参議院 決算委員会 第7号
2026年6月8日・206 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい6人 / 12発言
- 消費税を下げてほしい3人 / 11発言
- 賃金を上げてほしい4人 / 5発言
- 食料品の値段を下げてほしい2人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 3発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 3発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい2人 / 2発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 最低賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月八日（月曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月一日 辞任 補欠選任 自見はなこ君 森 まさこ君 かごしま彰宏君 奥村 祥大君 川村 雄大君 司 隆史君 佐々木雅文君 上田 勇君 佐々木りえ君 高木かおり君 安達 悠司君 櫻井 祥子君 木村 英子君 伊勢崎賢治君 六月二日 辞任 補欠選任 出川 桃子君 山本 順三君 星 北斗君 末松 信介君 小池 晃君 吉良よし子君…
1
西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る五日までに、佐々木りえ君、安達悠司君、佐々木雅文君、川村雄大君、自見はなこ君、木村英子君、かごしま彰宏君、小池晃君、星北斗君、嘉田由紀子君、江原くみ子君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君、司隆史君、伊勢崎賢治君、吉良よし子君、山本順三君、末松信介君、松野明美君、新実彰平君、塩入清香君、原田秀一君、後藤斎君及び西田英範君が選任されました。
─────────────
2
西田昌司(自民)令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
おはようございます。自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。 本日は、決算委員会において初めて質問をさせていただきます。西田委員長を始め、理事、委員の皆様、関係閣僚の皆様には心より感謝を申し上げます。 私は、合区選挙区である鳥取・島根選挙区より選出をいただいております。私の地元は、朝の連続テレビ小説「ばけばけ」の舞台となりました島根県松江市でございます。全国に先駆けて人口減少が進み、高齢化や人手不足といった厳しい課題に直面をいたしております。 一方、地方は、人材供給を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国を根底から支える極めて重要な役割を…
お答え申し上げます。 公共事業の事業評価においては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路、河川、港湾等の社会資本が果たす役割が広範に及ぶものであり、その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識をしております。 このため、事業評価に当たっては、災害時における人や物資の輸送の確保、地域の活力向上など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行うことが重要であると認識をしております。また、費用便益比、いわゆるＢバイＣの算定に用います社会的割引率につきましては、二〇〇四年に当時の十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設…
御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前向きな御答弁いただいたと思います。国土交通省におかれましては、多様な効果が適切に評価をされる、そうした評価制度の確立に向けて確実に前へ進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。 さて、先ほど、今ほど国土交通省の質疑では、公共事業の評価手法という、言わばパイの分け方について質疑をさせていただきました。しかし、地方の活力を取り戻して、国全体の成長を促していくために最も肝腎なのは、パイのサイズをいかに大きくしていくか、そのことであります。パイの全体量が変わらないまま、パイの切り分け方だけを議論していても意…
6
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに委員のおっしゃるとおり、日本列島を強く豊かに、豊かに強く、いろいろあるんですが、これは、国土強靱化を我が自民党が始めたときに非常によく似たキャッチフレーズで全国展開をしておりまして、高市政権においてもそうなんですけれども、この災害が頻発化、そして今激甚化、残念ながらしてきている日本で、かつインフラの老朽化の方も進んでおりますから、こういった我が国において、このインフラの保全を始め、平時からの事前防災・減災の取組で自然災害から国民の命、財産、暮らし、そして経済活動全般を守る、守り抜くということが非常に重要で不可欠でございますので、まさに国土強靱化こそ…
力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。片山大臣とこのベクトルを合わせることができた、認識を共有できたこと、大変意義深く感じております。 大臣からは、国土強靱化は危機管理そのものであると力強いお言葉もいただきました。是非、大臣の、片山大臣の力強いリーダーシップで前へと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 では、次の質問に移りたいと思います。 今国会が閉会する頃、子供たちが心待ちにしている夏休みが始まります。しかし、給食がなくなるこの期間、楽しみにするどころか不安な気持ち、憂鬱な気持ちで迎える御家庭も少なからずおられま…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御質問ありがとうございます。何か褒め殺しに遭ったような感じで、心してお答えしたいと思いますが、大変大事な数字を引っ張られたので、一つちょっと用意していた答弁の前にお話ししたいのは、二百三十六万円ということは、年間二千時間働いて千二百円、時給千二百円に到達していないということになりますね。我が国では、残念なことに、最低賃金が千二百円に届いたのは直近で東京都と神奈川県だけです。ということは、この母子世帯の皆様も本当に苦しいんですけど、最低賃金で働いている方たちも、東京都とそれから神奈川県を除けば最低賃金で働いている方はこの二百三十六万にも行っていないというこ…
大臣の本当に真摯な御答弁に感謝を申し上げます。 最低賃金に換算すると千二百円に到達していない県がほとんどであるということ、本当に赤澤大臣が賃上げ向上に向けて旗を振って頑張ってくださっていることは常々感謝をしているところでございます。 やはり、女性に限らず、真面目に額に汗して働ければ報われる、子供を育てることができる、そうした当たり前の社会を取り戻していくことが最大の貧困対策だと私は思っておりますので、これからも赤澤大臣の力強いリーダーシップに期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 では、最後のテーマ、それはまさに稼ぐ力を地方の現場へどう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）地域未来戦略では、どこに住んでいても働く場所がある強い経済の構築を目指し、地域に特色のある産業クラスターを創出していきます。 地方創生、なかなか道半ばということなんですけど、一つ申し上げておきたいのは、経産省の予測でいうと、二〇四〇年に一都三県で二百万人どうも働く人が余るようだと、端的に言うとですね。これはもう言うまでもなくＡＩによることです。大企業が多く抱えているホワイトカラーの方たちの仕事がＡＩの普及によってかなり、何といいますか、必要がなくなると。 その方たちは、逆に言えば、一都三県以外で仕事を見付けないとやりがいのある人生なかなか続けられない…
ありがとうございました。
本日の質疑が確かな政策として現場に届くことを期待をいたしまして、以上で私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党、西田英範でございます。 私も、この度、初めての決算委員会における御質問ということでございます。機会をいただきまして、西田委員長を始め、関係委員の皆様、誠にありがとうございます。 それでは、経産省、金融庁、財務省の順にて御質問をさせていただきます。 まず、適正な予算執行についてでございます。 令和六年度決算におきまして、政府全体の予算執行の一部において一定の不用が生じた事実がございます。また、各種予算事業につきまして、その政策効果を十分に発揮するに当たりましては、どうしても年度をまたぐ執行というのがどうしても必要にな…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、限られた財源の中で中小企業への支援効果を最大化するためにも、予算の不用を抑制し、効率的かつ効果的に予算執行していくことが重要と認識しております。
中小企業庁といたしましては、中小企業の成長を後押しする設備投資支援において、複数年度にわたって弾力的な支出が可能な交付金や基金の仕組みを活用することで、年度の切れ目による不用の抑制に取り組んでいるところでございます。
こうした予算執行上の工夫を含めて、引き続き中小企業の稼ぐ力を強化してまいる所存でございます。
ありがとうございます。責任ある積極財政に向けて、適正な予算執行の方、よろしくお願い申し上げます。 その上で、中東情勢を踏まえた経済産業省の対応を問わせていただきます。 現在、ホルムズ海峡封鎖を受けまして、資機材、原材料等が入らず、企業収益が圧迫され、資金繰りが急激に悪化するケースが大変増えております。 こうした資金繰りに関する支援としましては、例えばセーフティーネット貸付け等が活用されているところではありますけれども、今回のような事案に関しましては、中小企業等において、制度の要件としてよく知られる前年比で直近三か月の売上げ減少と、こういった事象に着…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、これまで千か所の特別相談窓口の設置、あるいは委員御指摘のセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した千八百業界団体への価格転嫁要請といった支援を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表したとおり、資金繰り支援の強化として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。
引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視しつつ、必要な対応に万全を期してまいりたいと思います。
是非、全国の中小企業が明日に希望が持てるよう、是非十分な御支援をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、スタートアップを支えるための予算執行の在り方について議論させていただけたらと思います。 新しい技術等の社会実装を加速化する観点から、新たな需要や市場を創出するため、スタートアップの技術や製品などについて政府による公共調達を活用していくこと、また、政府が最初の顧客となって複数年、長期にわたって継続的に購入、調達を保証する、いわゆるアンカーテナンシーです。こうしたものが実際資金繰りに大変厳しいスタートアップを支え成長させていくには大変有効であります。…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、もう大変重要な御指摘だと思います。片山大臣の御理解もいただきながら、防衛始めとする政府調達による需要創出のシグナルを出すと、それで企業の予見可能性が増えるということがあります。また、ＡＩ、量子、宇宙といったスタートアップへの投資を促すことが重要だと思っています。 政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。スタートアップの各レベル、段階である問題を何とか総合的に解決していこうという試みであり…
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舞立昇治(自民)財務副大臣ありがとうございます。
財務省におきましては、会計制度上の原則でございます後払い、精算払いの例外でございます概算払に係る協議について、これまでも関係者の負担軽減や概算払の活用促進の観点からその手続の簡略化に取り組んできておりまして、例えば、ヒアリングの廃止、一定の要件の下、記載事項の簡略化や資金繰り表等の協議書類を提出不要とするといった簡素化を図ってきているところでございまして、引き続き、スタートアップによる新技術等の社会実装を加速するため、財務省としても、こうした取組を通じた概算払等の積極的な活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
前向きな御答弁を経産省、財務省からいただきまして、ありがとうございます。スタートアップこそイノベーションの鍵でありますので、是非、関係省庁一体となって政策を総動員いただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、ＡＩ、デジタルについてでございます。 我が国は、まさに現実として人口減少が進んでいる実態があります。そうした中でも、この労働投入量が加速度的に増やすことが難しい中にあっても、日本経済の成長軌道に乗せていくためには、製造現場におけるフィジカルＡＩを効果的に導入していくこと、また各業界における企業でＡＩエージェントを積極的に導入する、こうしたこ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）デジタル化も道半ばというのが、経営者の意識改革や、まさに経営革新までなかなか及んでいないという御指摘は全くそのとおりだと思います。 中小企業のデジタル化に当たっては、費用負担や経営者の意識醸成といった課題がまさにあります。こうした課題を踏まえて支援することが重要で、このため、デジタル化・ＡＩ導入補助金においては、経営者の関与を高めるため、経営者自身がＩＴコーディネーターといった専門家と面談を行い、自社のデジタル化の取組の方向性を交付申請前に確認した場合に加点する仕組みを今年度から導入をしております。 また、御指摘の中小企業がＡＩに触れる機会の提供とい…
是非、日本企業、中小企業の生産性向上に向けて政策を進めていただきたいと思います。 続きまして、成長戦略の話をさせていただきます。 成長戦略、これから大胆な投資を進めていくわけでありますけれども、大変大きなこれから官民の投資を促していくわけですが、その分しっかりその個別の成長戦略の勝ち筋が見える形で政策を設計していかなくてはなりません。 例えば、その典型例でいいますと、半導体支援であります。広島県東広島市のマイクロンでありますとか熊本ＴＳＭＣ始め重要な産業クラスターにもつながる大切な投資成長分野でありますけれども、じゃ、政府としてはこれまでも、ＡＩ・…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）過去の半導体政策の反省として、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったことや、機動的かつ適切な投資支援策を講じなかったことなど、委員の御指摘いただいたことも含め本当に反省点があるわけです。 これを踏まえ、例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで支援しているラピダスプロジェクトでは、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外機関と密接に連携しているほか、外部有識者によるモニタリングを行いながら機動的かつ適切な投資支援策を講じているところです。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームそのものについても、外部有識者の下で十年間で五十兆円超の国内…
