2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 252 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 331 発言）
是非、被災者の住み続けたい、こういう思いに応えるよう、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
仮設住宅についてもお伺いをさせていただきます。
発災前に賃貸住宅等に入居されていた方の仮設住宅への入居期間は原則として一年とされておりますが、次の住まいの確保の状況によっては、二年間の入居が可能であるとされております。しかしながら、このことが被災された方には十分には伝わっておりません。先日も、被災地に伺ったところ、賃貸にいたからどこかに住んでくださいと言われても、半島自体が被害を受けていて住むところなんてないですよ、こういうふうにお叱りを受けました。
被災者に安心していただくために、入居期間については、防災担当大臣から正しいメッセージを丁寧に発信していただきたいと思います。
また、災害公営住宅においても、発災から二年以内に完成しない場合は、仮設住宅への入居期間を延長する必要性が出てまいります。そういった場合には延長について柔軟に対応していただきたいと思いますが、坂井防災担当大臣の見解をお伺いさせていただきます。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
石川県が被災住民の皆様のお声を踏まえて作成した石川県創造的復興プランというのがございますが、そこにおきまして、応急復旧は令和七年度まで、本復旧は令和十年度まで、震災前以上のよりよい状態への復興は令和十四年度までというふうに、石川県の方からそういうようなプランが提示されておるところでございます。 これは、必ずこの期間内にできるように、政府としても先般も馳知事とお話をしたところでありますが、これは必ずやるということでございますが、この後、委員からまた御指摘があろうかと思いますけれども、もっと早くならないのかということはよく認識をしながら、というのは、どんど…
是非よろしくお願いをしたいと思います。 災害公営住宅についてお伺いをします。 先日も、被災地を訪れましたときに、御高齢の方から、住み慣れた場所に戻りたい、でも、きっと五年では帰れないだろうな、こういうため息混じりの切実な声をお伺いしてまいりました。被災された方の多くは、地元に戻りたい、このように希望をしているところであります。 今後、現地では災害公営住宅が着工されていきますけれども、半島は急峻な地形の中で平地が極めて少ない。公有地だけでは災害公営住宅を建てるには限界があります。 一方、別の視点で見ますと、御高齢者の方からしますと、自宅を公費解体し…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 能登半島地震に係る災害公営住宅、各自治体による意向調査等が今進められていると聞いておりまして、昨年末の時点では、十市町において約三千戸が必要だということも伺っております。 この災害公営住宅につきまして、私も着任してすぐ現場の能登半島にも行かせていただきましたけれども、やはり民有地の活用も含めて円滑な整備を進めていくために、まず、支援の枠組みといたしましては、例えば、民有の農地等を災害公営住宅の敷地とする場合の整備費用も補助対象に含めるとともに、民有地を取得した場合は家賃低廉化の補助期間の延長を行うなど、こうした枠組みを整えまして…
是非、被災者の住み続けたい、こういう思いに応えるよう、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
仮設住宅についてもお伺いをさせていただきます。
発災前に賃貸住宅等に入居されていた方の仮設住宅への入居期間は原則として一年とされておりますが、次の住まいの確保の状況によっては、二年間の入居が可能であるとされております。しかしながら、このことが被災された方には十分には伝わっておりません。先日も、被災地に伺ったところ、賃貸にいたからどこかに住んでくださいと言われても、半島自体が被害を受けていて住むところなんてないですよ、こういうふうにお叱りを受けました。
被災者に安心していただくために、入居期間については、防災担当大臣から正しいメッセージを丁寧に発信していただきたいと思います。
また、災害公営住宅においても、発災から二年以内に完成しない場合は、仮設住宅への入居期間を延長する必要性が出てまいります。そういった場合には延長について柔軟に対応していただきたいと思いますが、坂井防災担当大臣の見解をお伺いさせていただきます。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この点でございますが、石川県の要綱によりますと、被災前、元の住家が借家又は公営住宅である被災者の仮設住宅への入居期間は御指摘のとおり一年以内とされておりますが、今説明がありましたように、代わりとなる適当な物件がない等の場合には、石川県と担当の市町の協議、同意によって、更に一年の範囲内で入居期間の延長が可能であると承知しております。被災者が無用な不安を感じることがないよう、石川県には被災者に対し引き続き丁寧な説明に努めるよう、国としても改めて要請することとしたいと思います。 また、後半でありますけれども、仮設住宅は応急的な建築物であるため、原則として完成…
ありがとうございました。 被災自治体は、職員の皆さんの数も少なくて、丁寧に説明しようと思ってもなかなかできない。それを政府がどうやってフォローしていくかということ、これが非常に大事だと思っております。 今御答弁いただきましたけれども、被災者目線に立ちまして、被災された方が少しでも安心できるメッセージを政府からも是非発信していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 次に、液状化対策について伺います。 液状化により、住んでいる家がどうにもならないという方がたくさんいらっしゃいます。液状化した地域では、再建に向けての第一歩が地籍再調査であり…
255中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 今回、非常に液状化をした地域もございます。私も、現地も行かせていただきまして、まさに大きく、道路ごと大きくずれるような大変に厳しい状況であるということも、現地も見させていただきました。 委員御指摘のとおり、不動産の登記の制度、土地の境界の問題がございます。液状化を含む、局部的な地表面が移動しても、土地の境界そのものは移動しないものとして解されているというのは、先ほど、法務省からそういう御指摘があったということがあったと思います。他方で、土地の境界と実際の現況のずれが大きい場合は、やはり現況と照らして、所有者同士が合意をできる土地…