赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 227 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 331 発言)

物価については、いろいろ御議論がある中ですけれども、まず、国民の皆様が物価上昇で生活が、あるいは経営者の皆さんであれば経営が大分厳しいという認識を持っておられることについては我々も強い問題意識を持っております。

その中で、これは岡本委員は御案内でおっしゃっていると思いますが、日銀がまず物価安定目標を二%と言っているものは、これは基調的な物価上昇と言われるもので、経済が順調に進んでいるとき、生産性が向上して賃上げも伴う形で望ましい形の物価上昇が起きる、その物価上昇を基本的に二・〇%に持っていきたいというのがアコードに書いてあることです。

その上で、国民の皆様が直面している物価というのはちょっとそれと別のもので、いわゆる輸入物価が上がることで上がってしまうようなコストプッシュの部分も乗ったもので、消費者物価の総合と言われるものです。

その二つがちょっと入り交じっているので分かりづらいところでありますが、資本主義社会において経済が順調に成長していくためには、基調的な物価上昇、これは物価安定目標に書いてある二・〇。そして、国民の皆様がコストプッシュ型の物価上昇で苦しんでおられるときにはきちっと対策を講じるということで経済を成長させていこうというのが基本的な考え方であります。

アコードについて言えば、そういう意味で、岡本委員も御案内のとおりと思いますが、書いてあることはまさに基調的な物価上昇を二%に持っていくということで、今ようやくそれが少しずつ上がって二%に近づいているという認識であります。一方で、国民の皆様が直面している物価上昇というのは、それにコストプッシュが乗っかった、コストプッシュも乗っけた消費者物価総合というものなので、そこについては丁寧に説明をして、書いてあることについてはまさに今も意味は変わっているわけではありませんし、それをきちっと実現していくことが重要であると我々は共通認識として持っているということを御理解いただけるようにしていきたいと思います。

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