いろいろ言われましたけれども、税金を下げるつもりはないというお答えと受け止めました。
要は、財政が厳しいからということなんでしょうが、今回の私の質問のテーマはまさにここにあります。税金を下げてくれという国民の声を財政が厳しいからという理由で政治は無視をする、それで本当にいいんでしょうか。
先日、石破総理は施政方針演説で日本列島改造計画を引用されましたが、一九七四年、このときの通常国会も最大の課題は物価上昇でした。それに対して、田中元首相はこう言っています。物価高騰の最大の弊害は、国民生活の将来への不安を拡大し、所得及び資産の不公平な分配をもたらすと述べて、現在に換算して約四・二兆円の減税を実施しました。当時、石油危機の影響で戦後最大の不況、戦後最大の生産低下という背景、つまり、財政が厳しい中での大幅減税の実施だったんですね。
自民党ホームページにも、田中内閣は、自ら提唱した日本列島改造論よりも、インフレに苦しむ国民生活の安定を優先させたと功績が書かれており、総理、見習うべきはこの決断ではありませんか。
今、食料品高で悲鳴が届いているという声は先ほどお伝えしましたけれども、それだけではありません。光熱費もガソリン代も高くなっているんです。もうこれじゃ生きていけないという声が今年に入って更に増えていますよ。
総理にお願いがあります。財政という数字ではなくて、国民の生活を救うという、まずは人間を見ていただきたいんですよ。
石破政権では、手取りを増やすとかで百三万円の壁が百二十三万円の壁になりそうですが、民間試算では二百万円から三百万円の人の減税額は年間たったの五千円にしかすぎません。国民民主党の求める百七十八万円にしてもしょぼい。やるなら、今や労働人口の四割弱を占める年収三百万円の人までゼロ税率でもなければ、低所得者にメリットはありません。今やるべきは、全ての人に大幅に手取りを増やすことなんです。一番効果的でスピーディーなのが、消費税廃止と一律の給付金です。
では、消費税を廃止したらどれぐらい効果があるのか、パネルを御覧ください。
幾つか前提条件を置いた上での試算ですけれども、衆議院調査室の調べでは、年収二百万円から三百万円の世帯の場合、年間約十八万円手取りが増えるんですね。つまり、手取りを増やす効果は、百二十三万円の壁にしたのと比べて実に三十六倍です。しかも、年収の壁の方は、長時間働くことが前提で、さらに年末調整まで待たなければならない。でも、消費税を廃止すれば、働く時間を延ばす必要はなく、その時点で即効果が出ます。そして、特に所得の低い人にほど効果が出ます。これは大事なポイントですよ。
総理にお聞きします。年収の壁引上げよりも、消費税の廃止、少なくとも消費税の減税に切り替えるべきではありませんか。やるのかやらないのか、いかがですか。
269
石破茂(自民)内閣総理大臣
いろいろなお声をかけていただきました。その中に物価を下げろというお声があったことも、記憶をいたしております。
この発言のページ
270
櫛渕万里(れいわ)
その税金を下げろという声を受けて、どうされるおつもりですか。物すごい、ＳＮＳでも随分それが回っていました。いかがですか。
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271石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、両国でああいうお声をいただいて、そこでお答えするわけにもまいりませんので。
それは、税金を下げろということは、税金を下げるということも大事なのでしょうが、同時に、その税金がどのように使われておるか。例えば、今、消費税の御指摘がございました。消費税は全額社会保障目的に使わせていただいております。ある意味で、所得が多くない方々に対して厚いという、逆の意味でのそういうような性格も持っております。ですので、そこで、いかにして税金が使われているかということについて、納税者の方々の得心をいただくということも併せて大事なものだと思っております。
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- （上の発言）
272櫛渕万里(れいわ)
いろいろ言われましたけれども、税金を下げるつもりはないというお答えと受け止めました。
要は、財政が厳しいからということなんでしょうが、今回の私の質問のテーマはまさにここにあります。税金を下げてくれという国民の声を財政が厳しいからという理由で政治は無視をする、それで本当にいいんでしょうか。
先日、石破総理は施政方針演説で日本列島改造計画を引用されましたが、一九七四年、このときの通常国会も最大の課題は物価上昇でした。それに対して、田中元首相はこう言っています。物価高騰の最大の弊害は、国民生活の将来への不安を拡大し、所得及び資産の不公平な分配をもたらすと述べて、現在に換算して約四・二兆円の減税を実施しました。当時、石油危機の影響で戦後最大の不況、戦後最大の生産低下という背景、つまり、財政が厳しい中での大幅減税の実施だったんですね。