是非、そうした支援もそういった検証しながら丁寧に進めていただきたいと思います。 続きまして、成長戦略全体の話をさせていただきたいと思います。 今回、政府としては、成長戦略を進めるに当たりまして、複数年度予算、新たな投資枠等を活用して大胆な官民投資が実現していく、これは大変重要なことであり、我々もしっかりと応援させていただきたいと思います。 しかし、これから官民投資を増やしていくという大きな投資をするだけでは、例えばＧＡＦＡＭのようなビッグテックが、世界の市場を席巻できるような企業が本当に生み出せるかどうかと、これをしっかり考えなければいけないんだろ…
お答え申し上げます。 日本企業の業績や株価はここ近年改善傾向にございますけれども、御指摘もございましたが、設備投資ですとか研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準であるというふうに考えてございます。また他方、株主還元はこの十年間で大きく増加しているという状況にございます。 こうした中、その成長投資を通じて企業価値を向上させるには、いわゆる資本効率の改善に加えまして、事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくような、御指摘のとおり、その企業文化の変革ですとか企業の行動変容が極めて重要であると…
是非、挑戦できる日本、そして成長できる日本に、経済に向けて、是非是非一緒に改革に取り組んでいけたらと思います。 続きまして、その成長戦略を更に進めていくに当たって、イノベーションを進めていくに当たって、資金面、金融面の改革がやはり必要であります。新規事業であるとかスタートアップ、ここにきちんと資金が回るエコシステムをつくって、リスクマネーの供給がきちんとなされる、こういう構造に向けて改革が必要であります。 一方で、我が国の現実の金融の構造を見れば、その多くはデットファイナンスが中心ということであります。これは、長年形成されてきたこれまでの構造なわけで…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。 現在、私どもが検討中の新たな金融戦略では、銀行などによるこのエクイティーファイナンスを含む資金供給や企業の成長支援機能を抜本的に強化するとともに、プレーヤーと金融商品の多様化による厚みのある金融市場を創出することで、様々な資金ニーズへの対応力を高めることを目指しております。 具体的には、先ほどお話しになった銀行の投資専門子会社による株式非公開化や、カーブアウト案件への出資を、これも長年の議論がございますが、一…
ありがとうございます。是非、改革を進めていただきたいと思います。 最後に一問だけ御質問、財務省にお伺いします。 これから、高市政権においては、これまで補正予算で措置されてきたものについて必要なものは当初予算で措置をすると、一本化をしていくとしています。あわせて、複数年度の視点で必要な予算を検討することによって成長分野に安定的に投資が進むと、こういう改革をまさにしていくわけであると承知しております。 こうした中で、複数年度の視点を持ちつつ、成長や生産性向上に必要な予算については、予見可能性を持てるように確実に予算措置をするとともに、当初予算への一本化…
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舞立昇治(自民)財務副大臣高市内閣におきましては、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については原則当初予算で措置する方向でございます。 また、同様に、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては、複数年度で財源を確保した上で別枠で…
本当、前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。
お時間となりましたので、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 会計検査院が行いました二〇二四年度決算報告では、中小企業等事業再構築促進事業について不当事項、意見表示がされたところです。内容は看過できるものではなく、遺憾です。 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や事業再編等の再構築事業を行う中小企業等に対し、中小企業庁の国庫補助金により設置造成した基金を原資として、事務局は株式会社パソナが担っておりましたが、この事務局を通じて事業再構築促進補助金を交付しておりました。 ところが、検査結果によると、不当事項として二…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘の事業再構築補助金の不正事案について、誠に遺憾でございます。 これは、中小企業の早期の事業転換を図るべく、全国約八万件の中小企業を支援してきた大規模事業であったことや、事業開始当初は外出自粛等の行動制限求められていたこともあり、現地検査を十分に行うことが難しい状況にあったことが要因の一部であったとは考えておりますが、言い訳の利く話ではないと思っています。 経済産業省としては、会計検査院からの指摘を踏まえ、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業者に対し交付決定を取り消し、補助金の返還を求…
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岸真紀子(立憲)既に発覚している過大交付額というのは返還されているのでしょうかというところが疑問です。 指摘された中には、二四年春に再構築事業としてキャンプ場の新設工事を約四千百六十四万円で外注したとする実績報告書を基に補助金を受給していましたが、実際には外注せずに同社の社員が工事などを行って、外注先との契約書は虚偽の資料であったと、こういったこともありました。 さらに、申請前から取引があったように装うために、外注先に一度支払った上で架空の工事費名目でキックバックを受けていたものまであったと。こういった悪質なことへの対応も含めて、どのようにされるのか、お答え願います…
お答え申し上げます。
会計検査院から、今般、不当事項として二十の、先生もおっしゃいましたが、補助事業者による補助金の不正受給について指摘を受けたところでございます。これを受けまして、中小企業基盤整備機構では、不正を行っていた事業者に対しまして交付決定を取り消しまして、既に一部につきましては全額返還を受けているところでございます。
今後も順次補助金返還を請求していくとともに、偽りや不正手段で補助金を受けた事業者のうち、特に悪質性が高い事業者名につきましては公表を行うといったようなことを行いまして、不正事案には厳正に対処してまいりたいと考えてございます。
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。 本当に必要な方に届くためのものが残念ながら悪用されたということは、やっぱり許してはならないと考えます。 そこで、新聞記事によりますと、パソナはピーク時には数千人規模で審査をしていたとされていますが、膨大な審査数で、大臣も先ほど言っていましたが、膨大な審査数で、かつ早期交付を、まあそのときの状況がやっぱり大変な状況なので早く交付してほしいという、いろんな相当なプレッシャーを受けたとありましたが、事業の見込みが甘かったのではないか、そして実務を担う体制等も含めて問題があったということではないかと考えますが、その点について経産省とし…
お答え申し上げます。 事業再構築補助金は、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、コロナ禍という前例のない状況下において厳しい状況に置かれていた中小企業の早期の事業転換を図ることを目的として、中小企業に可能な限り迅速に補助金をお届けする必要がありました。 このため、例えば具体的には交付決定前の事前着手といったものを認めるなど中小企業の早期の事業転換を支援する必要があったものの、こうしたものは他の補助金には通常ない要請でございまして、その業務量や事務局で構築すべき体制の予測が非常に難しかったということが現実にございます。 加えて、事業開始当初は新…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。次の質問の一部を答えていただいた感もありますが、通告をしておりますので、そのまま質疑を続けます。
この補助金は、結果として不正の温床となってしまったという感が否めません。効果検証はしているのかというのと、事業化している状況等に関する報告が残念ながら適切に行われていなかったことがこの検証に与えた影響であったと思うので、その改善策も含めて再度お伺いいたします。
お答え申し上げます。 この補助金の支援先には、コロナ禍で苦しい経営状況に陥って、補助金を初めて受給する中小企業・小規模事業者も多くございました。 したがって、一部の事業者から、委員御指摘のように、事業化状況に関する誤った報告が行われまして、本事業の適切な効果検証の分析を妨げる結果となったことは大変遺憾でございます。事業の趣旨にのっとった事業化状況の報告を促すためのガイダンス、さらにはマニュアル、こういったものが不十分だったということも一因でありまして、今後真摯に取り組むべき課題だと考えてございます。 このため、今後、今後というか現在行っていることで…
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岸真紀子(立憲)大臣、こういった大規模かつ迅速な対応が求められる補助金であったとしても、当然ながら適切な審査等が行われるべきであるということは改めて指摘しておきます。
中小企業等事業再構築補助金は二〇二五年の三月をもって終了しましたが、現在は後継の中小企業新事業進出促進補助金というものがその役割を担っていると承知しております。この後継事業は中小企業基盤整備機構がまた担っているということもありまして、これ、この後も大丈夫なのかということで確認をさせてください。大臣として、こういった不適切な事態を二度と起こさないようにするための取組、そしてお考えをお伺いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘、重く受け止めます。
繰り返しになりますが、事業再構築補助金の不正事案については誠に遺憾でございます。
その上で、中小企業新事業進出補助金では、事業再構築補助金の反省を踏まえ、採択審査の厳格化や審査工程間の連携、そして現地検査体制の強化などに取り組んできたところでございます。
経済産業省としては、今後とも、悪質な不正事案については、加算金を課した上で補助金返還を求めていくとともに、事業者名を公表するなど、厳正に対処し、不正受給の防止に最大限努めてまいりたいというふうに考えてございます。
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。 起きたことは起きたこととして受け止めて、次が大事だと思いますので、引き続き適切に取り扱っていただき、中小企業を支える対策として取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に参ります。 次、定額減税についてお伺いいたします。 岸田政権時のことではありますが、賃金上昇が物価高騰に追い付いていない国民負担の緩和を目的に、令和六年分の所得税三万円及び個人住民税一万円を控除する定額減税を実施しました。しかも、定額減税額分を控除し切れない場合は市区町村が給付をするとし、私は政府が発表した直後の二〇二三年十一月二十七日の予算委員会でも問題を…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の令和六年に実施されました定額減税に関しては、これまで随時その分析等についてお示しをしてきたところでございます。 経済効果につきましては、定額減税、例えば令和七年七月の内閣府の経済財政白書におきましては、定額減税や定額減税と併せて実施された給付措置等が二〇二四年一―三月期以降所得の増加要因となり、個人消費の下支えにつながったというふうに指されているというふうに承知しております。 御指摘の事務負担でございますが、定額減税の実施に当たりましては、国税庁に専用のコールセンターを設置するなど、政府としても支援に取り組んでまいりましたが、源泉徴収義務者の…
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岸真紀子(立憲)定額減税って過去にもしたことがあるんですが、やっぱりそのときも多大な問題があったというふうにされていますので、今回もしっかりと検証していただいて、こういったことが起きないように、財務省としても把握をお願いいたします。 次に、納税者の皆様から見れば、減税となれば評価されることも多いですが、一方で、先ほども指摘しました、一部、年収が百万円を超えると所得税は掛からないけれども、自治体によっては住民税の所得割が課税されているというところで、住民税が課税されている場合のこのパートで働く本人も定額減税の対象となって、減税と及び調整給付金を受けるという、いわゆる二重…
お答えいたします。 御指摘をいただきました年収が百万円超で百三万円以下であるといったような場合など一定の条件に該当する配偶者の方などにつきまして、所得税については家計の中で主たる稼ぎ手である納税義務者の控除対象配偶者になる一方で、所得税とは異なり、個人住民税所得割の納税義務者となることから、定額減税などが重複して適用されるケースが生じたところでございます。これは、当時、様々な機関が連携して実施したこの給付金、定額減税一体措置が経済対策に基づく臨時的な措置であって、企業や地方自治体の事務負担に配慮して重複を認めないという考え方には立たなかったためであると…
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岸真紀子(立憲)私もやり取りをさせていただいて、何とかこれ把握できないものかというふうにお聞きしましたが、やはりなかなか膨大な、個々のケースによって異なってくるので難しいというのは重々承知しておりますが、やはりそういったことが起きたことというのは重く受け止めなくてはいけないかなというふうに考えています。 自治体の職員も国税局の職員も、政治で判断されてしまった政策のために相当な業務量が膨大し、かつ、こういった制度設計のために減税していたけれども給付も受けるという方に対して返してというのはやっぱり難しいというのは私は理解をするので、なかなか難しいなという問題はあるものの、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私も若い頃、税務署長として確定申告の実務を拝見するとともに、様々な納税者、特に所得税の場合は、住民税もそうですけれども、納税事務を本当に担っていただく方あっての納税ということはとことんたたき込まれるんですが、最近この制度が財務省でもなくなったもんですから、それもうなくなってからもう二十年ぐらいになるのかな、これは非常に大きな差がありまして、直感的にそのことが体感されないんですよねというようなことはこれあるんですが。 おっしゃったとおり、百三万円、百万円を超えて百三万円以下であると所得税については御自身の税額が生じないので、家計の中で筆頭稼ぎ手の方の控除…
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岸真紀子(立憲)本当に何年間か掛かってしまったんですよね。なので、特に私は自治体の職員から聞いているのは、相当大変で、やっぱり二度とああいうことはやらないでほしいという要望は受けております。 定額減税について、政府は、定額減税を実施した最大の理由は、物価高に賃金の上昇が追い付かず圧迫されている家計の負担を緩和すると言っていましたが、実際には、フリーランスや個人事業主の皆さんは二〇二五年の二月から三月の確定申告時まで待つこととなったということもありました。あの減税と給付を合わせた定額減税の効果検証というものが重要になってきます。 今議論している給付付き税額控除を超党派…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）フリーランスや自営業者の方でございます。 この定額減税では、デフレマインドが払拭されなければならないから、賃上げが実現するだろうと当時見込んでいたタイミングである令和六年六月から開始したんですが、減税という方法であるため、納税の機会を捉えて実施することになりますので、フリーランスや自営業者の方については翌年の確定申告まで減税のメリットを受けられないということになった方が非常に多いんですよ。 ということになってしまうんで、その予定納税をされるような、フリーランスといってもＩＴ設計者とかそういう予定納税をされるぐらいの非常に税額の多い方は七月以降の予定納…
