日本維新の会の青柳仁士です。
企業・団体献金について質問させていただきます。
日本維新の会は、今回、企業・団体献金の完全の禁止というものを求めておりまして、法案の提出も予定しております。
その中で考えているのは、企業・団体献金、お金を渡す見返りをやはり出し手は求めている、そして、出された側はその見返りを与えている、こういうことがあると、やはりお金のある人の言うことだけを聞く政治になってしまう。お金のない一般の人たちは、物価高に苦しみ、国民負担率が上がり、手取りも増えない、こういうことで、こういう政治が続いてしまうんじゃないか。こういう中で、企業・団体献金、この機に禁止すべきだと考えております。
まず、総理に伺いたいのは、我々は、今申し上げたとおり、企業・団体献金の出し手である企業、団体は、見返りを求めて企業・団体献金を出していると考えております。
これについては、昨年十二月五日の総理自身の答弁で、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体おかしなことでございますと総理御本人がおっしゃいました。全く同じ認識でおります。
それでは、お伺いしたいんですが、じゃ、この企業・団体献金の出し手側となっている企業、団体が考えている見返りというのは一体何だとお考えですか。これまでどんな見返りを求められましたか。
161
斎藤アレックス(維新)
ありがとうございました。
日米関係、非常に重要でございますので、御期待をしております。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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162
安住淳(立憲)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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163安住淳(立憲)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。
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- （上の発言）
164
青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。
企業・団体献金について質問させていただきます。
日本維新の会は、今回、企業・団体献金の完全の禁止というものを求めておりまして、法案の提出も予定しております。
その中で考えているのは、企業・団体献金、お金を渡す見返りをやはり出し手は求めている、そして、出された側はその見返りを与えている、こういうことがあると、やはりお金のある人の言うことだけを聞く政治になってしまう。お金のない一般の人たちは、物価高に苦しみ、国民負担率が上がり、手取りも増えない、こういうことで、こういう政治が続いてしまうんじゃないか。こういう中で、企業・団体献金、この機に禁止すべきだと考えております。
まず、総理に伺いたいのは、我々は、今申し上げたとおり、企業・団体献金の出し手である企業、団体は、見返りを求めて企業・団体献金を出していると考えております。
これについては、昨年十二月五日の総理自身の答弁で、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体おかしなことでございますと総理御本人がおっしゃいました。全く同じ認識でおります。
それでは、お伺いしたいんですが、じゃ、この企業・団体献金の出し手側となっている企業、団体が考えている見返りというのは一体何だとお考えですか。これまでどんな見返りを求められましたか。
165
石破茂(自民)内閣総理大臣
見返りを明示をされたということはございません。そのようなことで私どもは政策を決めてはおりません。
ただ、それぞれが政策要望はいたします。私ども自由民主党として、いろいろな団体の御要望を聞くということは政党の当然の活動として行っております。
それを聞くときに、それが公益に資するものであるかどうかということにつきましては党内でかんかんがくがくの議論をいたしますが、それが一つの企業あるいは一つの団体、それの利益に沿うような、専らそういうものであるとすれば、私も自由民主党の中で長く議論をしてまいりましたが、そういう議論は必ず党内で淘汰されるということでござい…
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166青柳仁士(維新)
私が聞いたのは、それに対してどうかではなくて。
総理、もう一回言いますが、十二月五日の答弁で、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体おかしなことでございますとおっしゃったんです。
だから、営利企業が、その営利企業であるものに対する利益を見返りとしているとすれば、その見返りというのは何ですかと聞いたわけなんですけれども、それをちょっともう一回お願いできますか。
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167石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、いろいろな規制とか、あるいはいろいろな業界に対します支援とか、そういうものはございます。それが、我が党として、本当に公益に資するものであるかどうかというお話は常にいたします。
それがその業界にプラスになるとか、ましてや企業にプラスになるとか、そんな議論が自民党で行われたことは一度もございません。
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