自民党ホームページにも、田中内閣は、自ら提唱した日本列島改造論よりも、インフレに苦しむ国民生活の安定を優先させたと功績が書かれており、総理、見習うべきはこの決断ではありませんか。
今、食料品高で悲鳴が届いているという声は先ほどお伝えしましたけれども、それだけではありません。光熱費もガソリン代も高くなっているんです。もうこれじゃ生きていけないという声が今年に入って更に増えていますよ。
総理にお願いがあります。財政という数字ではなくて、国民の生活を救うという、まずは人間を見ていただきたいんですよ。
石破政権では、手取りを増やすとかで百三万円の壁が百二十三万円の壁になりそうですが、民間試算では二百万円から三百万円の人の減税額は年間たったの五千円にしかすぎません。国民民主党の求める百七十八万円にしてもしょぼい。やるなら、今や労働人口の四割弱を占める年収三百万円の人までゼロ税率でもなければ、低所得者にメリットはありません。今やるべきは、全ての人に大幅に手取りを増やすことなんです。一番効果的でスピーディーなのが、消費税廃止と一律の給付金です。
では、消費税を廃止したらどれぐらい効果があるのか、パネルを御覧ください。
幾つか前提条件を置いた上での試算ですけれども、衆議院調査室の調べでは、年収二百万円から三百万円の世帯の場合、年間約十八万円手取りが増えるんですね。つまり、手取りを増やす効果は、百二十三万円の壁にしたのと比べて実に三十六倍です。しかも、年収の壁の方は、長時間働くことが前提で、さらに年末調整まで待たなければならない。でも、消費税を廃止すれば、働く時間を延ばす必要はなく、その時点で即効果が出ます。そして、特に所得の低い人にほど効果が出ます。これは大事なポイントですよ。
総理にお聞きします。年収の壁引上げよりも、消費税の廃止、少なくとも消費税の減税に切り替えるべきではありませんか。やるのかやらないのか、いかがですか。
273石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、消費税を廃止したとして、その分の減収をどこで賄うのか。先ほど来申し上げておりますように、消費税は全額社会保障に使われております。それを廃止したときに、それでは社会保障はどの財源をもってして充てるのかということ。
そして、あわせまして、法人税にいたしましても所得税にいたしましても、どうしても直接税というのは税収に振れがございます。これから先の少子高齢化、こういう時代を踏まえました上に、社会保障の安定的な財源というものは絶対に必要だと私は思っております。
ですから、消費税をやめればこれだけのお金が浮きますというだけの片面的な議論というものに私はく…
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274櫛渕万里(れいわ)
いつも社会保障のことを言うんですけれども、実質、社会保障には使われていないじゃないですか。何のためにスーパーへ行ったんですか。やじのあの声をもう一度思い出してくださいよ。またしても財政を理由に断るんですね。でも、本当ですか。
今回の税収、過去最大の百十五兆円、そして、そのうち税収は六年連続最高の七十八兆円です。そのうち消費税がさらにトップで二十五兆円。これだけ税収が増えれば、総理や財務大臣にとってはそれは楽しい日本でしょう。しかし、この税収の押し上げ要因は物価高とインボイスの影響ですから、裏を返せば、この税収は、国民や中小企業や事業者の悲鳴と苦痛の裏返…
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275石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、経済そのものが、賃金は上がりません、下請に対するお金も十分には払えません、そして、新商品あるいは新しいサービス、そういうものを開発するための投資もいたしませんということで経済が伸びなかったわけで、であらばこそ我々は、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済、これは魔法みたいに一遍に実現するはずはない、しかしながら、それをやっていくことによって確実に賃金の引上げを図るということでございます。
本当に、三十数年ぶりの賃上げというものを実現をし、今年の春闘でもそれを目指してやっていかなければなりません。それが急に上がらないということを前提といたし…
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