軽油、ディーゼル車のみを見たときにはそうなるかもしれませんけれども、我々としては、そもそも、この暫定税率が創設された五十年前、当時どんな主張を政府がしていたかといえば、日本全国に高速道路を張り巡らせる、そのための財源を確保するために、当時高級品であった自動車、これを使う人たちに負担をしてもらおうということで、燃料に暫定税率を上乗せすることにしました。そして、当初は、二年間だったと思いますが、限定措置として約束がされたものであります。
もう既に今、地方では一人一台の時代です。そして、これからは免許返納が増えていって、移動したくても移動できない人たちが増えていく中で、やはり、地方創生の観点からも、各家庭の燃料費負担、これを最小限にしていくという考え方は国民が望んでいるものだと我々は考えています。
もう一つ、このパネル、最後にお示ししたいんですが、こちらは、ガソリンと灯油、これの各家庭の負担を地域別に調査をした結果です。これは総務省が統計を取ったデータで、左に行けば行くほど大都市圏、右に行けば行くほど地方になっているというようなイメージを持ってください。
これは地方創生二・〇を掲げている石破総理に是非伺いたいと思いますが、地方の暮らしは今このような状況なんです。先ほど、冒頭でも申し上げました。降雪地帯では、今、灯油の費用が非常に膨れている。全国的にガソリンの値段が上がって非常に家計が苦しい。地方創生二・〇をうたう総理であれば、是非このガソリンの暫定税率廃止、これは非常に大きなインパクトを持つと思うんですね。
加えて言わせていただきたいんですが、これから地方創生をするためには、国内での人の移動というのをもっと活性化させなければいけませんよね、交流人口を増やしていかなければいけません。そのためにも、航空機燃料への支援。そして、今、一次産業は大変厳しい、重油への支援。これは暫定税率とは別の話になりますけれども、是非、今の激変緩和措置に代えて暫定税率を廃止し、なおかつ、航空機燃料への支援、ＬＣＣは厳しいです、航空機燃料への支援、一次産業者への支援、重油への支援、そして、もちろん灯油への支援、降雪地帯に住む皆様への支援、こういったものを是非強化をしていただきたい、これを求めたいと思います。いかがでしょうか。
198
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
浅野委員から御質問いただきました、今の政策評価とコストに関するお尋ねであります。
八円から四十一円まで、リッター当たり、これまで、もう三年になりますか、今、こういう体制をつくってまいりました。補助事業ということですから事務コストが生じる一方で、一つは、灯油や重油についても支援できましたこと、そして、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れ、そして補助の仕組みを調整することで買い控え等によるいわゆる流通の混乱、これを防げてきた、こういうような原油価格の動向や取引環境を踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応できてきたと思っております。
価格的には、全国平均でありま…
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浅野哲(国民)
ありがとうございます。
今回の補助金施策、賛否両論あります。私も、本当に補助金でいいのかということは当初から申し上げてきました。ただ、今大臣からおっしゃっていただいたように、一定、これが全くなかったときよりは国民の負担というのは間違いなく軽減されていると思いますが、ここからちょっと一点、我々からの改めての提案になります。
この資料の中にもう一本、青いグラフが見えておりますが、こちらは、仮に一リッター当たり二十五・一円の暫定税率が廃止された場合にどのような価格推移を取ってきたかというグラフになります。二十五・一円を差っ引くだけですので、黒いグラフからそ…
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200武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今のパネルで御説明いただきまして、私も、前回浅野先生がそういう御質問をしたときに、どうなっているんだということで、ちょっと一部、そういうことで確認をさせていただきました。
資料五の方のパネルでありますけれども、これはガソリンのみの価格比較をしているところでありまして、資料六のパネルの方が、ガソリンに加えて軽油も含めた数値が示されていると思います。軽油につきましては、暫定税率廃止分よりも手厚い補助を行っているゆえに、両者を単純比較することはいささか不適当ではないのかなという気がしております。
具体的に言いますと、軽油に関する暫定税率廃止の効果はリッター…
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- （上の発言）
201浅野哲(国民)
軽油、ディーゼル車のみを見たときにはそうなるかもしれませんけれども、我々としては、そもそも、この暫定税率が創設された五十年前、当時どんな主張を政府がしていたかといえば、日本全国に高速道路を張り巡らせる、そのための財源を確保するために、当時高級品であった自動車、これを使う人たちに負担をしてもらおうということで、燃料に暫定税率を上乗せすることにしました。そして、当初は、二年間だったと思いますが、限定措置として約束がされたものであります。
もう既に今、地方では一人一台の時代です。そして、これからは免許返納が増えていって、移動したくても移動できない人たちが増えていく中で、やはり、地方創生の観点からも、各家庭の燃料費負担、これを最小限にしていくという考え方は国民が望んでいるものだと我々は考えています。
もう一つ、このパネル、最後にお示ししたいんですが、こちらは、ガソリンと灯油、これの各家庭の負担を地域別に調査をした結果です。これは総務省が統計を取ったデータで、左に行けば行くほど大都市圏、右に行けば行くほど地方になっているというようなイメージを持ってください。
これは地方創生二・〇を掲げている石破総理に是非伺いたいと思いますが、地方の暮らしは今このような状況なんです。先ほど、冒頭でも申し上げました。降雪地帯では、今、灯油の費用が非常に膨れている。全国的にガソリンの値段が上がって非常に家計が苦しい。地方創生二・〇をうたう総理であれば、是非このガソリンの暫定税率廃止、これは非常に大きなインパクトを持つと思うんですね。
加えて言わせていただきたいんですが、これから地方創生をするためには、国内での人の移動というのをもっと活性化させなければいけませんよね、交流人口を増やしていかなければいけません。そのためにも、航空機燃料への支援。そして、今、一次産業は大変厳しい、重油への支援。これは暫定税率とは別の話になりますけれども、是非、今の激変緩和措置に代えて暫定税率を廃止し、なおかつ、航空機燃料への支援、ＬＣＣは厳しいです、航空機燃料への支援、一次産業者への支援、重油への支援、そして、もちろん灯油への支援、降雪地帯に住む皆様への支援、こういったものを是非強化をしていただきたい、これを求めたいと思います。いかがでしょうか。
202
石破茂(自民)内閣総理大臣
御趣旨、承りました。
地方は、それは三人働き手がいれば三台車があるわけで、そして公共交通も発達もいたしておりません。航空機についての言及がありましたが、航空機に乗らなきゃどこにも行けないみたいな地方は結構あるわけでございます。そうすると、地方創生、地方振興の観点から、いかにしてそういう燃料代を低減するかということ、また、高齢化も著しく進んでおりますので、そういう方々がもっと利便性よく交通機関が利用できるような、今、ガソリンが大体リッター二百円みたいなところもございますので、これはもうゆゆしき問題だということは、自分の地元から考えましても大変なことだとい…
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203浅野哲(国民)
そろそろ時間が来ましたので終わりますが、総理は、先日の施政方針演説で、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる人財尊重社会を築くというふうにおっしゃいました。そのためには、国や政府は、我々国会議員もそうですけれども、その土台にならなければいけないと思っております。そして、経済が好転した際の恩恵は、冒頭申し上げたように、政府ではなく、まず国民の皆様が享受すべきであることを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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204
安住淳(立憲)
この際、村岡敏英君から関連質疑の申出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村岡敏英君。
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