先ほど申し上げましたように、ほぼ全ての先進国がそうした目標を掲げているということであります。
浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 331 発言)
前後のやりとり
掘って掘って掘りまくれと言っているトランプ大統領ですから容易なことではありませんが、第一期のときも、州政府とかアメリカの企業とか、そういう中には懸命にこの問題に取り組むところも多かったわけで、そのことも含めて、日本としてもしっかり努力していかなければいけないと思います。 総理は今、我が国の責任も重いということをおっしゃったと思うんですが、ちょっとパネルの一を御覧ください。 現在政府が発表している、二〇三五年と二〇四〇年の目標というものを政府は発表していて、二〇三五年六〇%マイナス、二〇四〇年七三%マイナス、これは二〇一三年度比ということですが、こうい…
岡田委員の御質問にお答えさせていただきます。 我が国は、今御指摘のとおりの目標を、今パブリックコメントを掲げているところでありますけれども、先進国全体で二〇五〇年にネットゼロを目指すということでございます。この点については、他のほぼ全ての先進国がパリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年ネットゼロを掲げるということでありまして、全てのセクターをカバーする絶対量の目標を設定し、世界の先頭に立って不断の排出削減に取り組んでいるところでありまして、その結果として、これまでのところ着実に削減を続けております。 その中に、様々なシナリオはありますけれども、…
手短に。
- (上の発言)
先ほど申し上げましたように、ほぼ全ての先進国がそうした目標を掲げているということであります。
今回のトランプ大統領のパリ協定離脱ということも踏まえて、私は、責任はより重くなっていると思いますし、それから、IEAが二〇二三年九月に発表したロードマップでは、先進国は二〇三五年のCO2排出を八〇%削減が必要だというふうに言っているわけです。これとも整合していないということを申し上げておきたいと思います。 次に、その六〇%削減というのが、先ほど申し上げたように、二〇一三年度比であります。しかし、日本のこの二〇一三年度、六〇%というのは、世界基準でいえば、二〇一九年比で考えれば、六六%削減しなければいけないということになります。だから、基準年が違っている…
この削減目標というのは、昨年の政府の地球温暖化対策推進法、二〇五〇年のネットゼロに向けて、二〇三五年度といったらあと十年先、これで六〇%、そしてまた、二〇四〇年度七三%減ということを掲げておるわけでございます。 本当にそれだけが削減できるかということは、普通、考えてもかなり野心的な厳しい目標であるが、これを達成するということで、政府として真摯に産業界と協力をしながら取り組んでいくところでございます。 今、基準年のお話がございました。これは、二〇一三年度を基準としている日本の削減目標は、少なくとも二〇三五年度に六六%以上とするべきではないかというような…
幅があるから一番甘い数字でいいでしょうというのは、リーダーシップを発揮していることに全くならないじゃないですか。 もう一つ申し上げておきます。 現在のこの計画、菅政権のときに作ったものですが、そのときにこの二〇三〇年マイナス四六%ということを決めたわけですが、同時に、マイナス五〇%の高みに向けて挑戦するという表現が入りました。これは、当時の菅さんのリーダーシップだったと私は思います。この表現は現在の案でも生きています、二〇三〇年については。 ところが、二〇三五年や二〇四〇年については、高みに向けて挑戦するという表現がないんです。なぜないんですか。挑…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、環境省、CC BY 4.0
- 岡田克也: Katsuya Okada 2023-4-22 (3) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 安住淳: Minister Azumi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0