因果関係はないとのお答えでありましたが、私は、先ほど岩谷議員も指摘しておりましたが、明らかに多額のお金が業界から自民党に流れている、これは国民から見れば疑わざるを得ない状況であると思います。この認識の下では、真の規制改革はまだまだ進まないと思いますので、こちらの企業・団体献金を始めとする癒着関係というものを抜本から取り除くような政治改革をしっかりと進めていただけるようにお願いを申し上げます。
次に、フジテレビ問題について、政策議論の観点から質問をさせていただきます。
パネル三を御覧ください。
今回のフジテレビ問題について、文春報道に訂正が入るなど、事案の全貌が分からない状況ではありますけれども、このパネルにありますとおり、見過ごされてきた政府の責任として、三つの重要な問題点を挙げさせていただきたいと思います。一つ目は、企業の人権軽視を許容してきたのではないかということ、二つ目は、監督官庁と企業の不透明な人事関係があったのではないかということ、そして三つ目は、競争を阻む時代遅れの周波数割当て制度です。
まず一点目、人権軽視の問題についてお伺いしたいと思います。
フジテレビが問題発覚後も当該人物を起用し続けたこと、そしてコンプライアンス室が機能していなかったこと、これは同社の人権意識の決定的な欠如を示していると思います。欧米では、ビジネスと人権の法制化が進んで、企業活動における人権尊重が厳しく求められております。人権を軽視する企業とは取引をしないというのが世界の潮流であります。その延長線上に、フジテレビにスポンサーが戻ってこないという異常事態があるわけであります。
政府は、人権教育・啓発に関する基本計画ですとか、ビジネスと人権に関する行動計画を策定して、企業の人権尊重の取組を実質化させる環境整備の責務があります。しかし、政府の取組姿勢は明らかに後退していると思います。その象徴が、今そこに座っておられます中谷大臣が務めていらっしゃった国際人権問題担当総理補佐官職の廃止です。
補佐官職は、企業活動における人権尊重を政府として推進する重要なポジションでありました。その廃止は、人権問題に対する政府の消極的な姿勢を企業に対して示すことになって、結果として、企業の人権意識も低下、形骸化していっているのではなかろうかと指摘をさせていただきたいと思います。今回のフジテレビ問題も、こうした政府の姿勢の後退が企業の人権軽視を許容する環境を生み出してきた結果とも言えます。
なぜこの重要な時期に補佐官職を廃止したんでしょうか。また、企業の人権意識の低下、形骸化を防ぐためにも、体制強化を含めた更なる取組が必要と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
131
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、ライドシェアにつきましては、骨太方針に従って、例えば日本版ライドシェアについては、大阪においては、営業時間帯とかエリアの厳しい規制を一旦外して、どういう効果が出るかという検証を今されているというふうに承知をしています。
一方で、委員御指摘の、いわゆる外国で言われるところのライドシェア、担い手とかダイナミックプライシングも含めてのところは、今こういった検証結果も踏まえて議論を進めているという、両方走らせているという今現状にあります。
自動走行の方の基本的な問題は、諸外国は、自動車自体をＩｏＴ端末にして、いっぱい走らせて、それをビッグデータで吸い上…
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阿部司(維新)
るる御説明いただきまして、ありがとうございました。
もちろん、一足飛びにやっていくにはなかなか、ハードルも様々あると思いますけれども、こうした矛盾を捉まえて改革をしていくというのが私は政府の役割であると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
先ほど岩谷議員もお話をされていましたけれども、総理、いわゆる企業・団体献金についてです。
昨年、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと総理は明言されております。しかし、現状を見ると、やはりその言葉の正しさを疑わざるを得ないと思います。このタクシー業界を始めとする既存業界からの…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
企業も公的な存在でございますので、企業全て悪、個人全て善というお話にはなりません。その企業が、例えば、今明確な因果関係があるというふうにおっしゃいましたが、地方の運送事業者、タクシー事業者というのは、本当にほとんど自己犠牲の下でやっていると言ってもそれは過言ではないところでございます。
地方において、いかにしてそういう足を確保するかということを私どもは政党として常に考えてまいりましたし、そのときに、献金をもらっているから、そこに有利な取り計らいをするというようなことは考えたこともございません。
どうやってそれぞれの企業がその地域において、あるいは社会…