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岸真紀子(立憲)今も、本当、実務者会議でやっている給付付き税額控除というものがどういう仕組みになってくるかというところによるんですが、今聞いていると、今一部の方しか対象にならないのではないかというようなことを言っていて、それだと消費税の逆進性を解消することはできないですし、まだまだ不十分であるというところです。 やっぱり、この定額減税で起きたはざまへの給付とかいろんな問題をやっぱり効果検証をして、きちんと次の制度設計にしていかないと余りいいものにはならないのではないかなと思うので、しっかりと検証をお願いいたします。 次に、予備費の問題です。 三党合同、中道と立憲と…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）令和六年の一月一日に発災した能登半島地震におきましては、発災直後である令和五年度における対応としては、当時、令和五年度中に活用可能な予備費が四千六百億円超残っておりましたので、その時点での財政需要には対応可能であると当時政府が判断したということ。それから、翌年度である令和六年度予算についても、発災してから国会が開会するまでの間に、要するにまだ出していないわけですから、その所要の概算決定の変更を行うことが可能であったということで、これらを踏まえまして、補正予算の編成でなく、最も迅速かつ適切な財政面での対応として令和五年度の予備費は活用すると。それから、予見…
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岸真紀子(立憲)ただ、やっぱり予備費だったら何に使われるかというのが最初は分からないので、そこはやっぱりきちんと事業費としてするべきだったということを指摘し、質疑を終わります。
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 片山大臣と赤澤大臣は三月二十五日の予算委員会以来となります。よろしくお願いしたいなと思います。 前回の実は質問ですね、「ＡＢＥＭＡ ＴＩＭＥＳ」に取り上げられたんですが、内容がしゃべり始めて九秒でかむという内容でして、しかもその内容が大して話題にもならず、二重に傷ついた中の質問にはなりますが、しっかりと負けずに質問していきたいと思いますので、どうか委員長始めとする理事会の皆様、そして委員の皆様、よろしくお願い申し上げたいなと思います。 というわけで、会計検査院の指摘項目から入らせていただきたいと思います。…
お答えいたします。 令和六年度一般会計決算の中小企業対策費は、委員今御説明あったとおり約一兆一千二百二十七億円でありまして、経済産業省所管については約六千六百八十三億円、このうち翌年度繰越額としては約二千二百三十九億円、不用額としては約九百二十億円を計上しているところでございます。 例えば、中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金につきましては、令和六年度内に事業者公募を開始したものの、支払を令和七年度に実施することから、全額の約一千三百八十五億円を繰越ししたところでございます。また、国庫債務負担行為として令和五年度補正予算で措置された約…
今御説明いただいた質問、これから質問するものとかぶるんですが、令和六年度一般会計の決算において、中小企業対策費の対前年度増加額三千百六十一億円というのは全主要経費の中でトップでございます。急いで積み上げたのに不用プラス繰越しの合計率が三割近く、三千三百五十七億円が未執行だったということになります。 そこで、参考人にお伺いしたいと思います。 この経費の対象となる補助金の数はどれぐらいであり、その中で特に執行率の低いものを三事業ほど、その理由とともに申請件数、採択件数、交付額、執行残をお伺いしたいと思います。 なお、補助金別の執行データを把握、公表しな…
お答えいたします。 委員御指摘いただきました令和六年度一般会計決算の中小企業対策費のうち、経済産業省所管における補助金総数は百四事業でございます。そのうち、翌年度繰越しをした補助金は二十六事業、不用が発生した補助金は六十二事業でございます。 こうした補助金のうち、令和六年度補正予算として措置した事業におきまして、翌年度繰越しを行ったことによりまして執行率がゼロ％となった事業がございます。後ほど三事業につきまして詳細にわたることをお許しいただいて御説明をしたいと存じますけれども、これらは、事業は当該年度に開始をし、交付決定をしたものの、翌年度にわたりま…
繰り越して執行されたというのも非常に多いんですが、基本的には年度の初めからしっかりと展開をして年度末に使い切るということが、本来、これは官民関係なく正しい在り方だと思うんですね。何かそこについて何か課題ですよね、何か展開が遅かったとか、何かあればお答えいただきたいと思います。参考人で結構です。お願いいたします。
お答えいたします。 まず、大変申し訳ございません。先ほど私の答弁の中で、令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の翌年度に実施した公募につきまして、申請件数約四百件と申し上げたかもしれません。正確には申請件数約九百件、採択件数約八百件でございます。大変失礼いたしました。 さきに述べた三事業の繰越分につきましては、令和七年度末時点におきましては、中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金執行率は約九九％、令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の執行率は約五五％、中小企業関連の全国団体を通じた専門家派遣等の支援事業の執…
よくこういった事業の、まあ申請ですよね、中小企業の労使の皆様から御意見いただくと、とにかく数が膨大で自分たちが何を使っていいのか探しづらい、申請も煩雑、そして給付もなかなか遅いんだという御意見を聞くわけですよね。 やはり、先ほど出川委員、西田委員からの質問にもあったように、やはり中小企業対策というのがやはり日本経済をもう一度復活して伸ばしていく上で重要な施策の中で、こうした状況というのはしっかりと正していかなければならないと思います。 そこで、赤澤大臣にお伺いいたしたいと思います。ここまでのやり取りを受けて、今後のこの中小企業の対策費、そのほか支援事…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）限られた財源の中で中小企業への支援効果を最大化するためにも、予算の不用を抑制し、効率的、効果的に予算を執行していくこと、委員の御指摘は大変重要であると思います。 このため、経済産業省としては、例えば、中堅・中小企業の成長を後押しする設備投資支援において複数年度にわたって切れ目ない支援が可能な基金を活用することや、災害支援において自治体と密接に連携し必要額の精査を丁寧に行うと、まあ不用額を減らす努力でありますが、など、予算執行上の工夫を行っているところです。 中小企業への支援が効率的かつ効果的に行き届くよう、引き続き適切な予算執行に努めてまいりたいと思…
是非改善をして推進いただきますように、何とぞお願い申し上げたいと思います。 続きまして、次の質問に参りたいと思います。 今夏ですね、本年夏に取りまとめが予定されているコーポレートガバナンス・コードの改革、改訂について、その全体像をお伺いしていきたいと思います。 まず初めに、資料二を御覧ください。 コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードは、車の両輪として、企業と機関投資家が中長期的な建設的対話を行い、企業価値の向上と日本経済の好循環を実現することを目指しているとのことですが、改訂版の位置付けと基本的な考え方はどのようなものか、大…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業と投資家の建設的な対話を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す観点から、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードを車の両輪として取組を進めてきたものであります。 足下、改革には一定の進捗が見られますが、引き続き、形式的な対応にとどまることなく、企業と投資家の双方の取組によるコーポレートガバナンス改革の実質化が重要と考えております。 こうした観点から、現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改訂におきましては、企業がより本質的な取組に注力できるよう後押しすべく、例えば…
大臣、ありがとうございます。
コーポレートガバナンス・コードは東証上場企業を対象とするソフトローであるということで、先ほど大臣が申し上げたコンプライ・オア・エクスプレーンを採用するということですが、今回の改訂をしたとし、改訂後の適用スケジュールについて参考人の方に確認したいと思います。答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。 コーポレートガバナンス・コードは東京証券取引所が定めるものでございまして、当取引所の有価証券上場規程の一部に組み込まれているものでございます。今回の改訂案につきましては、本年四月十日から五月十五日までパブリックコメント手続を実施し、本年夏をめどに最終化を予定しております。 なお、その具体的な適用開始時期につきましては、東京証券取引所において検討される予定ではございますけれども、遅くとも二〇二七年七月までに改訂後のコードに基づくコンプライ・オア・エクスプレーンの状況を記載したコーポレートガバナンス報告書の開示を求めることが想定され…
ありがとうございます。
続きまして、資料三を御覧ください。
今回、設備投資、研究開発だけでなく、今回ですね、人的資本や知的財産、知財への投資も成長投資として明確に位置付けられております。
それぞれについて、コード上、どのような行動を上場企業に求めるのか、大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題でございます。 このために、コーポレートガバナンス・コードの改訂案におきましては、御指摘の人的投資や知的財産等への投資についても成長投資の例として明確に挙げておりまして、その上で、取締役会の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるということですとか、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明すべきということのほか、経営資源の配分が適切なものに…
済みません、ここで、ちょっと通告外かもしれませんが、赤澤大臣にお伺いします。 実は、この資料三の下の、成長投資の促進の赤枠の下ですね、先ほど投資先を検討する際の切り口として以下の観点を例示ということで、自社内部に求めるのか、これ①ですね。次に②、外部に求めるのか、ＭアンドＡであったり業務提携、スタートアップ出資への投資等とあるんですが、これ、今後恐らくＭアンドＡや事業再編する側、される側、事業譲渡も含めて増えてくると思うんですよね。 ここで今問題になっているのが、例えば、そこで雇用が、先ほど雇用というのは直接ないという話だったんですが、雇用が守られな…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、ベストオーナー原則というんですかね、企業も各持っている分野ごとに自分の企業が一番上手にできないんであれば手放せみたいな話は生産性上げていく上では大事なことで、現にそれをやって成功している企業も多いので、こういった逆に言うと事業承継とかＭアンドＡとかそういう流れは大事なものだと私自身は思っています。 その上で起きる問題ということで、これ例えば事業承継やろうとしたときに、間に入った企業が何か物すごく悪いことをして、何かしら資産を売り飛ばしてしまう、契約ができる前にとか、いろんなことをやったりとか、そういう問題も防いでいかなきゃいけませんし、あとはやっ…
確かに、手放すことで違うところがその分野を伸ばしていくといういい事例も私自身は聞いていますのでいいんですが、例えば外資系とかに行ったときにそこら辺が毀損されてしまうということもあるので、そこは今後しっかりと確認をしてもらってガイドラインに反映するとか、何か手だては必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、二〇二六年三月期の有価証券報告書、有証からですね、有報からですね、人的資本開示が強化されております。 今回の強化された開示項目、人材戦略、従業員報酬、給与決定方針、平均給与の前年度比較等は、実際に企業や投資家にどのよう…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）人的資本に関する情報につきまして、投資家が企業の中長期的な成長可能性を判断するために重要であることから、この二〇二三年三月期の有価証券報告書から人材育成方針や男女間の賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企業が経営環境等を踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとなっております。 この男女間の賃金差異等の非常にある意味ショッキングな数字も出てきたわけですが、しかしこれが現実でございますので、私も二〇一八年から二〇一九年に女性活躍兼男女雇用均等大臣でもあったんで非常に強くお願いしたんですが、そのときは計画の改定期ではなかったんでできなくて、その後、…
ありがとうございます。 続きまして、人的資本の投資の国際基準化と日本型モデルの反映についてお伺いしたいと思います。 今まで皆さん統合報告書等で力を入れているのはサステナビリティー、特に環境、環境領域ですよね。脱炭素、排出量、二酸化炭素の取引等々、ＧＨＧプロトコルのように人的資本への投資を国際的な規格、指標として投資家の評価に組み込む取組が日本も人的資本投資で必要があると思います。 国際基準化に当たって、日本型の人的資本経営の特徴を国際ルールに反映していくんだというお考えはあるのか、もしあるならその実現に向けて各省庁との連携をどのように行っていくのか…
お答え申し上げます。 人的資本に関する情報は、投資家が中長期的な企業価値を評価するためにも重要な情報でございます。 国際的には、サステナビリティー情報の国際的な開示基準を策定する国際サステナビリティ基準審議会、ＩＳＳＢに対しまして二〇二三年八月に金融担当大臣名のレターを発出する等の働きかけを行った結果、ＩＳＳＢにおいて新たな基準設定に向けた検討の一環として人的資本についてのリサーチプロジェクトが行われているものと承知しております。 また、金融庁といたしましては、本年三月、内閣官房、経済産業省と共同で人的資本可視化指針の改訂版を公表いたしまして、企業…
是非推進をお願いしたいと思います。
続きまして、資料四を御覧ください。
コーポレートガバナンス・コードの解釈指針に取引先との公正、適正な取引、価格転嫁等が明記されることで、上場企業によるサプライチェーンですね、受託事業者、中小企業への価格転嫁促進が進んでいくんじゃないかと思いますが、そのどの程度の実効性を期待できるのか。一方で、これ、コーポレートガバナンス・コードはソフトローですので、ソフトローとしての限界をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。引き続き、参考人にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改訂案におきましては、企業の持続的な成長の実現に向けた様々なステークホルダーとの適切な協働の例示といたしまして、サプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含め、取引先と公正、適正な取引を行うことということを挙げております。他方、コーポレートガバナンス・コード自体は、価格転嫁を含めた取引の公正、適正化を直接の政策目的としたものではございません。 その上で、改訂案の解釈指針において例示しております価格転嫁を含めた取引先との公正、適正な取引につきましては、コンプライ・オア・エクスプレー…
