ありがとうございます。
今、私学も含めて無償にすると公立が淘汰をされてしまうのではないかという御懸念の声がありますけれども、実際に、公立の方が人気が高いところがありますし、それは安いからその公立が人気があるというわけではなくて、いい授業をしているから、いい教育を提供しているから評価が高いということがありますので、私学を無償にすることによってより健全な競争が生まれると我々は考えております。
また、三五％はもう既に私立高校に通っているわけでございます。そこも含めて考えなければ、私立高校があることを前提として日本の高校教育は、制度は成り立っているわけですから、そこも含めてしっかりと無償化にしていかなければ全ての子供を支援するということにならないと思いますので、是非、私学も含めて、全ての子供がしっかりと対象になるように、そこの部分は最後の決断を求めていきたいというふうに考えております。
次に、財源についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
この日本は三十年以上にわたってずっと財政赤字が続いて、端的に言えば、将来世代から前借りをして今我々が必要な支出を賄っている状況でございます。これは子供たちからしたら、自分たちからお金が盗まれて、それが今大人たちに使われてしまっているのではないか、そう思われても仕方がないというふうに思うんですね。それがずっと三十年間も続いてきた。
この期に及んで、これはあなたたちのためのお金なんだからと、あなたたちから貸してください、子供たちから貸して、あなたたちに投資をしますということは、これはある種、私は偽善だと思うし、詐欺的な話だと思うので、しっかりと財源は確保して、財源がある中でこの政策、教育無償化の実現をしていきたいというふうに考えておりますので。
この高校教育についても、協議の中でも何点か、財源については御提案をさせていただいています。
まず一点目、外為特会の剰余金について活用するということを改めて申し上げていきたいというふうに思っています。
毎年毎年、外為特会の剰余金というのは、令和二年度からの今数字を出していますけれども、二・六兆円、一・四兆円、三・二兆円。令和六年度予算であれば三・二兆円。この令和七年度予算案でも三・二兆円の剰余金が出るというふうに見込まれて予算が立てられているわけですけれども、そのうち、一般会計に繰り入れて歳出に回している部分というのは例年七割程度になっているわけです。残りの三割については、もう一度外為特会に、まあ外為特会に置いておいて、言ったら積立金を増やすということに使われています。
外為特会の額を確保する重要性は私も十分に理解をしていますし、これをいきなり全部取り崩せという話では全くなくて、高校の無償化をするための財源、今、我々の提案では六千億円程度かかるような試算をさせていただいていますけれども、この外為特会に残している、今年度予算であれば一・四兆円、今審議をしている来年度予算であれば一・四兆円という同じ額がありますけれども、その一部を更に一般会計に繰り入れて、教育のための、子供たちのための、未来のための投資へと回していこうということを是非考えていただきたいんですけれども、まずその点、財務大臣、いかがでしょうか。
147
石破茂(自民)内閣総理大臣
今、三党の実務者で真摯な協議が行われている状況でございますので、総理大臣として意見を申し述べることは差し控えたいと思っておりますが。
私、総理に就任したばかりの頃でしたかしら、親ガチャという言葉が一番嫌いだということを申し上げました。御家庭が所得が十分ではない、それで教育の機会というものをきちんと享受できないということは絶対にあってはならぬことだと思っております。それは、ひいては格差の再生産を招来することでございますので、これは絶対あってはならないということについては、委員と多分認識は一緒なんだろうと思っております。
十分な所得がある御家庭に対しても…
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148
斎藤アレックス(維新)
子供たちのために、未来のためにということは、思いは各党一致していることだと思いますし、協議会の場でもそこは確認をさせていただいています。
理念、考え方の違いがあるかもしれませんけれども、やはり、格差を是正していくだけではなくて、少子化対策としても非常に重要だと思うので、所得制限をつけてしまうと、制度が分かりづらくなって支援の対象になるか分からないということで、子育て、子を産むことにためらう理由をまた残してしまうことになると思いますので、そういったところも踏まえて、所得制限の撤廃というところを是非考えていただきたいと思います。
何点か協議会の場でも具体…
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149石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、広くあまねく無償化できればそれにこしたことはないということは私も承知をいたしております。
それは、所得が高い御家庭も無償化をすべきなのかということは本当に多くの国民の御理解を得られるものだろうか、委員が御指摘のように、それが少子化対策というものにどう結びつくものなのだろうかということについて認識の一致を見たいというふうに思っております。
それは、所得の高い御家庭に対して云々かんぬんというお話ではなくて、教育というものはすべからく無償化で社会がやるべきものだというのも一つの価値観なんでございましょう。
そこにおいて、それでは、私学と公立との差…
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- （上の発言）
150斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
