2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 331 発言）
ですから、関税を使って脅しをかけるとか、そういうことも力による現状変更じゃないかと私は思うわけですね。是非、首脳会談の折、文書でも記者会見でも結構です、法の支配が重要だということは確認をしてもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、地球温暖化対策基本案、政府が現在出しているものですが、これについて少し議論したいと思います。
トランプ大統領は、パリ協定からの脱退を表明しました。パリ協定では、産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つ、一・五度Ｃに抑える努力をするということが確認されたもので、ここから世界第二の排出国であるアメリカが離脱をするということは非常に大きなことだと私は思います。
そこで、私は、日本を始めとする先進国の責任というものがより重くなっているというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それはおっしゃるとおりだと思っております。自由で開かれた太平洋ということは、言葉を換えれば、力による現状変更、これは認められないということになります。力によって現状を変更する、つまり、法の支配というものを力によって突き崩していくということは認められないのだということ、これは日米間で共有するものだと思っております。
ですから、トランプ氏が言っておる法の支配、自由で開かれた太平洋という概念、これは我が国と合衆国が共有をするものでございまして、その点においてそごが生じるとは思っておりません。
8岡田克也(立憲)
ですから、力による現状変更というのは中国というものを念頭に置いた考え方だと思いますが、今やそれが中国だけじゃなくてアメリカもというところに問題があるわけで、やはりここは、インド太平洋にある国々は非常に不安を持っている。やはり法の支配というのは重要だということを改めてトランプ大統領との間で明確に確認するということは、私は非常に意味のあることだと思いますが、いかがですか。
9石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、繰り返しになって恐縮でありますが、力による現状変更は認められないということは、法による支配ということとほとんど概念的には重なるものだと思っております。そういうことが起こらないように、日米として、この地域において協力をしながら役割を果たしていくということ。
そして、私が委員の御指摘を誤解しているのかもしれませんが、合衆国がこの地域において力による現状変更を試みているというふうには承知をいたしておりません。
10岡田克也(立憲)
ですから、関税を使って脅しをかけるとか、そういうことも力による現状変更じゃないかと私は思うわけですね。是非、首脳会談の折、文書でも記者会見でも結構です、法の支配が重要だということは確認をしてもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、地球温暖化対策基本案、政府が現在出しているものですが、これについて少し議論したいと思います。
トランプ大統領は、パリ協定からの脱退を表明しました。パリ協定では、産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つ、一・五度Ｃに抑える努力をするということが確認されたもので、ここから世界第二の排出国であるアメリカが離脱をするということは非常に大きなことだと私は思います。
そこで、私は、日本を始めとする先進国の責任というものがより重くなっているというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
11石破茂(自民)内閣総理大臣
我が国として、この地球温暖化というものを阻止するために、いろいろな計画を策定し、着実に実行に移しておるところでございます。 合衆国はこの後どのようになっていくか、また、ユナイテッドステーツという国の成り立ちからいって、連邦政府あるいは州政府がどういう役割を果たしていくか、そのようなことは精緻に分析をしていかなければなりません。それは、委員御指摘のように、我が国として、地球温暖化阻止のために引き続き合衆国の適切な関与というものは求めていかねばならないし、それはそれとして、我が国が地球温暖化阻止のために果たすべき役割というのは極めて重要になってくる、そのよ…
12岡田克也(立憲)
掘って掘って掘りまくれと言っているトランプ大統領ですから容易なことではありませんが、第一期のときも、州政府とかアメリカの企業とか、そういう中には懸命にこの問題に取り組むところも多かったわけで、そのことも含めて、日本としてもしっかり努力していかなければいけないと思います。 総理は今、我が国の責任も重いということをおっしゃったと思うんですが、ちょっとパネルの一を御覧ください。 現在政府が発表している、二〇三五年と二〇四〇年の目標というものを政府は発表していて、二〇三五年六〇％マイナス、二〇四〇年七三％マイナス、これは二〇一三年度比ということですが、こうい…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
岡田委員の御質問にお答えさせていただきます。 我が国は、今御指摘のとおりの目標を、今パブリックコメントを掲げているところでありますけれども、先進国全体で二〇五〇年にネットゼロを目指すということでございます。この点については、他のほぼ全ての先進国がパリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年ネットゼロを掲げるということでありまして、全てのセクターをカバーする絶対量の目標を設定し、世界の先頭に立って不断の排出削減に取り組んでいるところでありまして、その結果として、これまでのところ着実に削減を続けております。 その中に、様々なシナリオはありますけれども、…