ありがとうございます。 次、大臣にお聞きしたいと思います。 今回、取適法の執行強化や公取による独禁法上の対応、これハードローなんですが、とコーポレートガバナンス・コードのソフトローを組み合わせることで、大企業から中小企業、取引先への適切な価格転嫁を実現する二重構造の規律付けが必要じゃないかと思っております。 例えば、中小企業庁が推進するパートナーシップ構築宣言をコーポレートガバナンス・コードの解釈指針又は関連施策に明示的に組み込むことにより、宣言企業としての取組姿勢を投資家やステークホルダーが評価する仕組みを強化できないか。そのためには、それぞれの…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私も自動車産業の非常に盛んな地域を地盤の一つにしておりますので、委員と同じ思想で毎日いろんな方にお会いしているんじゃないかなと思うんですけど、委員の御趣旨はすごくだから分かります。 適正な価格転嫁というのを実現するためには、この取適法、それから独禁法とコーポレートガバナンス・コードを組み合わせるということも確かにあり得るかもしれませんけれども、先ほども私も答弁いたしましたし、参考人も申し上げておりますが、コーポレートガバナンス・コード自体はこれ取引所がやっているわけですけど、企業の自体の持続的な成長の実現に向けて様々なステークホルダーとの適切な協働の例…
ありがとうございます。今、大臣の、十一番の質問、決意も含めてお伺いができたかなと思っております。 実は脱炭素の取組って結構利益には直接つながるんですけど、あれだけ一生懸命やっているというのはハードローとソフトローが組み合わせた好事例なんですよね。是非、この価格転嫁を進めると、よりこの中のサイクルというか、投資家、企業だけではなく、上場企業だけではなく、その取引先、そしてやはり家計の部分ですね、そちらの方も潤っていって更に投資が促進されると思いますので、是非お願いしたいと思います。 最後に、リボ払いの方、ちょっと質問できませんでしたので、また次回質問さ…
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西田昌司(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十一分休憩
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午後一時開会
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西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、司隆史君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。
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西田昌司(自民)休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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後藤斎(国民)国民民主党の後藤です。経産大臣、どうぞよろしくお願いします。 順番をちょっと変えさせていただきます。 今、今日、昨日から梅雨入りが関東でもスタートをしたという形で、五月は例年にないまた暑さで、私の地元山梨では暑い日が結構続きました。そんなこともあってエアコンも非常に売行きがいいという形で、量販店では一部の店舗では二倍以上の売上げだという店舗もございます。 これは、もう一つの多分理由が、暑さ対策ということだけではなく、来年、二〇二七年、いわゆるエアコン問題の二〇二七年問題というのが来年度からスタートをするという形で、いわゆる廉価品、省エネ基準に合って…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）後藤委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 家庭用エアコンについては、省エネルギー・非化石転換法のトップランナー制度に基づき、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されますが、委員も一部お触れになったように、これ、二〇二七年度以降に基準値を満たさない製品の製造、出荷を禁止するものではありません。各メーカーが年度ごとに出荷する製品全体で基準値満たすことを求める制度でありますし、また、当然といえば当然ですけど、二〇二七年時点で既に家庭に設置済みのエアコンの使用を妨げるものでもありませんので、そういう点も含めてしっかり周知をしていかなきゃいけないと思っ…
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後藤斎(国民)大臣、私もエネ庁出した資料を拝見しましたけれども、よく読めばよく分かるんですけれども、もう少し分かりやすく工夫をした方がいいかなという点と、今需要が非常に増えているということと併せて、ナフサ由来の塩ビ管が不足をして工事にかなり遅延が出ているということも含めると、余り需要が急に、急速になってですね、要は数か月待ち、半年待ちみたいなことも一部あるようですから、そういう点についても是非御配慮をいただきたいというふうに思います。 元に戻しまして、本当に大臣、二月の二十八日以降ですね、役所の皆さんと一緒に、民間の皆さんもお力借りて、原油、ナフサ、いろんな形で少し…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、委員御指摘のとおり大分積み上がってきておりまして、今月八割程度まで引き上がる見込みです。保守的に六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できる見通しであり、また、ナフサについても代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 原油価格とナフサの価格もちょっと触れてよろしいですか。はい。 原油価格は、例えば国際的な指標であるブレント原油は、中東情勢緊迫化前の一バレル当たり約七十ドルから三…
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後藤斎(国民)大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 その上で、やっぱりまだ現場は、いわゆる大臣が、やっぱり本当これ繰り返してごめんなさい、流通目詰まりということではですね、やっぱり建設現場、先ほどのエアコンの外機と内機をつなぐ塩ビ管、下水道の工事、農業資材、包装資材、あらゆるものが上がっているということは現実であります。一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもあ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）燃料油価格の激変緩和措置は、これ足下でガソリン価格が高騰する中で、これ実際リッター二百円を超えるという見通しが立ったときに、これはもう国民の皆様の生活と経済活動を守るために緊急的に速やかにやらざるを得ないということで、ガソリン価格の補助金、引き下げるためのガソリン補助金を始めたところです。 本措置の今後について、与党、野党の幹部から、そしてまた今委員からも、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向、支援の持続可能性などを勘案しつつ、重要な対応が必要だといった御指摘をいただいているところです。こうした御指摘をいただきながら、中東情勢が今後の物価動…
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後藤斎(国民)この緊急緩和措置、元々は四年前の時限的、緊急避難的な措置という形で二〇二二年の一月二十七日からスタートした補助金の延長線上にあるものというふうに理解しています。 現在のこの百七十円目安ということになると、大体一か月当たり一千億円掛かるというふうに試算をされています。十円下げれば一千億くらい下がるんではないかなというふうに思います。 やっぱり、アメリカとほぼ同水準かアメリカよりも安い、で、ドイツやフランスのヨーロッパの国々から比べれば倍以上安いというのは、そういう情報をしっかり国民、消費者の皆さん方にもきちっとお伝えをする。 ただ、一番早く、三月のも…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、総理から、御指摘のナフサ製品メーカーに対する補助については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、最終需要家や消費者にとって直接的な効果は届きにくいと考えているということは申し上げました。 今委員、それを踏まえられて、元を二十円下げれば製品で十円でも効果出てくるというような御趣旨の説明、本当によく考えておられると思いますし、私も委員の問題意識はよく理解をするのですが、まだ若干自分の中でもう少し踏み込んで考えなきゃ駄目だと思っているのは、どうもこれ川上の関連製品の価格の上昇について、ナフサの価格の上昇だけではとても説明し切れないと…
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後藤斎(国民)大臣、流通それぞれの段階では、ちょっとずつ在庫を増やそうとか、いろいろ考えながら当然商行為やっていると思いますし、一番現場で使うところも、いや、これからもっと高くなるからもっと欲しいという、このそれぞれの段階でのアンバランスということがあると思います。 ただ、そのときに、これも三日の日に総理にお尋ねをしましたが、やっぱり一九九三年まであった石油備蓄法に基づくナフサも、ナフサないしナフサ関連製品の民間、まあ国家備蓄となるとまた大々的に建設費が掛かるようなことでハードルが高いんで、それぞれの流通段階、川上に近い方に在庫をしっかり持ちながらそれをサポートして…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ナフサについては平時から国内精製に加えて中東以外の国からの調達も、まさに代替調達ですけれども、行い、調達元を多角化してきました。その結果、今回の中東情勢緊迫後でも全体として必要な量は足りている、年度を越えて供給できる見通しだということは繰り返し申し上げてまいりましたし、これ委員も御案内の上で御質問と思いますけど、ナフサは揮発性が高く、なかなか年単位の長期備蓄が難しいといった特性がある一方で、基礎化学品や川中製品については在庫としての確保は可能だというようなこともあります。 ナフサ由来の化学製品の安定供給に万全を期す観点から、それでも備蓄の重要性はよく認…
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後藤斎(国民)以上で終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、我が国の個人資産形成を支える中核制度であるＮＩＳＡへの国債組入れ解禁について質疑をいたします。 まず前提として、我が国は、長らく続いたデフレとゼロ金利時代を完全に終え、金利のある世界へ明確に移行しています。日銀の金融政策修正に伴い、十年物国債の利回りは二・七％まで急上昇し、三十年ぶりの高水準、二十年物国債も五年前の〇・四四％から三・五％と八倍に上昇しています。大幅な価格変動リスクを伴う本格的な投資商品となっています。 そこで、国際比較の観点から伺います。 日本のＮＩＳＡのモデルとなった英国のＩＳＡでは…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）英国のＩＳＡでは、国民の貯蓄率の向上を目的とした制度でありますので、御指摘のとおり国債を含めた幅広い商品が対象となっております。そのように承知しております。
一方で、我が国のＮＩＳＡは、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを促進することを目的とする制度でありますので、上場株式等のみがＮＩＳＡの対象とされ、上場株式等の譲渡益等に係る一〇％の軽減税率の廃止と同時に導入された経緯があるものと理解をしております。
ありがとうございます。 ちなみに、国債組入れは英国だけの特殊事情ではありません。米国のＩＲＡにおいても国債直接保有は認められておりますし、カナダのＴＦＳＡでも国債は直接保有できます。英国、米国、カナダ、韓国等、多くの主要国も非課税の資産形成口座において自国国債を当然の保有対象としています。この事実を是非考慮をいただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移ります。 制度創設時の歴史的経緯を振り返ると、不可解な事実に行き当たります。平成二十五年度の税制改正要望において、監督官庁である金融庁自身がＮＩＳＡの対象商品として公社債を含めることを明確に要望…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）金融庁は、平成二十五年の税制改正において、ＮＩＳＡの対象に上場株式等に加えて公社債等を含めることを当初要望していたと、これは事実でございます。 その上で、その年の税制改正プロセスで議論された結果として、平成二十五年度の税制改正大綱においては、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大することを目的に、上場株式等を対象商品としたＮＩＳＡの実施が決められたと、こういう経緯と承知をしております。 この経緯を踏まえまして、金融庁としては、ＮＩＳＡの対象商品については、貯蓄から投資への流れの促進、経済成長に必要な成長資金の供…
ありがとうございます。 これまで政府は、ＮＩＳＡはあくまで投資促進の制度であり、元本保証である国債は制度の趣旨になじまないと説明を行ってきました。しかし、この説明は、今日の国債金利環境下では整合しないのではないかと考えています。 先ほど申し上げたとおり、十年物国債の利回りは五年前の〇・〇五％から急上昇し、足下二・七％に達しています。金利変動によって国債価格は日々変動し、特に二十年債、三十年債といった超長期の国債は、金利変動に対する価格の反応度が高く、金利が僅かに上昇するだけでも債券価格は大きく上下します。 例えば、三十年債を新発から三十年間ずっと持…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）国債を満期前に売却した場合に購入時と異なる価格で売却されることがあり得ると、これは委員のおっしゃったように事実でございます。 通常、ただし国債を満期まで保有した場合には元本割れは生じませんで、国債はそれは元本保証の商品に類するということは、これは皆さんお認めになるところではないかとも考えております。 特に、個人に発行している個人向け国債につきましては、例えば購入から一年経過後に途中解約した場合であっても元本割れが生じないという設計になっているものと承知しております。 これらの点を踏まえますと、元本保証のある預金に類する貯蓄性の商品であると、国債につ…
ありがとうございます。 さらに、制度上の矛盾についてお話しさせていただければと思います。 現行のＮＩＳＡでは、国債を直接買うことはできませんが、日本国債のみを組み入れた投資信託は購入可能です。資金の最終的な投資先は同じ日本国債であり、経済的実態から見ても直接保有と投信経由では何ら変わりはありません。にもかかわらず、直接保有は不可、投資信託という器を一枚挟めば可とする現状は、制度としても著しく不整合だと思います。証券会社の手数料確保のために国債の直接保有を禁止しているのではないかと勘ぐってしまうほどです。 最終投資先が同じである直接保有は禁止し、手数…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のとおり、国債のみを運用対象とする投資信託と国債はどちらも政府への資金供給となっているという点では、そこは両方ともなっております。 その上で、貯蓄から投資を促すという政策目的を踏まえて、ＮＩＳＡにおいては、上場株式や一定の投資信託を対象とする一方で、公社債は対象としておりません。 結果的に国債のみに投資する投資信託もＮＩＳＡの対象に含まれていることは事実ですが、そうした投資信託については組み入れられている国債の評価に応じて常に基準価格が変動し、元本が保証されていないということから、満期まで保有することで元本が保証される商品である国債とは相違があ…