今、私学も含めて無償にすると公立が淘汰をされてしまうのではないかという御懸念の声がありますけれども、実際に、公立の方が人気が高いところがありますし、それは安いからその公立が人気があるというわけではなくて、いい授業をしているから、いい教育を提供しているから評価が高いということがありますので、私学を無償にすることによってより健全な競争が生まれると我々は考えております。
また、三五％はもう既に私立高校に通っているわけでございます。そこも含めて考えなければ、私立高校があることを前提として日本の高校教育は、制度は成り立っているわけですから、そこも含めてしっかりと無償化にしていかなければ全ての子供を支援するということにならないと思いますので、是非、私学も含めて、全ての子供がしっかりと対象になるように、そこの部分は最後の決断を求めていきたいというふうに考えております。
次に、財源についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
この日本は三十年以上にわたってずっと財政赤字が続いて、端的に言えば、将来世代から前借りをして今我々が必要な支出を賄っている状況でございます。これは子供たちからしたら、自分たちからお金が盗まれて、それが今大人たちに使われてしまっているのではないか、そう思われても仕方がないというふうに思うんですね。それがずっと三十年間も続いてきた。
この期に及んで、これはあなたたちのためのお金なんだからと、あなたたちから貸してください、子供たちから貸して、あなたたちに投資をしますということは、これはある種、私は偽善だと思うし、詐欺的な話だと思うので、しっかりと財源は確保して、財源がある中でこの政策、教育無償化の実現をしていきたいというふうに考えておりますので。
この高校教育についても、協議の中でも何点か、財源については御提案をさせていただいています。
まず一点目、外為特会の剰余金について活用するということを改めて申し上げていきたいというふうに思っています。
毎年毎年、外為特会の剰余金というのは、令和二年度からの今数字を出していますけれども、二・六兆円、一・四兆円、三・二兆円。令和六年度予算であれば三・二兆円。この令和七年度予算案でも三・二兆円の剰余金が出るというふうに見込まれて予算が立てられているわけですけれども、そのうち、一般会計に繰り入れて歳出に回している部分というのは例年七割程度になっているわけです。残りの三割については、もう一度外為特会に、まあ外為特会に置いておいて、言ったら積立金を増やすということに使われています。
外為特会の額を確保する重要性は私も十分に理解をしていますし、これをいきなり全部取り崩せという話では全くなくて、高校の無償化をするための財源、今、我々の提案では六千億円程度かかるような試算をさせていただいていますけれども、この外為特会に残している、今年度予算であれば一・四兆円、今審議をしている来年度予算であれば一・四兆円という同じ額がありますけれども、その一部を更に一般会計に繰り入れて、教育のための、子供たちのための、未来のための投資へと回していこうということを是非考えていただきたいんですけれども、まずその点、財務大臣、いかがでしょうか。
151
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
外為特会に一定の積立金を残しておく必要があるという、そこは同じベースに立っているんだろう。じゃ、どのくらい残すのかということだというふうに思います。
実際、外為特会の場合、資産は外貨でありますけれども、負債、これは実は債務を負って積立金を、要するに外為証券を発行して、そして、介入しその結果としてドル建ての資産を持っているというのが今の格好でありますから、どうしても、その金利、要するに、我々調達している金利の問題、それから為替自体がどうかかるかによってドル建ての資産が変わっていくという、その為替と金利のリスクがあるということであります。
そこをどの程度…
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152斎藤アレックス(維新)
恒常的に、まあこれは打ち出の小づちではありませんので、恒常的にやるというのはもちろん難しいと思いますけれども、例えば、令和五年度の外為特会の留保額が、ここはゼロ兆円になっていますけれども、これは防衛財源確保法で防衛財源に使ったからゼロ兆円になっているわけでございますし、一時的に、緊急避難的に使われることはこれ以外にも過去にもあったわけでございますから、子育ての、教育の、本当に今危機的な少子化であったり、日本の国際競争力の低下、これにしっかりと対応するための財源として必要なのであれば、ここも活用していくべきだと思いますので、是非再検討をお願いしたいというふ…
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153加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、基金からの国庫返納ということでありますけれども、令和五年十二月に決定されたいわゆる基金ルールの趣旨も踏まえ、基金ごとに事業の中身、執行状況を精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携をしながら、必要な場合には国庫返納を求めた対応を行ってきたところでございますし、令和六年度、これは予定額でありますけれども、約一兆一千五百六十五億円の国庫返納も予定をしているところでございます。
ただ、こうした努力は引き続き続けていかなければならないと思いますが、他方、基金からの国庫返納というのは一時的に生じるということで、今おっしゃるように、教育の無償化ということ…
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