これは双方の考え方が異なる部分に端を発していると思うんですが、政府としてはこれは物価調整だというふうに言っていて、我々は元々これは生存権保障のために引き上げる必要があると言っているんですね。ですので、我々も、これは税収増分をこれに充てる正当な理由だという考えに基づいて主張させていただいておりますので、政府の考え方と我々の生存権保障の部分の考え方、これが今後の三党協議の中でどのように整理をされていくのかというのは是非私も見守っていきたいと思うんですけれども、ここの部分の考え方をよくよく整理しないといけないということは、今日この質疑の中で指摘をさせていただきたいと思います。
続いての質問です。
次は、パネル三、資料三を御覧ください。こちらは、やはり改めてになりますが、今回の税収が増えた分を国民に還元してほしい、その理由はこれだということを説明したい資料になります。
左側を御覧いただくと、ここ数年の名目賃金と実質賃金の推移を描いております。御覧のように、実質賃金は近年の物価上昇を受けてマイナスになっております。
その一方で、物価が上がれば、冒頭申し上げたように消費税収が伸びる、そして、それに加えて、企業努力もあり、法人税収が伸び、現在、政府の税収、地方も含めた国、地方の税収は伸びております。来年度に関しては十二兆円増える。二〇二四年度までを考えても二二％増えているんですね。それに対して、名目ＧＤＰ、国内総生産は一二％程度しか伸びておりません。国内の経済成長の伸び以上に政府の税収が伸びている、だからこそ国民にその税収の一部を還元してほしい、これが我々の主張であります。
そしてまた、次のパネルも御覧ください。次のパネルは、左側の黄色い部分に関しては、今申し上げた、国、地方の税収の推移です。それに対して右側は、一般会計の不用額。過去五年分を示しております。過去、二〇一九年から二〇二三年までの不用額を平均すると、年間六兆円。
やはり、ここで言いたいのは、国民が頑張って、国民がつらさを忍んで、実質賃金が低下する中でも国に一生懸命税金を納めている。一方で、国は平均年間六兆円の不用額を出している。一部還元をしてほしい、その上で、予算を精査すればこの不用額をもっと圧縮できないか、それを国民のために使えないか、これが我々国民民主党の基本的な考え方であります。
これを是非、総理には、予算をこれまで以上に精査をする、そして、今、税収増を見込んでおります、是非、国民に還元してほしい、この考え方を少しでも共有していただきたいと思うんですが、総理に答弁を求めたいと思います。
192
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置を要しないと整理をされているところであります。仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、同大綱では、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとするとされております。
この発言のページ
193
浅野哲(国民)
それはこれまでもいただいている答弁だと思いますが、一方で、先日の本会議の総理答弁を聞いておりますと、我々、八・八兆円の増収を見込んでいますよね、だからそれを財源として使えるはずだということを川合議員が参議院本会議で述べた際、総理はこう言いました。令和七年度予算では、これまでの歳出改革努力を継続する中で、過去最高と見込まれる税収を充ててもなお二十八・六兆円の新規国債を発行していること、令和七年度末の国の債務残高は約千百二十九兆円に上る見込みであることなどを踏まえました議論が必要であると考えております、こうおっしゃったんです。
でも、国債発行額が幾らです、…
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194加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
別に与党、野党で判断基準を変えているわけではなくて、基本的には、委員御指摘のように、新しい措置を講じる場合には、特に恒常的な政策を実施する場合には安定財源を確保していくということ、これは申し上げております。
ただ、一方で、今申し上げた今回の控除のように、定額でこれが設定されている場合には、全体の物価、賃金等が上がれば実質的な負担が高くなってしまうということでありますから、そこを是正するという意味において、その分については増収分を充てるということ、こういう整理をさせていただいているところでございます。
引き続き、今後、いろいろな税制措置を検討する、ある…
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- （上の発言）
195浅野哲(国民)