次に、ＥＵ主要国であるイタリアの事例に目を向けたいと思います。 イタリア政府は、二〇二三年以降、個人向け新型国債、ＢＴＰバローレを投入しました。これは、他の金融商品の税率二六％の半分以下である税率一二・五％という税制優遇に加え、相続税免除をパッケージにしたものです。 この結果、イタリアでは、僅か二年で一千億ユーロ以上の個人マネーが預金から国債へ移動し、家計の国債の保有比率は七・九％から一四・四％へと、ほぼ倍増しました。海外のヘッジファンドに揺さぶられない、自国民が国を買い支える強固な防衛装置を見事に構築しました。 翻って、我が国の状況はどうでしょう…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私は金融担当大臣であるとともに財務大臣として発行体の方でございますが、もちろん、当然、この日本国債の保有者が多様化して、かつ国民の皆様に持っていただくということは非常によろしいところで、これを御否定なさる各国の財務省は余りないのではないかなと思いますが、環境の変化につきましても、長らくゼロ金利、マイナス金利でございまして、クーポンが非常に低いので、お勧めするといってもなかなか難しいということはあったんですが、今はそれなりにクーポンがしっかり付いておりますので、金融界の方見えられると非常に個人からの引き合いは増えたということはおっしゃっているんで、さらに、…
ありがとうございます。 最後に申し上げます。 資産形成において最も重要なのは、特定資産への一極集中の回避です。現在のＮＩＳＡは、米国株式インデックスファンドへの過度な資金偏重が見られ、また、本日も日経平均が一時三千円下がりましたが、将来の世界的な株安や為替リスクに対して、家計資産が一蓮託生で打撃を被るリスクを内包しています。真の分散投資とは、株式というリスク資産と債券という安定資産を適切に組み合わせることにほかなりません。 特に現役を退いたシニア世代にとって、確実な利子収入を得られる個別国債の直接保有はポートフォリオの核となる最重要資産です。投資の…
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、後藤斎君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君が選任されました。
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上田勇(公明)公明党の上田勇でございます。 初めに、片山大臣が担当されております租税特別措置、補助金見直し、基金の適正化について質問いたします。 この取組の中で広く提案募集を行った結果、三万七千百七十四件の提案、意見が幅広い方々から寄せられたというふうに聞いております。これについて、まずは各府省において今月下旬を目途に自己点検を実施をして、その結果が公表されるということになっており、それを基に内閣全体で検討、判断するものだろうというふうに考えております。 提案、意見の概要がホームページの方に載っておりましたので、それを見る限りは、非常に幅広い分野にわたっての提案…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）租税特別措置と補助金の見直しにつきましては、年明けから二月末まで国民の皆様から約三万七千件もの御提案等をいただきまして、その結果概要は四月十日に公表をいたしております。同日、会議を開催いたしまして、各府省庁の副大臣等に御参加いただいて、この各府省庁に対して、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についてまず自己点検を行っていただくように要請をいたしました。 現在、各府省庁における自己点検が進められているわけで、当然、その間は私どもの役所とのいろんなやり取りも当然あるわけですけれども、公開して行われる行政事業レビューといった…
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上田勇(公明)よろしくお願いしたいというふうに思います。 どこでどういう経緯で決まったのかが分からないというようなことが、これまでしばしば、特に利害関係者からすると、そういう声もございました。確かに、規制改革であるとかいろんな補助金の見直しのときとかでは、そういう声があったことはもう大臣も御承知のとおりなんだというふうに思います。とはいっても、そういう関係者だけの意見では多分なかなか話が進まないということもあろうかというふうに思うので、やっぱりここで重要なのは公開性、透明性なんだというふうに思いますので、それをしっかりと捉えた上で取り組んでいただきたいというふうに思…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）石油製品は、原油の投入量に対して一定の割合で様々な製品が精製されるために、石油元売は生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえて生産を行っています。 端的に言うと、一般的に言われているのは、原油を一〇〇とするとナフサが一〇出てきますと、精製すると。必ずガソリンが二九、軽油が二四、ほかのものも大体もう決まった割合ということで、その割合が大きく変わることがなかなかありませんので、ナフサだけを増産すると、もうメーカーとしてはほかのものを大量に在庫を抱えるみたいなことになるということですね。ということがあるので、特定の石油製品の増産のみを目的に製油所…
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上田勇(公明)ありがとうございます。 単に流通の目詰まりとか偏りということじゃなくて、やっぱり全体量が不足しているというのが今の大きな原因なんだというふうに思います。国内の精製量を増やすことは簡単ではないということは今御答弁のあったとおりなんですけれども、これからも国内精製、そしてまた輸入の確保など、必要量は、量をやっぱりしっかりと確保していくために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、赤澤大臣が取り組んでこられております日米戦略投資インセンティブ第二弾のプロジェクトにありますテキサス州における天然ガス発電施設の建設事業について質…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）コーネル大学の経営大学院の先輩である上田先輩にちょっと申し訳ないんですが、先ほど、これだけ全体量足りているという発信を我々している中でも供給絞ったり過剰発注したりということが起きている中なので、やっぱり今絶対量が足りないということだと思うとおっしゃったんですが、そこは政府としては認識違うということはこの場で発信させておいていただきたいというふうに思います。 その上で、今の御質問ですが、御指摘の天然ガス発電施設の建設プロジェクトの事業内容の詳細については、三月の案件の発表以降も日米間で更なる作業を進めているところです。本プロジェクトにおいても、通常と同様…
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上田勇(公明)しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。 やっぱり、環境問題とか健康問題って、対応を誤ると本当に事業が進まなくなって、事業の成否そのものに関わるようなことになりかねないというふうに思います。アメリカ側ともよく意思疎通を図りながら慎重に対応していただきたいんですが、特に今、アメリカはどっちかというと環境問題について緩やかな対応なんだと思うんですけれども、これ変わるかもしれないですよね。そのときに、何か日本だけが責任を負わされる、あるいはこの事業が採算性が取れなくなっちゃうというようなことがないように、是非よく意思疎通を図っていただいて、また慎重に…
お答えいたします。
当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、その時々の経済動向等を踏まえ、各事業の緊要性に基づき必要な事業を補正予算にしておりまして、例えば令和七年度の補正予算につきましては、レアアースの供給リスクに備えるとともに、産業化を視野に入れた経済性評価を行うことが緊急な課題であったことから、南鳥島のレアアース生産プロセスの実証を加速するための経費として百六十四億円を措置しました。
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上田勇(公明)状況が変わるというのは致し方ないことなんでしょうけれども、これだけ重要なプロジェクトの半分が途中で状況が変わって計上するというのは、余りにもちょっと見通しが悪いんじゃないのかなという気がいたします。 今の内閣の方針としては、できるだけ当初予算でということでありますので、是非重要な、もう多分誰もが認める重要なものですから、必要なものをあらかじめ当初予算の中で計上するということで、これから対応していただきたいというふうに思います。 この事業では、二〇二七年二月から約一年間掛けて本格的な採鉱試験を行う予定というふうに聞いております。南鳥島及び本土でどのよう…
お答えいたします。
来年二月以降に行う実証試験の目標ですが、レアアース泥を一定量採取しまして、南鳥島を活用して分離、精製までの一連のプロセスを実証することで、産業的な規模で必要とされるレアアースの生産プロセスを検証し、経済性評価を行うことです。
その試験を行うに当たりまして、南鳥島では、採取したレアアース泥を脱水する装置を整備しまして、また、本土では、脱水したレアアース泥を精製する施設を整備する予定です。
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上田勇(公明)ありがとうございます。 これから約一年間掛けていろんな計画をした上で、そのフィージビリティーについてもこれから検討、その段階で検討するということでありますので、まだちょっと実用化までにはしばらく時間が掛かるんだなということが分かりました。我が国の経済安全保障上極めて重要なプロジェクトですので、これはもうこれからも積極的に推進をしていかなければならないというふうに思います。 ただ、やっぱり、先日の報道によると、高市総理は、これでこれから日本はレアアースに困らないというふうにおっしゃったということでありますけれども、それはちょっと見通しが甘いというか、少…
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横山信一(公明)公明党の横山信一でございます。 まず最初に、教育訓練費等について伺ってまいりたいと思います。 政府は、租税特別措置として、企業が雇用者の給与を増加させた場合に法人税から給与支給増加額の一定割合を控除できる制度、いわゆる賃上げ促進税制を設けております。あわせて、教育訓練費も増加させた場合には控除割合を上乗せできるとしていました。 一般的な税額控除は、適用要件と税額控除額の計算基礎が共に政策目的に直接関連した支出額として同一となっています。しかし、教育訓練費に係る上乗せ控除制度では、適用要件は教育訓練費増加額、すなわち賃上げという政策目的に波及効果があ…
お答え申し上げます。
賃上げ促進税制は、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除する税制となってございます。その上で、人的投資が生産性の向上、さらには持続的な賃上げの実現につながるという観点から、企業による従業員への教育訓練費につきまして、より高い税額控除率を適用するための要件として設定していたところでございます。
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横山信一(公明)平成三十事業年度から令和三事業年度に本措置の適用を受けた延べ一万二千八百六十一法人を会計検査院が検査したところ、教育訓練費に係る上乗せ税額控除が教育訓練費支出額を上回った法人は延べ八千百三十法人ということで、その超過額は百四十四億円であることが明らかになりました。 経産省では、教育訓練費と賃金の間に正の関係があると、正の相関があると、そういう研究結果を参考にした政策であったというふうに承知をしています。しかし、検査院は、この研究に基づいて同院が試算した額よりも実際の上乗せ税額控除額の方が大きくなっていたことから、給与等の増加を促すための軽減措置として適…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今後、労働供給制約社会が到来することも、というか、もう到来していますけれども、これを踏まえると、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが重要でございます。 経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本形成の実践と開示を推進してまいりました。また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示を促してきたところでもあります。 今後もこうした取組の周知、普及に努めること…
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横山信一(公明)会計検査院から指摘は受けたんですけれども、こういった教育訓練費に掛けるこうした優遇税制というか、非常に、非常にというか大事なところなので、しっかりこれはまた新たな取組でお願いしたいというふうに思います。 次に、消費税について伺ってまいります。 訪日外国人の消費税の免税制度、これは、免税品の購入者が土産品等を国外へ持ち帰ることが実質的に輸出と同じであることから設けられています。免税店の拡大と外国人旅行者の利便性の向上を図ることにより、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールとなってきました。 この免税制度は、消費税が税率三％で導入された平成元年から始ま…
お答え申し上げます。 現行の外国人旅行者向け免税制度においては、本来の海外輸出を目的として免税販売された免税物品を、国外に持ち出すことなく国内で販売するなどして本来負担すべき消費税を逃れる、出国時に消費税の賦課決定を行ったものの、消費税を滞納したまま出国するといった不正利用が確認されております。 税関では、空港等において不正利用が疑われる者を捕捉し、国外へ持ち出さないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その場で免税された消費税相当額の賦課決定を行っており、令和六年度において、税関が消費税の賦課決定を行った実績は四百五十五件、約三・一億円、その…
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横山信一(公明)疑わしい者への免税販売を避けるために、購入商品の個数や購入頻度等から免税店が自主的に免税販売の可否を判断する基準を設ける業界、あるいはもうやむを得ず免税販売自体を停止すると、そういう事業者も出てきているところであります。こういう現象が起きてくると、いわゆる善良な旅行者にも利便性が損なわれると、そういう状況も生まれてきていると。 こうした中、本年十一月からリファンド方式が導入をされることになりました。これは、出国時に税関で商品を所持していることを確認できた場合にだけ消費税を払い戻すと、そういうことができるようになります。この方式への移行に当たっては、旅行…
消費税免税制度の不正利用につきましては、税関で転売等の不正が疑われる者を捕捉し厳格に検査を行っていること、委員も御指摘のとおり、免税店においても不正な免税購入対策に取り組んでいただいていることなどもあり、足下では減少傾向にあるとも考えられますが、委員御指摘のとおり、リファンド方式への移行前に不正利用が増加することも想定されることから、不正利用が疑われる者を捕捉し、必要な場合には賦課決定を行うため、空港等における税関の執行体制を強化し、関係省庁や航空会社等との連携を推進するとともに、賦課決定を行ったが滞納となった者に対しては、例えば再入国時の取扱いを厳格化…
