当時のことを知っている人はもうほとんどいなくなりましたが、私は、明確に企業・団体献金をこれで禁止するという合意がそのときになされたとは思っておりません。そうであるとするならば、当時の自民党というのは、もっと大議論があったはずでございます。
当時、連立与党というのがございました。御存じかもしれません。連立与党の中に日本社会党というのがありまして、日本社会党が連立与党の中で企業・団体献金禁止というのを非常に強く主張された。どことは申しませんが、そのときに連立与党の中でそれは駄目だということをおっしゃった党がありまして、それでそういう形で連立与党もまとまらなかったというのは、当時の報道にもあるとおりでございます。与党の、そういう八党でしたっけ、その中でそういうこともあったということも是非御承知おきいただきたいと思う。
それで、じゃ、何で公開をするのかということでございますが、本当に政党が企業、団体の言うことを聞いているのか、聞いていないのか、大企業に奉仕をする自民党とかいろいろな言葉がございますが、それが本当にそうなのかどうなのかということを、有権者の方々が簡易にそういうことが分かる、どの党がどの企業から、どの団体から幾らもらっているのかということが分からなければ、議論はちっとも前に進まないということでございます。
あわせまして、じゃ、個人ならよくて企業、団体なら駄目というのは、一体これはどういうことなんだろうかということでございます。個人でも大金持ちの方はいらっしゃるわけで、企業、団体は駄目で個人はよいという話に私は直接ならないものだと承知をいたしております。
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青柳仁士(維新)
時間の関係で余り深く突っ込みませんが、今の御答弁だと、営利企業であるから企業は見返りを求めて献金をするんですが、その見返りというのは、何か公益のようなものみたいなイメージなんですが、そんなわけないと思うんですよね。だって、個々の企業が、自分の身、自分に対する見返りを求めて献金するわけですよね。世の中のためにというだけで献金する企業がそんなにたくさんあるとは、とても、まず思えません。
その証拠に、そういった企業が起こしてきたいろいろな事件が実際あるわけです。例えば、一九五四年、造船疑獄事件。政府の計画造船における適格船主の選定等をめぐって、海運業界、二億…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
平成六年一月に細川総理と当時の河野総裁との間で結ばれた合意書、そこには何が書いてあったかというと、企業等の団体の寄附は、政治家の資金管理団体に対して、五年に限り、年間五十万円を限度に認めるというふうに書いてあるわけであって、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金につきまして何ら言及があったものではございません。
私は、そのときのこと、その晩のことをよく覚えています。物すごい雪の降る日でございました。そのときに、自由民主党の中で、離党した者、新生党、あるいはさきがけ、私どものような無所属、あるいは自民党に残った者、そのときのお互いの意思疎通というのは…
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172青柳仁士(維新)
今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観なんですよ。客観的な事実じゃないし、それから自民党にとって都合のいいように歴史的な事実をねじ曲げているだけだと思います。
まず、これについてお二人の方はおっしゃっています。皆さんの先輩ですから、ちゃんと聞かれた方がいいと思いますよ。
まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ないと石破さんは言っておられましたけれども、誰が考えても二重取りなんですね。献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかないです、細川内閣の出発…
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- （上の発言）
173石破茂(自民)内閣総理大臣
当時のことを知っている人はもうほとんどいなくなりましたが、私は、明確に企業・団体献金をこれで禁止するという合意がそのときになされたとは思っておりません。そうであるとするならば、当時の自民党というのは、もっと大議論があったはずでございます。
当時、連立与党というのがございました。御存じかもしれません。連立与党の中に日本社会党というのがありまして、日本社会党が連立与党の中で企業・団体献金禁止というのを非常に強く主張された。どことは申しませんが、そのときに連立与党の中でそれは駄目だということをおっしゃった党がありまして、それでそういう形で連立与党もまとまらなかったというのは、当時の報道にもあるとおりでございます。与党の、そういう八党でしたっけ、その中でそういうこともあったということも是非御承知おきいただきたいと思う。
それで、じゃ、何で公開をするのかということでございますが、本当に政党が企業、団体の言うことを聞いているのか、聞いていないのか、大企業に奉仕をする自民党とかいろいろな言葉がございますが、それが本当にそうなのかどうなのかということを、有権者の方々が簡易にそういうことが分かる、どの党がどの企業から、どの団体から幾らもらっているのかということが分からなければ、議論はちっとも前に進まないということでございます。
あわせまして、じゃ、個人ならよくて企業、団体なら駄目というのは、一体これはどういうことなんだろうかということでございます。個人でも大金持ちの方はいらっしゃるわけで、企業、団体は駄目で個人はよいという話に私は直接ならないものだと承知をいたしております。
174青柳仁士(維新)
今日は余り時間がないので、端的にお答えいただけるとありがたいんですが。個人の話とかは今していませんので、ちょっとそこはお願いしたいんですけれども。
まず、ちょっと申し上げたかったのは、もし透明化をする、今おっしゃっていたように、そういう見返りがないかどうかということを透明化した方がいいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、さっきの議論で、税制とか許認可とか補助金とかで見返りを与えている可能性があるんですよ。ですから、本当にそこの、見返りを求めているかどうかということ。
それから、見返りを与えているかどうか、これを透明化するんだったら、入るところ…
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175石破茂(自民)内閣総理大臣
それは今党内で議論をしておるところでございますので、より透明性を高めるための議論というものは、当然、我が党としては真摯に検討してまいりたいと思っております。
おっしゃいますように、入る方だけ分かってもしようがないだろうと。では、租税特別措置法で何をやったの、補助金で何をやったのということは、それは今きちんと公開の対象になっております。我が党がどの企業に、団体に対して何をしたかということは誰でも分かるような仕組みになっておるわけでございまして、この部分が分からないということをもし委員が御承知でしたら、どうぞ御指摘を賜りたいと存じます。
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176青柳仁士(維新)
租税特別措置はコードしか見られません。どこの団体に対して何を行っているかは分かりません。今、事実としてできませんので、そこははっきり申し上げたいと思います。
それから、今、検討中とおっしゃっていたんですけれども、法案提出されましたよね。職域支部、入っていないですよ。職域支部、これからも守り続けるわけですね、この抜け穴を。こういう姿勢で政治改革に臨んで、裏金の、失ってしまった国民の信頼を取り戻そうというのが、そもそも私は自民党の姿勢としてあり得ないと思います。
ちょっと最後に、時間がなくなってしまったんですけれども、さっき個人献金の話がありましたので。…
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