は減っていく、この現状は全く止めることができないどころか、より厳しくなっている状況にあると思います。
この間の農政について、やはり一回反省が必要なんじゃないでしょうか。総理の御答弁をお願いします。
54石破茂(自民)内閣総理大臣
私が自民党政調会長を野党として務めておりましたときに、時の農林水産大臣は、御指摘のように赤松広隆元副議長でありました。同じように尋ねました。それはやはり、自給率は下がり続けている、ほとんど上がらない、農業者の数も減り、農地も減り、世界の中で、農地を減らし、農業生産量を減らしているという国は日本ぐらいのものでございます。そのことを認識はきちんと持っておかねばなりません。
それは、何だかんだ言いましても、私も含めまして、農政を担当してきた者はどうしてこんなことになったのかということの反省を持たねばなりませんし、同時に、例えて稲作について申し上げれば、労働時…
この発言のページ
55神谷裕(立憲)
今、反省の弁をいただきましたが、ただ、反省をしただけでは当然先に進めるわけにはいきません。今、サステーナブルというお話もありましたけれども、そのためにやはり一番大事なのは所得の確保ではないかと私どもは考えているわけです。
ですから、この間、農業者戸別所得補償であるとか、そういった直接所得補償、こういったことを進めるべきではないかということを、この間、国民の皆様にもあるいは与党の皆様にも申し上げ続けてきたという歴史がございます。
だとするならば、この状況の中で、いわばそういった所得確保の具体的な政策、これがやはり待たれているんだと思うんです。これについ…
この発言のページ
56
江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えさせていただきます。
おっしゃることはよく分かります。ですから、我々は、こういった状況をこのまま続けるわけにいかないという認識の下に、食料・農業・農村基本法の改正を二十五年ぶりに行いました。これは理念法でありますから、これに基づいて基本計画を、与野党の先生方と垣根を越えてしっかりとした基本計画を作らせていただきたい。これに基づいて、実際の政策を実行する上の予算措置は令和八年からになりますから、この基本計画に基づいて令和八年でしっかり予算要求をしていくということが大事なんだろうと思います。
所得の確保が大切だということは全くおっしゃるとおりです。…
この発言のページ