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横山信一(公明)消費税払わない人というのは、同じ人が繰り返しやるようでありまして、そういう意味では、今おっしゃられたような再入国を認めないと、今度入管庁でもＪＥＳＴＡというのが導入されますので、そうしたＪＥＳＴＡとも連携しながら、もう悪いことする人間は入れないというふうに是非していただきたいと思います。 この訪日外国人向けの免税制度は、これは何でこういうこと、こういう制度が入ったのかというと、観光消費の拡大を通じて地域経済を活性化する目的ということだったんですね。そのため、訪日外国人が購入したお土産を自国に持ち帰って消費することは実質的に輸出と同じなので、二重課税を防…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）外国人旅行者向けの免税制度は、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないとして消費税が免除される仕組みでありまして、多くのＯＥＣＤ加盟国においては同様の制度が導入されているものと承知をしております。また、本制度は観光立国推進基本計画に盛り込まれ、訪日客の消費促進に資する面があり、観光立国の実現に資する制度であるということで捉えられているわけでございます。 その上で申し上げますと、その上で、不正利用の防止等の観点からは、令和七年度の税制改正におきまして、出国時に持ち出しが確認された場合、免税店から外国人旅行者に消費税…
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横山信一(公明)十一月にリファンド方式入れるので、すぐに廃止しろといってもなかなか、せっかく入れるんだからまず様子を見ましょうということになります。そこは理解できます。 次に、金のことについて伺っていきます。 日本国内における金地金の購入には一〇％の消費税が掛かります。売却時には税込み価格で買い取られるため、消費税の納税を回避し、売却額との利ざやを稼ぐことを目的とした金の密輸が我が国では相当あるというふうに考えられています。 このような状況を受け、財務省関税局が平成二十九年十一月に、ストップ金密輸緊急対策というのを策定をいたしました。取締りの強化や金密輸の厳罰化等…
お答え申し上げます。 金は消費税の対象であり、輸入時に税関に対して納付する義務がありますが、密輸された金については、輸入時に消費税が納付されていないにもかかわらず、国内の精錬加工業者等への売却は国内取引となりますので、密輸組織は消費税込みの代金を受け取るということとなります。さらに、その金が輸出業者等に転売され、最終的に輸出される際には免税となるため、仕入れ時に支払った消費税の還付が行われ、それが密輸組織の利益につながっている可能性があると考えてございます。 金の価格高騰により利ざやも拡大していると考えられ、税関における摘発件数及び押収量も足下で大き…
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横山信一(公明)大変な量が摘発をされているということであります。粉金というんですかね、金を粉状にして体の中に入れたり、あるいは下着に隠したりして持ってくるということでありますけれども。 令和七年の国内生産金、これは大体七十六トンで、輸入、大体十トン、この合わせた量が八十六トン、これが国内にある金。それに対して、輸出量は二百二十八トンあると。その差、百四十二トン。この中にはもちろん正規でちゃんと取引されているものもあるんですが、こういう量を見ると、相当量が密輸で入ってきているのではないかということを疑われるわけであります。 財務省関税局によれば、金の密輸は税関の根幹を…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）国内での金の取引については、現行法上、消費税の課税対象となっております。 金は宝飾品であり、それからパソコンなどの電子機器の部品の原材料であり、地金以外の形態でも取引をされておりますが、こうしたものを含めて金を全般的に非課税としてしまうと、まあ銀とかほかに貴金属いっぱいありますけど、じゃ、それどうするの、全部どうするのと、課税上の不均衡が生じ得るわけで、消費一般に広く公平に負担を求めるという消費税の制度趣旨からも、それはちょっと適当ではないというのが我々の今の考え方でございます。 また、金地金に限り非課税としたとしても、金地金の価格自体が、非課税にし…
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横山信一(公明)もう時間来ましたので質問しませんけれども、苫小牧のコンテナ検査センター、是非、東港区に移設してもらえるようにお願いいたします。
以上で終わります。
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松野明美(維新)日本維新の会の松野明美でございます。ちょっとお疲れが出る時間ではございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私、最近、ＡＩの進歩にかなり驚きといいますか、恐ろしさを感じております。といいますのは、今年の四月に中国の北京で人型ロボットのハーフマラソン大会がありまして、ハーフマラソン、タイムが五十分二十六秒。分かりますかね、五十分二十六秒といいますと、人間の、人の世界記録を七分近く短縮をしております。ですから、というのも驚いたんですが、それよりももっと驚いたのが、その一年前はかなり遅かったんですね。二時間、一年前よりも短縮しているんです、約二時間、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ＡＩ技術の進歩は本当に急速でございまして、サイバー攻撃の速度、規模も劇的に拡大しておりますので、元々、金融業界全体において、私ども所管の、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は急速に高まってきていたと認識をしておったところに、新たにフロンティアＡＩがこの四月に開発されたということになりまして、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁会議、あるいはＧ10、20の同じく蔵相それから中央銀行総裁会議でもアメリカからそういった発表があって、これについては、まず金融界が正面に立って対応しなくてはいけないということで、じゃ、どうしようかという話になっていったわけでございます。 とい…
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松野明美(維新)この質問の準備に当たりましてちょっと勉強させていただいたんですけど、やっぱり本当に分かれば分かるだけ、やっぱり私はどちらかというと怖さを感じたところですね。いや、いい方に行けばいいんですけど、その重大さがなかなかぴんとこないというところで、やっぱり国民の方々にこういうものがあるんだよということは知らせていかなければならないのかなというふうに、私自身はそのように思ったところです。 そして、そのアクセス権というのも、日本の中にはメガバンク三社と、数日前に日立さんがアクセス権をいただいたということは報道で知りました。 例えば、ほかのアクセス権を持っていない…
ただいま委員から御指摘いただきましたように、現状、我が国の一部の金融機関においてミュトスへのアクセスをいただいておるところでございます。 一方、フロンティアＡＩを悪用したサイバー攻撃への対応につきましてでございますが、必ずしも直接フロンティアＡＩへのアクセスが必要と、前提となるものではございません。すなわち、今後、アクセスを得ているベンダー等から、先ほど大臣の方から御説明いたしましたように、大量の脆弱性情報ですとか、それを修正させるためのパッチですとか、こういったものが配付されるということになるということが想定されます。 こういったことについて、先ほ…
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松野明美(維新)ちょっとまだいろいろ質問はあったんですけど、時間の都合上あれしますけど、例えば、やっぱりマラソンだって、こんなにＡＩというか、フィジカルＡＩの方が、やっぱりヒューマノイド型のフィジカルＡＩの方がはるかに速くなったということで、例えばですよ、今から先、こういうことがどんどんどんどん進んだ場合、人間がコントロールできないようなＡＩとかが出てきたらどうするんだろうと。 人間を上回るぐらいのこういうＡＩが出てきた場合、ＡＩがＡＩをコントロールするようなふうになっていくんではないか。「ターミネーター」とか昔ありましたけど、それ以上の世界がもしかしたら生まれてくる…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私も理系じゃないものですから、委員の御意見にお答えできるのに適当かどうかは分かりませんが、かなり突っ込んだ話合いをＧ７、七か国プラス国際機関のトップも含めてしましたよ。 ただ、今の時点で、ＡＩでなければ防げないＡＩの、つまり穴発見器がもうできちゃったわけですから、しかも、今までの経験でいくと、アメリカの先端企業でこれができてから中国が追い付くのに半年から一年、もう例外なく半年から一年ということは、あちらさんの方はオープンソースにされるものですから、万人にそれが知れ渡っちゃうから、我々はそれに対する対応はしなくちゃならないんですよ。 それが過酷な現実で…
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松野明美(維新)ありがとうございます。 大臣から、急がないといけないというようなお言葉もありました。確かに、他国は同じようなレベルのＡＩを半年から一年ぐらいでもうでき上がりそうな感じがあるということで、本当に急がないといけないというのはそのとおりだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、消費税につきまして、今回の選挙の公約としまして、消費税二年間〇％というようなことがありましたけど、これがいつの間にか〇％から一％案ということが、今報道でしか分かりませんが、出ております。 そういう中で、私、〇％と一％というのはかなり違うと思うんですね。やっぱり一…
お答えいたします。
現在、社会保障国民会議の実務者会議で、改革の本丸でございます給付付き税額控除の実施までのつなぎとして、御指摘いただいた食料品の消費税率を引き下げることについて議論がなされているところでございます。
このつなぎの在り方につきましては、各党様々御意見ございますけれども、現段階で対応の方向性が何ら決まったわけではないと承知しておりますが、引き続き国民会議で御議論が続けられていくものと承知しています。
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松野明美(維新)そういう冷たい答弁だろうなと思っておりましたので、分かりました。
最後の質問になると思います。
以前、二〇一九年の六月に、老後二千万円問題ということで、非常に二千万円がなければ老後が暮らせないというような衝撃的なニュースが、ニュースといいますか、報道がありました。金融審議会の報告書で公表されたということで衝撃があったんですが、今の段階でこの老後資金というのは試算されているのかどうか、されているんだったらどれくらい必要なのか、お答えください。
お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては、二〇一九年に金融審議会の市場ワーキング・グループが取りまとめた報告書において、高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されていることに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で、あたかも公的年金だけでは生活費として老後三十年で二千万円不足するかのように表現した点で国民の誤解を招く不適切な表現であったと考え、当時、この報告書を正式な報告書としては受け取らないこととしたものでございます。 このような背景がございますため、再び国民に誤解や不安を与えることがないよう、類似の試算というのは行っておりま…
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松野明美(維新)分かりました。あと一分ありますので。 誤解だったということなんですけれども、非常に衝撃的なものはありましたが、この老後資金二千万円問題で、非常に、私たち年金だけで暮らせるというふうに思っていました。そういう方々が、ああ、やっぱり老後の貯蓄もしないといけないなというのに気付かされたことが一つと、やっぱりＮＩＳＡとかｉＤｅＣｏの後押しというか、そういうのもあったと思います。そして、やっぱり子供たちの金融教育にもつながったということで、私は、いろいろあると思いますが、あってもいいのかなとは思っているんですね。 というのは、やっぱり今は五十年ローンとか、例え…
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新実彰平(維新)日本維新の会の新実彰平でございます。 本日は、租税特別措置そして補助金見直し担当室について片山大臣に伺わせていただきます。 高市政権の掲げる責任ある積極財政が目指しているのは、日本の国力の浮揚につながる投資と、そして財政への市場の信認の両立であるというふうに考えております。 市場の信認という言葉には様々な解釈があるんだろうというふうに思いますけれども、必ずしも全ての財政措置に一対一で税財源が必要とか、また緊縮方向に戻っていくということではないんだろうというふうに思いますが、一方で、昨今の為替の動向とか、あるいは金利の動向を見ていますと、しっかりと市…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）おっしゃるとおりでございまして、この問題は、御党と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づいて、効果的な官民の投資拡大を進めつつ非効率な政府の在り方を見直すと、その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、政策効果を高めるための総点検をしっかり行っていくということでございまして、我が党としても、自民党政権として非常にこれを重要と考えております。 これまでも政策効果を検証する様々な取組によりまして、より質の高い予算編成や税制改正に努めてきたところでありますが、御党と連携して取り組んでいるこの租特、補助金見直…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。心強い御答弁を頂戴をいたしました。 効果のない財政措置を取りやめることはもちろん重要ですけれども、その分、効果の期待できる措置に資源を集中投下をしていく、投資の側面、その効果を示すということも同時に重要なんだろうというふうに思っております。今後、どのような基準に基づいて施策の効果を測って、そして判断していくのかの予見可能性を各省庁のためにも高めたいというふうに思います。 先立って、今年度から廃止をされました大企業向けの賃上げ促進税制について振り返ります。 この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直…
