るる御説明いただきまして、ありがとうございました。
もちろん、一足飛びにやっていくにはなかなか、ハードルも様々あると思いますけれども、こうした矛盾を捉まえて改革をしていくというのが私は政府の役割であると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
先ほど岩谷議員もお話をされていましたけれども、総理、いわゆる企業・団体献金についてです。
昨年、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと総理は明言されております。しかし、現状を見ると、やはりその言葉の正しさを疑わざるを得ないと思います。このタクシー業界を始めとする既存業界からの企業・団体献金と規制改革の遅れ、こちらは明確な因果関係があるんじゃないでしょうか。
我が党は、今国会で三つの重要な要求を掲げております。まず一つは社会保険料の引下げ、そして二つ目は教育費の無償化、そして企業・団体献金の廃止であります。とりわけ企業・団体献金の廃止、こちらは真の規制改革を加速させていく上での大前提になってくると思います。これらの要求について前向きな動きが政府・自民党からなければ、我が党としては予算案になかなか賛成ができないということも踏まえて、慎重にお答えいただきたいと思います。
企業・団体献金と規制改革の遅れには因果関係がないとお考えでしょうか。総理、お考えをお伺いできればと思います。
129
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
お答え申し上げます。
まず、実装のところでありますが、確かに米国の西海岸とか中国においては全自動のタクシーがもう既に商用化をされていると承知をしておりますので、その点については、そこに比べれば遅れているというふうに認識を私自身もしております。
また、河野前大臣の、規制の失敗のちょっと意味が明確ではありませんが、いずれにしても、イノベーションのスピードとレギュレーションのデザインの平仄が合っていないということが、今までの実装において後れを取ってきた原因だと思いますので、デジタル大臣、またデジタル行財政改革、規制改革の担当大臣として、その平仄を合わせる努…
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130
阿部司(維新)
ありがとうございました。
ライドシェア、自動運転について諸外国と比べて遅れがあるという認識は示されたかと思います。
この遅れの本質的な原因について、パネル二を御覧いただきたいんですけれども、極めて示唆的な報道があります。
東京交通新聞によれば、日本版ライドシェアの運転手はほとんどがタクシー会社の役員や内勤者であり、採算は取れないが、全面解禁を防ぐための自己犠牲の精神でやっているとのことです。
この報道は、タクシー業界による既得権益の防衛構造を如実に示していると思います。すなわち、業界自らが採算を度外視してまで形だけのライドシェアを運営することで、…
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131平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、ライドシェアにつきましては、骨太方針に従って、例えば日本版ライドシェアについては、大阪においては、営業時間帯とかエリアの厳しい規制を一旦外して、どういう効果が出るかという検証を今されているというふうに承知をしています。
一方で、委員御指摘の、いわゆる外国で言われるところのライドシェア、担い手とかダイナミックプライシングも含めてのところは、今こういった検証結果も踏まえて議論を進めているという、両方走らせているという今現状にあります。
自動走行の方の基本的な問題は、諸外国は、自動車自体をＩｏＴ端末にして、いっぱい走らせて、それをビッグデータで吸い上…
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- （上の発言）
132阿部司(維新)
るる御説明いただきまして、ありがとうございました。
もちろん、一足飛びにやっていくにはなかなか、ハードルも様々あると思いますけれども、こうした矛盾を捉まえて改革をしていくというのが私は政府の役割であると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
先ほど岩谷議員もお話をされていましたけれども、総理、いわゆる企業・団体献金についてです。
昨年、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと総理は明言されております。しかし、現状を見ると、やはりその言葉の正しさを疑わざるを得ないと思います。このタクシー業界を始めとする既存業界からの企業・団体献金と規制改革の遅れ、こちらは明確な因果関係があるんじゃないでしょうか。
我が党は、今国会で三つの重要な要求を掲げております。まず一つは社会保険料の引下げ、そして二つ目は教育費の無償化、そして企業・団体献金の廃止であります。とりわけ企業・団体献金の廃止、こちらは真の規制改革を加速させていく上での大前提になってくると思います。これらの要求について前向きな動きが政府・自民党からなければ、我が党としては予算案になかなか賛成ができないということも踏まえて、慎重にお答えいただきたいと思います。
企業・団体献金と規制改革の遅れには因果関係がないとお考えでしょうか。総理、お考えをお伺いできればと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
企業も公的な存在でございますので、企業全て悪、個人全て善というお話にはなりません。その企業が、例えば、今明確な因果関係があるというふうにおっしゃいましたが、地方の運送事業者、タクシー事業者というのは、本当にほとんど自己犠牲の下でやっていると言ってもそれは過言ではないところでございます。
地方において、いかにしてそういう足を確保するかということを私どもは政党として常に考えてまいりましたし、そのときに、献金をもらっているから、そこに有利な取り計らいをするというようなことは考えたこともございません。
どうやってそれぞれの企業がその地域において、あるいは社会…
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134阿部司(維新)
因果関係はないとのお答えでありましたが、私は、先ほど岩谷議員も指摘しておりましたが、明らかに多額のお金が業界から自民党に流れている、これは国民から見れば疑わざるを得ない状況であると思います。この認識の下では、真の規制改革はまだまだ進まないと思いますので、こちらの企業・団体献金を始めとする癒着関係というものを抜本から取り除くような政治改革をしっかりと進めていただけるようにお願いを申し上げます。
次に、フジテレビ問題について、政策議論の観点から質問をさせていただきます。
パネル三を御覧ください。
今回のフジテレビ問題について、文春報道に訂正が入るなど、…
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135石破茂(自民)内閣総理大臣
足らざるところは担当大臣からお答え申し上げますが、私どもの内閣として、閣僚全て、人権意識の徹底ということは本当によくよく確認をし、常日頃の職務遂行におきまして、その旨果たすように努力をいたしております。
また、中谷大臣も人権担当補佐官から防衛大臣ということになっておりますが、自衛隊においても、セクハラ等々、いろいろな問題がございました。その撲滅のために中谷大臣が先頭に立っておるところでございまして、政府を挙げて、人権問題を決して軽視することがない、日本は世界一の人権大国であると言われるように、内閣全体として努力をいたしてまいる所存でございます。
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