2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 331 発言）
それはそのとおりでございます。
つまり、日米同盟というものがどういうときに危機に瀕するかということを考えたときに、私は防衛庁長官でございましたが、沖縄国際大学にヘリが墜落したというときにどれほど大きな衝撃を受けたかということを私は忘れることはございません。
地位協定というものを改定していくということは何のためかといえば、それは日米同盟が常に有効に機能するということのために必要なものだというふうに承知はいたしております。そういう中において、今までどのように改善をなされてきたかということもきちんと検証しながら、これから先、トランプ政権、四年間の間に、日米同盟を更に安定的なものにしていくために必要な努力はしてまいらなければならないと思っております。
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岡田克也(立憲)
日本は山が多く海が深いから自然エネルギーには向かないと、私、岸田総理にそういうふうに答弁されたんですが、そういう考え方の人間ばかりとつき合っていると、そういう表現になっちゃうんですね。 でも、現実には、政府も認めておられるように、例えば太陽電池であればそういった新型のものもありますし、それから屋根置きとか、営農型ですね、農地に太陽電池をというポテンシャルはまだまだあるわけですね。そういうものを推進していくような仕組みをもっと政府としてもつくらなきゃいけないというふうに思うんですね。 風力の方は、私は、十年ぐらい遅れたのは本当に残念なことだと思うんです…
35石破茂(自民)内閣総理大臣
それはおっしゃるとおりでございます。 先ほど来議論になっておりますペロブスカイトというのは、要は、あのような、今我々が常識で考えておる太陽光ではなくて、例えばビルの壁面にそういうものを張り巡らすことによって相当の発電量が期待できるというものでございますし、国産の資源を使うということが大きなメリットでございます。そういうことになりますと、都市でも発電ができるということになってまいります。 そういうものを最大限に導入をするという方針に何ら変わりはございませんし、今後一層、これは加速をしていかなければならないと思っております。 ですから、従来の太陽光とい…
36岡田克也(立憲)
屋根置き型とか営農型ということであればまだまだポテンシャルがあるということは、政府もお認めになっているわけですね。 時間も限られていますから、次に。 トランプ大統領とお会いになったときに、地位協定の問題、地位協定そのものをいろいろ言うのかというのは一つの問題ではあると思うんですが、少なくとも、現在の在日米軍兵士による相次ぐ暴行事件などが国民の反基地感情を高めて、日米同盟の根幹を揺るがしかねない、そういう深刻な事態にあるんだ、だから、これはしっかり両国政府で責任を持って対応しなきゃいけないんだということはきちっとお話しになって確認された方がいいと思うん…
37石破茂(自民)内閣総理大臣
それはそのとおりでございます。
つまり、日米同盟というものがどういうときに危機に瀕するかということを考えたときに、私は防衛庁長官でございましたが、沖縄国際大学にヘリが墜落したというときにどれほど大きな衝撃を受けたかということを私は忘れることはございません。
地位協定というものを改定していくということは何のためかといえば、それは日米同盟が常に有効に機能するということのために必要なものだというふうに承知はいたしております。そういう中において、今までどのように改善をなされてきたかということもきちんと検証しながら、これから先、トランプ政権、四年間の間に、日米同盟を更に安定的なものにしていくために必要な努力はしてまいらなければならないと思っております。
38岡田克也(立憲)
総理が防衛庁長官のときに沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件が起きました。これについて、地位協定の問題なのか、それとも、同じ一九六〇年に両国政府で結ばれた合意議事録によるものかというのは議論のあるところで、地位協定上は完全に日本の警察や行政をシャットアウトするようなことはできなかったはずだ、しかし、合意議事録ではそれが可能になっているという考え方もありますね。やはり、合意議事録というのは、これは役所間で結ばれたもので、国会は関与していないんです。それと地位協定の間にかなりの矛盾があるという指摘もありますよね。 だから、私は、合意議事録をまずしっかり見直すという…
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岩屋毅(自民)外務大臣
これはもう、外務大臣としてこの問題を所管されていた委員には釈迦に説法ですけれども、日米地位協定の合意議事録は、同協定の実施細目等を定めるものとして締結された国際約束でありまして、日米地位協定は、この合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであります。 総理も言及されましたが、沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件の後、二〇〇五年四月に、現場統制の在り方に関して日米両当局の明確な役割分担を定めるガイドラインが了承されました。その後、二〇一九年には同ガイドラインの改正を行ったところでございまして、今後とも必要な検証や見直しは行っていかねばならないと考えておりま…
40岡田克也(立憲)
この合意議事録と地位協定、これは矛盾していませんか、でも、比較したときに。施設若しくは区域内の全ての者若しくは財産について、捜索、差押え又は検証を行う権限を行使しないというふうになっているわけです。これを根拠にして日本の警察は入れなかった。それと地位協定の表現は、私は、矛盾があるし、どちらかというと、一九六〇年以前の行政協定の中身がこの合意議事録にかなり落とし込まれていて、事実上の、地位協定を制約しているというふうに思うんですね。そこは是非しっかり検証してもらいたいというふうに思います。 日米合同委員会というのが地位協定を運営するために開催されています…