お答えいたします。 御指摘の賃上げ促進税制でございますが、八年度の税制改正で大企業向けの措置を廃止するなどの見直しを行いました。この見直しの背景といたしまして、まず、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しておりまして、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点がございます。このほか、コーポレートガバナンス改革に基づき人的資本への投資促進が企業の責任として求められていることですとか、中小企業の人手不足感が大企業よりも強い状況であることなどの御事情もございました。 その上で、賃上げは、企業収益の動向、雇用情勢、税制以外の要因に…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。 あと、今言及はされませんでしたけれども、資料を拝見しますと、効果が出ているんであれば、控除率が上がっていく目安になる賃上げ率のちょっと上に数値が集中していておかしくないわけですけど、むしろ、表を見ますと、その基準になる賃上げ率の手前に場合によっては賃上げ率が集中していたりして、もうこれ、もしかすると控除率を意識せずに各企業、賃上げを行っているんではないかなと見受けられるような資料もあるというふうに伺っております。こうしたものは廃止をしていくということに今後なるんだろうと認識をいたしました。 では、この見直し担当室がどうすればワ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回の租特、補助金見直しの取組では、査定の段階だけではなくて、各府省庁において要求、要望段階、要求、要望を正式に作る前の段階から一貫して見直しに取り組んでいただくということが重要であるということを一つの大きな理由として、四月に開催した関係閣僚等及び副大臣会合におきまして、私、担当大臣から、政務のリーダーシップの下で自己点検を行っていただけるように指示をさせていただきました。 例えば、租税特別措置の自己点検におきましては、適用件数がそもそも余りないものもあるわけですよね。適用件数、適用額、それから措置を通じて達成を目指す指標とその効果の発現経路、これをは…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。
まずは、効果のある種、立証責任は府省庁に負っていただくということなんだろうと思いますけれども、一部言及ありましたけれども、既に各省庁、行政機関は、政策評価法あるいは租特透明化法等によりまして事後検証も一定義務付けられているわけでありますし、行政事業レビューという事業仕分の精神を引き継いだ仕組みも継続をしているわけですけれども、これまでの仕組みと何が決定的に異なるのかというふうに伺わせていただくと、どんなお答えになりますでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回の見直しにつきましては、まず国民の御意見をまとめて、点検、見直しについてその視点をお出ししているということは今までにこれだけ包括的にやったことはないということがありますが、その要求段階、要望段階から各府省庁によってこの自己点検を通じた見直しを行っていくのにちょうどいいタイミングに入れているという意味で、ほかのプロセスは各々ほかのプロセスで少しずつ違いますので、まずこのタイミングに入れ込んでいるということがありまして。 租特につきましては、これまでも政策評価法に基づいて、法人関係税制は中心に、この税負担の軽減等を図る措置の拡充等を行う場合には効果検証…
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新実彰平(維新)随所に各府省庁への何かプレッシャーみたいなものも感じる御答弁、ありがとうございます。 伺っていますと、本当にじっくりと、これまでのようにセンセーショナルにショーアップするというよりは、淡々とエビデンスに基づいて地に足を付けてやっていかれると。しかも、現実の予算策定のプロセスの中にうまく溶け込ませて落とし込んでやっていかれるんだということを理解をいたしました。 その上でなんですけれども、やはり一定程度そのプロセスを国民と共有して、国民の理解とともに事を進めていくという要素も必要なのかなというふうに思います。 まさに今進めているその自己点検の結果ですけ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、六月下旬頃に各府省庁において自己点検結果は公表していただくことにもうなっておりますが、その上で、九年度予算の要求、税制改正要望に向けて、各府省庁で自己点検の結果と国民の皆様からの御提案を真摯に御検討いただいた結果、無駄の徹底的な精査を含めて、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに取り組んでいただいた結果の要望を出していただくということが非常に重要で、国民の皆様への説明責任がしっかり果たされているように具体的に今後考えてまいりたいと思いますし。 何といっても、四月に開催した第二回の租特・補助金見直しに関する関係会議では、御党の遠藤補佐官からも、…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。 先ほど上田委員からもありましたけれども、この三万七千件の国民の意見の中には、極めて一人一人が真剣に向き合った傾聴すべきものもあった一方で、先ほども御言及あったように、ちょっと勘違いに基づくようなものもあったように伺っています。 ネット上でもよく言われていますが、こども家庭庁さんの予算七兆円はおかしい、解体しろとか、こういった論も一部あるわけですけれども、これほとんどは義務的経費で、児童手当や学童の運営費に充てるお金だというふうに聞いておりますし、こういった国民の皆様の勘違いの解消というものも必要でしょうし、また同時に、繰り返し…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに今回、予算編成の制度についても抜本的な、恐らく戦後最大の改革を行ってまいりますので、そういった中で、やはり未来に強い日本を残すと、将来世代が期待を持てる未来をつくるという意味で、そこは、断ち切る必要があるものはいろいろしがらみあっても断ち切って、先ほど経産大臣からもお話がありましたが、事業再構築も非常に使われた制度でございますが、問題がいろいろ指摘されて、今は違う名称の違う要件のものになっておりますし、その目的自体が否定されてはいなくても、結果的に、その要件でその形で出てきたものがいつも時代に応じて変わらなくても有効かというと、それは有効ではありま…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。
我々、しがらみなき政党でございますので、いいものはいい、悪いものは悪いと真正面から申し上げてまいりたいと思います。
徹底的にこの取組を支えてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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塩入清香(参政)参政党の塩入清香です。 本日も貴重な機会をありがとうございます。 本日は、まず、補正予算と財政政策、先ほど新実議員も触れておられました、政府が度々使われるマーケットの信認という言葉について伺いたいと思います。 この度の補正予算編成に関して、政府は、令和七年度の国債発行額を減額し、令和八年度に付け替えることによって、市中への発行総額は増やさずに対応することができるため、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能だという趣旨の説明をされておられます。総理や財務大臣も、これまで度々マーケットの信認を確保するといった表現を使ってこられました。 そ…
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舞立昇治(自民)財務副大臣お答えいたします。 国債発行におけますマーケットの信認が得られている状態というのは、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性等の点で財政に対する信認が維持され、中長期的に発行コストが抑制され、安定的で円滑な資金調達が実現されている状況を指すものと考えております。 引き続き、市場参加者との丁寧な対話を行い、適切な国債管理政策に努めるとともに、日々の市場動向や様々な経済指標を常に十分注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を引き続き…
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塩入清香(参政)舞立副大臣、ありがとうございました。 今お話の中で、国債の信認が得られている状況というのは財政の信認が得られている状態だというふうにもお答えいただいたんですけれども、ここでも信認という言葉が出てまいります。結局は、国債の持続可能性、日本の財政の持続可能性が投資対象として安心かどうかというところが判断基準なのかなというふうに受け止めました。 でも、やはり、投資家目線でいえば、端的に、投資対象としてもうかるのかもうからないのか、利益が出るのか出ないのかといったことを指標に見られている投資家の方もいらっしゃいますし、一義的に定義することは困難なものだという…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いつも申し上げているところですが、この国債金利は、国内の経済・物価情勢や金融政策の動向に加えて、財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものでありまして、その動向につきまして具体的に私の立場で申し上げることがマーケットにも影響しかねないということで、それは常に差し控えさせていただいております。
いずれにしても、政府としては、市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視しておりまして、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めているところでございます。
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塩入清香(参政)ありがとうございます。 今伺ったのは、やはり様々な要因で長期金利が高騰しているということだと受け止めていらっしゃるというふうに理解しました。つまり、長期金利は市場においては様々な要因によって決定されますし、まさに今大臣がおっしゃったように、大臣の発言一つも市場に影響するわけですね。あらゆるものが影響して市場は動くと。だから、長期金利が必ずしも国債発行の増額、増大が原因になっているとは限らないというふうに政府としても考えていらっしゃるんだというふうに理解いたしました。 実際、国債市場を見ても、国債の発行額だけで金利が決まってきたわけではありません。日本…
お答えいたします。
令和八年度当初予算が参議院本会議において可決、成立いたしました四月七日の引け値及びその前日からの変化につきましては、十年金利が二・四〇五％と前日比〇・〇二〇％の低下、二十年金利が三・三三〇％と前日比横ばい、三十年金利が三・七五〇％と前日比〇・〇〇五％の低下となっております。
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塩入清香(参政)ありがとうございます。予算成立後、下がっているということですね。下がっているか横ばいということでした。 ここで確認したいのは、予算が成立したからといって機械的に国債金利が跳ね上がるということはないということです。もちろん日々の市場変動はあると思うんですけれども、予算が大きいから金利上昇、赤字国債だから金利上昇というような単純な動きではないと。 まさしく今回の補正予算閣議決定後の国債金利の動きも、マスコミなどで財源が赤字国債だといって大騒ぎしておりました。でも、このタイミングで長期金利が二・八％から二・五％台に急低落しております。個人的には、二・八だろ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣におきましては、責任ある積極財政という考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現してまいるという旗を掲げておりまして、具体的には、危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することで日本の供給構造を強化し、その潜在成長力を引き上げ、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる、この好循環の実現を目指す一方で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策は取らないと、こういうことをいつも申し上げております。 じゃ、今委員から、そのマーケットの信認とは何じゃいというお話もありましたけれども、いろんな見方がご…
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塩入清香(参政)ありがとうございます。 まさにブランシャール教授がおっしゃった双方のコミュニケーションというのが必要だということは私も理解しているんですけれども。 片山大臣には釈迦に説法かと思うんですけれども、そもそも日本は世界最大級の対外純資産国であり、国債のほとんどは自国通貨建てです。家計金融資産も巨額です。国内に安定した貯蓄基盤があります。技術も産業も文化的資産もあるわけですね。政治体制も比較的安定していると。これはもう既に日本の持続可能性を証明しており、これに関して疑問を抱く国際社会ではないというふうに思います。 そんな中で、我が国はいつも市場に気を遣って…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員の成長を重視するお気持ちは私ども非常によく分かるところでございまして、三年約前に我々はコストカット型の経済から緩やかなインフレになることを容認するとか緩やかなインフレを目指す成長型経済にかじを切るということの最初の一端として、マイナス金利、ゼロ金利から脱して金利が今だんだんだんだん上がってきているわけでございますが、そういった中で当然起きることというのはあるわけです。 さらに、海外の投資家がどこを見ているかというと、先ほど申し上げた世界経済フォーラムでも、そういった一連の財政赤字関係に係るやり取りが一巡した後はみんな、世界的なファンドや国際的な金融…
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塩入清香(参政)御丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 私は、サッチャーを目指してほしくないんですね。というのは、サッチャーさん、外交ではタカ派で、非常に保守的なお考えをお持ちの方でしたけど、国内経済はぼろぼろにしましたから、緊縮財政やったんですね。なので、そうじゃなくて、今、日本に本当に必要なことをただやってほしいだけなんです。それは、プライマリーバランスの黒字化じゃないんですよ。すなわち、国民の所得を増やすことなんです。その結果、国際社会は、日本は経済成長する国なんだというふうに認識しますから、そのとき初めて市場の信認というのは得られると思いますので、まず…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官お答え申し上げます。 文化芸術基本法などにおいて、文化芸術は、人々の創造性や感性を育み、人間相互の理解を促進することで、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する、また、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる、こうした価値を有すると示されております。 あわせて、芸術家などの方々が創造性を豊かに発揮し、安心、安全に活動を継続できる環境の整備を講じることが同法でも求められております。 政府としては、こうした基本法などで示されている文…
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塩入清香(参政)福田政務官、ありがとうございました。 重要な基盤であるというふうに認識してくださっているということは理解できました。しかし、コロナ禍以降、現場の実感はかなり厳しいものがございます。 ゼロゼロ融資の返済期限が過ぎて、二〇二三年から返済が本格化して、長期の据置きを選んだ事業者では二〇二五年から二〇二六年にかけて元本返済の山を迎えております。 全国の企業倒産件数、釈迦に説法ですけれども、二〇二四年に一万六件、二〇二五年に一万三百件と、二年連続で一万件を超えております。直近のデータでも、一月から四月までで三千五百四十五件、倒産の件数が増えております。 ラ…
お答えいたします。 音楽家や芸術家などは文化芸術の担い手であり、その方々を支援、育成することは重要であると考えております。そのため、文化庁においては、従来から、音楽家や芸術家等が活躍する場である創造団体を通じた支援に加え、個人に対する支援についても取り組んできております。 具体的には、舞台芸術等総合支援事業におきまして、芸術家や制作スタッフ、舞台技術者等の専門家の育成を支援しているほか、クリエイター支援基金により、次代を担うクリエイター、アーティスト等の挑戦や育成を支援しております。また、新進芸術家等が海外への指導や大学等での実践的な研修に従事する機…