これは双方の考え方が異なる部分に端を発していると思うんですが、政府としてはこれは物価調整だというふうに言っていて、我々は元々これは生存権保障のために引き上げる必要があると言っているんですね。ですので、我々も、これは税収増分をこれに充てる正当な理由だという考えに基づいて主張させていただいておりますので、政府の考え方と我々の生存権保障の部分の考え方、これが今後の三党協議の中でどのように整理をされていくのかというのは是非私も見守っていきたいと思うんですけれども、ここの部分の考え方をよくよく整理しないといけないということは、今日この質疑の中で指摘をさせていただきたいと思います。
続いての質問です。
次は、パネル三、資料三を御覧ください。こちらは、やはり改めてになりますが、今回の税収が増えた分を国民に還元してほしい、その理由はこれだということを説明したい資料になります。
左側を御覧いただくと、ここ数年の名目賃金と実質賃金の推移を描いております。御覧のように、実質賃金は近年の物価上昇を受けてマイナスになっております。
その一方で、物価が上がれば、冒頭申し上げたように消費税収が伸びる、そして、それに加えて、企業努力もあり、法人税収が伸び、現在、政府の税収、地方も含めた国、地方の税収は伸びております。来年度に関しては十二兆円増える。二〇二四年度までを考えても二二％増えているんですね。それに対して、名目ＧＤＰ、国内総生産は一二％程度しか伸びておりません。国内の経済成長の伸び以上に政府の税収が伸びている、だからこそ国民にその税収の一部を還元してほしい、これが我々の主張であります。
そしてまた、次のパネルも御覧ください。次のパネルは、左側の黄色い部分に関しては、今申し上げた、国、地方の税収の推移です。それに対して右側は、一般会計の不用額。過去五年分を示しております。過去、二〇一九年から二〇二三年までの不用額を平均すると、年間六兆円。
やはり、ここで言いたいのは、国民が頑張って、国民がつらさを忍んで、実質賃金が低下する中でも国に一生懸命税金を納めている。一方で、国は平均年間六兆円の不用額を出している。一部還元をしてほしい、その上で、予算を精査すればこの不用額をもっと圧縮できないか、それを国民のために使えないか、これが我々国民民主党の基本的な考え方であります。
これを是非、総理には、予算をこれまで以上に精査をする、そして、今、税収増を見込んでおります、是非、国民に還元してほしい、この考え方を少しでも共有していただきたいと思うんですが、総理に答弁を求めたいと思います。
196
石破茂(自民)内閣総理大臣
お考えは、共有する部分、たくさんございます。では、国民の皆様方に我々も還元したいと思っております。
法人税収は、企業の業績が絶好調でございますから伸びる。じゃ、所得税はどうなのかというと、高額所得の方の所得税は確かに増えているけれども、税金を納められない方もたくさんおられるという状況でございます。それに比べて消費税は、物価の上昇と大体並行いたしますから、余り伸びていないということでございます。そうすると、我々として、国民の皆様方にお返しするような、そういうような財政状況かといえば、全然そうではないということでございます。
税収増は、今申し上げたような…
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197浅野哲(国民)
それでは、少し表現を変えます。
今の話に関しては、増えた税収を国民に還元してほしいという以外の表現として、今、総理がくしくもおっしゃいました、高額所得者の方は税金を納めていただいている、生活が苦しい方、低所得者の方はなかなか納められない。であるならば、政治そして政府の役割は、その再分配だと思います。そういった考え方も取り入れながら、この年収の壁の議論、これから是非行わせていただきたいと思います。
これは政府の皆様とも、今、総理も深くうなずいておられますけれども、この再分配の議論、これは大いに、我々も一緒にできる部分だと思いますので、是非よろしくお願い…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
浅野委員から御質問いただきました、今の政策評価とコストに関するお尋ねであります。
八円から四十一円まで、リッター当たり、これまで、もう三年になりますか、今、こういう体制をつくってまいりました。補助事業ということですから事務コストが生じる一方で、一つは、灯油や重油についても支援できましたこと、そして、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れ、そして補助の仕組みを調整することで買い控え等によるいわゆる流通の混乱、これを防げてきた、こういうような原油価格の動向や取引環境を踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応できてきたと思っております。
価格的には、全国平均でありま…
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