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- （上の発言）
134阿部司(維新)
因果関係はないとのお答えでありましたが、私は、先ほど岩谷議員も指摘しておりましたが、明らかに多額のお金が業界から自民党に流れている、これは国民から見れば疑わざるを得ない状況であると思います。この認識の下では、真の規制改革はまだまだ進まないと思いますので、こちらの企業・団体献金を始めとする癒着関係というものを抜本から取り除くような政治改革をしっかりと進めていただけるようにお願いを申し上げます。
次に、フジテレビ問題について、政策議論の観点から質問をさせていただきます。
パネル三を御覧ください。
今回のフジテレビ問題について、文春報道に訂正が入るなど、事案の全貌が分からない状況ではありますけれども、このパネルにありますとおり、見過ごされてきた政府の責任として、三つの重要な問題点を挙げさせていただきたいと思います。一つ目は、企業の人権軽視を許容してきたのではないかということ、二つ目は、監督官庁と企業の不透明な人事関係があったのではないかということ、そして三つ目は、競争を阻む時代遅れの周波数割当て制度です。
まず一点目、人権軽視の問題についてお伺いしたいと思います。
フジテレビが問題発覚後も当該人物を起用し続けたこと、そしてコンプライアンス室が機能していなかったこと、これは同社の人権意識の決定的な欠如を示していると思います。欧米では、ビジネスと人権の法制化が進んで、企業活動における人権尊重が厳しく求められております。人権を軽視する企業とは取引をしないというのが世界の潮流であります。その延長線上に、フジテレビにスポンサーが戻ってこないという異常事態があるわけであります。
政府は、人権教育・啓発に関する基本計画ですとか、ビジネスと人権に関する行動計画を策定して、企業の人権尊重の取組を実質化させる環境整備の責務があります。しかし、政府の取組姿勢は明らかに後退していると思います。その象徴が、今そこに座っておられます中谷大臣が務めていらっしゃった国際人権問題担当総理補佐官職の廃止です。
補佐官職は、企業活動における人権尊重を政府として推進する重要なポジションでありました。その廃止は、人権問題に対する政府の消極的な姿勢を企業に対して示すことになって、結果として、企業の人権意識も低下、形骸化していっているのではなかろうかと指摘をさせていただきたいと思います。今回のフジテレビ問題も、こうした政府の姿勢の後退が企業の人権軽視を許容する環境を生み出してきた結果とも言えます。
なぜこの重要な時期に補佐官職を廃止したんでしょうか。また、企業の人権意識の低下、形骸化を防ぐためにも、体制強化を含めた更なる取組が必要と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
135石破茂(自民)内閣総理大臣
足らざるところは担当大臣からお答え申し上げますが、私どもの内閣として、閣僚全て、人権意識の徹底ということは本当によくよく確認をし、常日頃の職務遂行におきまして、その旨果たすように努力をいたしております。
また、中谷大臣も人権担当補佐官から防衛大臣ということになっておりますが、自衛隊においても、セクハラ等々、いろいろな問題がございました。その撲滅のために中谷大臣が先頭に立っておるところでございまして、政府を挙げて、人権問題を決して軽視することがない、日本は世界一の人権大国であると言われるように、内閣全体として努力をいたしてまいる所存でございます。
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136阿部司(維新)
ありがとうございました。
中谷大臣がせっかく閣内にいらっしゃるわけですから、是非、人権問題の取組強化をしていただきたいと思います。
次に、同じくフジテレビ問題における二つ目の論点、監督官庁と企業の不透明な人事関係についてお伺いしたいと思います。
フジテレビには、総務省で総務審議官という要職を務めた方が取締役に就任をされております。この人事について、村上総務大臣は、同社が自らの判断で採用したもの、天下りという事実はないと述べられております。確かに、国家公務員法上の違法性はないのでしょう。しかし、行政の公正性において重要なのは、実際の違法性の有無だけで…
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137石破茂(自民)内閣総理大臣
法令にのっとり、放送行政を適切に担っているというふうに認識をしておるところでございます。
イエスかノーかというふうに答えろという御指摘でございますが、とにもかくにもフジテレビに、フジテレビに限りませんが、そういうような公正性が疑われるというようなことがないように、外形上も、そして内実もきちんと確保をしていかなければ、それはスポンサーの理解も得られなければ、視聴者の理解も得られることではございません。
外形的もともかくといたしまして、内実としてそういうことが絶対にないように、今後、放送業においては更に徹底をしてまいることと承知をいたしておりますし、私ど…
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