加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 194 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 331 発言)

別に与党、野党で判断基準を変えているわけではなくて、基本的には、委員御指摘のように、新しい措置を講じる場合には、特に恒常的な政策を実施する場合には安定財源を確保していくということ、これは申し上げております。

ただ、一方で、今申し上げた今回の控除のように、定額でこれが設定されている場合には、全体の物価、賃金等が上がれば実質的な負担が高くなってしまうということでありますから、そこを是正するという意味において、その分については増収分を充てるということ、こういう整理をさせていただいているところでございます。

引き続き、今後、いろいろな税制措置を検討する、あるいは支出の拡大を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景、根拠、そうしたことを踏まえて財源確保の要否、必要かどうかも含めて判断していかなきゃならないと思っておりますが、それに当たっては、冒頭申し上げた、大きく二つの原則にのっとって考えていきたいというふうに思っております。

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