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塩入清香(参政)ありがとうございます。 おっしゃるとおり、そういう人材育成にも一定の予算が組まれているというのは存じ上げています。舞台芸術総合支援事業に九十八億円、新進芸術家の海外研修には二億円ということで、ただ、一千十五億円の全体の予算からすると非常に少ない割合ではないかというふうに感じております。 お配りの資料を御覧いただければと思います。 海外との比較において、英国のアーツ・カウンシル・イングランドは、公的助成制度だけで年間約八百五十億円規模を千団体に継続投資をしておられます。それから、カナダ・カウンシルも年間二・五億カナダ・ドルを助成し、そのうち個人芸術家…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）我が国の寄附金税制の制度面につきましては、控除限度額について、累次、委員のなさったような御指摘を受けて引き上げてまいっておりまして、主要諸外国と比べて遜色のないところの水準まで上がってきてはおりますし、ほかの国では見られない所得の控除と税額の控除の選択制も採用しているなど、制度としては充実していると思っておりますけれども、だったら、じゃ、盛んに行われているのかというと、また別の話でございますけれども。 御指摘の文化芸術団体に対する寄附の促進については、平成二十八年度の税制改正において、公益法人等に係る税額控除の対象となるために必要な寄附者数の要件を事業…
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塩入清香(参政)ありがとうございます。 前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非、財務省と文科省で連携していただきまして、新たな文化芸術寄附税制創設、使い勝手の良い制度への改善を求めたいと思います。 改めて、今日はマーケットの信認についてと芸術家支援について伺わさせていただきましたが、やはり何を守るかという部分で芸術も国家の大きな基盤となっており、一流の国家はやっぱり芸術も一流であるべきだというふうに思います。 その面で、今回、私はシンガーなのでこの分野を取り上げさせていただきましたけど、日本全体にお金が足りていません。日本の財政出動の増やし幅が世界…
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君が選任されました。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。
先日、東北の中小事業者から、シンナーや接着剤など、三月に発注したものがいまだに入ってこない、入ってきても三割から五割増しの値段、これでは仕事にならないというお声をお聞きしました。
塗装業をやっていたけれど、物が入ってこない状態が続いて、このままでは暮らしていけないと廃業をし、工場勤めを始めたという方もいらっしゃいます。
大臣、こんなことがあってはならないんじゃないでしょうか。政府が責任を持って現場に資材を届けるべきではないでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油や石油製品は我が国全体として必要となる量を確保できておりますが、御指摘のように、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知をしており、政府を挙げて全力で対応しております。 具体的な問題意識ということでいえば、建築関係ですかね、これのシンナー、溶剤関係、あるいは町工場とか車関係の潤滑油、この二つが今やっぱり一番声が大きいという認識を持っています。 具体的には、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をして、川下の事業者に対するプッシュ型支援を通じて供給の偏りや流通の目詰ま…
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岩渕友(共産)実際には届いていないというのが実態なので、だから廃業をせざるを得ない方まで出てきているということなんですよね。こんなことはあってはならないということです。 コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。コロナ禍以上に実態が深刻だという訴えも寄せられています。事業者を支えるために、例えば無利子無担保、業績が回復しない場合には債務を減額、免除するなど特別の融資、こうしたものが国…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）コロナのとき以上に大変だという御指摘もいただくんですけど、コロナのときはやっぱり我々、特別に人流抑制要請を行ったということです。外出しないでくださいというようなこと。結局直撃を受けたのは、やっぱり飲食店とか、あるいは旅館、宿泊施設。 今回、先ほども御説明したように、直撃を受けているところはちょっと違っておりますので、一概にそのコロナのときと同じと言われても、ちょっとなかなか私どもとしては評価の尺度も難しいところがあります。 中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、これまで、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した…
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岩渕友(共産)福島県の商工団体の皆さんからもお話を伺ったんです。本格的な影響が出るのはこれからだというところもあるということで、これ、今が大事なわけですよね。廃業する事業者を出すことがないように、これ、思い切った支援が必要だということを求めておきたいというふうに思います。 次に、ＬＮＧをめぐる問題について質問していきます。 米国テキサス州のフリーポートＬＮＧ事業をめぐって、深刻な大気汚染、漁業への影響などに住民の方々が苦しんでいます。二二年六月の重大な爆発事故でＬＮＧ事業は長期に停止をし、連邦政府による是正命令も出されましたが、その後も違反が相次いでいます。 五…
ＪＢＩＣは、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインを制定し、その上で異議申立て手続を導入しておりまして、ＪＢＩＣの投融資担当部署から独立した機関として環境ガイドライン担当審査役を設置しております。
御指摘のフリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、異議申立てを受領いたしまして、現在、環境ガイドライン担当審査役において確認をしているところでございます。
本行としても、引き続き、環境ガイドラインに沿って適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人等に対するモニタリングや働きかけを行ってまいります。
お答えいたします。
御指摘のとおり、フリーポートＬＮＧ事業について現地住民の方々から五月十八日付けで異議申立書が提出されており、正式に受理をしております。現在、引受時とは違う社内部署であります外部の有識者である環境ガイドライン審査役が異議申立書の内容を精査しているところでございます。
現時点において現地調査の実施有無等をお答えすることは差し控えますけれども、外部有識者の判断を受けて申立人や現地住民の方々からのヒアリング等を行うことが適切と判断された場合には、真摯に対応してまいりたいと存じます。
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岩渕友(共産)早急に直接実態をつかむことが必要な実態になっています。 ＮＥＸＩは、昨年面会が実現するまで当事者の皆さんからの申入れに対応せず、異議申立ての受理に当たって不手際があったというふうに聞いています。異議申立てに真摯に対応するべきだということを求めておきます。 来日してまで支援中止を求めざるを得ない状況だということを真剣に受け止めて、ＪＢＩＣもＮＥＸＩも共に拡張計画含めて事業への支援は停止するべきだということです。公的金融による化石燃料事業への支援により引き起こされている重大な事態であり、海外からは日本政府の問題として見られている、このことも是非自覚をして…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この日米戦略的投資イニシアティブの下でのプロジェクトにつきましては、了解覚書に基づいて日米両国から構成される協議委員会等における協議を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリット等についてしっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしております。 実際、現在実施している第一陣プロジェクトについては、日米間で閣僚級から事務レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、プロジェクトの採算性についてしっかりと確認、精査を重ねてきたものと承知しております。このため、巨額の損失が発生するような事態は基本的には想定されないわけですが、その上で更に申し上…
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岩渕友(共産)損失のリスクが幾つも指摘されているんですね。驚いたのは、対米投資第二弾のプロジェクトでも、ＪＢＩＣは、現時点で環境影響評価を入手できないプロジェクトへの融資を検討しているんですね。
二〇二二年六月、Ｇ７のエルマウ・サミットで、一・五度目標やパリ協定の目標に整合しない新規の化石燃料事業への支援を二二年末までに終了することに日本も合意をしました。これらの事業への投資は、エルマウ合意との整合性取れないんじゃないでしょうか。赤澤大臣、いかがですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御答弁する前に、先ほどの私の答弁の中で、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しましたと申し上げたようなんですが、追加指定、これからするということで、その意思決定をして総理から発表したということでございます。 今の御質問に対するお答えで、Ｇ７のエルマウ合意では、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的金融支援について、一部の例外を除き、二〇二二年末までに終了することをコミットをしております。 この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標やパリ協定の目標との整合性の観点、それからエネ…
181
岩渕友(共産)新規の公的直接支援は限定的だと言うんですけれども、ＪＢＩＣが二〇二三年以降決定した新規の化石燃料事業への融資件数と金額、エルマウ合意に基づいて融資を見送った件数、何件でしょうか。
エルマウ合意以降ということで、二〇二三年の一月から本年の三月末までの化石燃料権益取得及び上流開発事業並びに発電事業案件の融資承諾件数でございますけれども、九件でございまして、承諾金額は一兆二百億円でございます。
Ｇ７エルマウ合意を理由とした謝絶件数、金額につきましては、民間事業者による個別案件の審議に関する情報に該当いたしますので、回答を差し控えさせていただきます。
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岩渕友(共産)ＪＢＩＣは、二〇二三年以降も九件、今答弁あったように一兆円超も化石燃料事業に、事案に融資を決定しています。対米投資の第二弾でもＬＮＧ発電施設建設への投資が発表されていることを見ても、とても例外とは言えないわけですよね。
ＪＢＩＣが投融資で支援を続けている全ての化石燃料事業による温室効果ガスの排出量はどのぐらいになるんでしょうか。
本行ポートフォリオにおきますＧＨＧ排出量の算定につきましては、検討、対応を進めている状況にございまして、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。
本行は、日本の公的金融機関として、日本政府の政策に基づいて、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援してまいる所存でございます。
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岩渕友(共産)ＪＢＩＣ自身が、二〇五〇年までの投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロの達成を追求しているというふうにしています。排出量の情報開示は大前提の問題です。 対米投資第一弾だけでも、日本の年間排出量の二割に上る温室効果ガスを排出するおそれがあることが試算をされています。二〇二三年度、日本企業が取り扱ったＬＮＧのうち三七％が海外向けで、自国のエネルギーの安定供給というよりも、開発途上国に化石燃料を輸出する比重が大きくなっています。第七次エネルギー基本計画では、日本企業のＬＮＧ取扱量は一億トンの目標を維持するとしています。 ＩＥＡが示している二〇五〇年ネ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）天然ガスは化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源として中心的な役割を果たす重要なエネルギー源でございます。 ＩＥＡは、ネットゼロシナリオを含め、合計三つのシナリオを公表しており、中でも、各国の現行政策が継続することを想定したシナリオでは、今後の世界のＬＮＧ需要は継続的に増加し、二〇三〇年代半ばに需要が供給を上回る可能性があることが示唆されています。 一般的に、資源開発を始めてから生産に至るまでに十年以上の時間を必要とする中、不透明性の高い市場環境の中でエネルギー安定供給を確保するためには足下の資源開発支援が不可欠で…
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岩渕友(共産)現行の政策シナリオに基づく政策ではどうにもならないんですよね。資源開発に、しかも十年以上掛かりますので、これから先も化石燃料を使い続けることが前提になります。 国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎの委託調査では、ＪＢＩＣの総事業の排出量は二〇二四年に約四億トンで世界第二十位、フランスやイタリア等、一国の年間排出量を上回っているというふうに指摘をしています。さらに、日本政府がＪＢＩＣを通じて、海外の化石燃料事業に対して、一九九九年から二〇二四年で約九兆円もの公的資金によって支援をしてきたとしています。これまでもこれからもＣＯ２の排出量を増加させる事業に支援を…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＤＸやＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、再エネや原子力に加えて、火力も含めたあらゆる電源を活用し、安定供給を確保していく必要があると考えています。 ＬＮＧ火力は、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けたトランジションを進めつつ安定供給を確保する手段として重要です。そのため、長期脱炭素電源オークションの対象とし、新設やリプレースの投資を促進しているところです。 なお、ＬＮＧ火力は、同制度で支援する際の条件として、二〇五〇年に向けた脱炭素化のロードマップの提出を求め、これを公表するとともに、取組状況をフォローアップするこ…
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岩渕友(共産)電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現と言うのであれば、再エネの拡大こそ行うべきです。 今般のエネルギー危機を受けて、欧州委員会は、化石燃料への依存から脱却をし、再エネを拡大する方向を示しました。それとは全く逆の今状況になっているわけですよね。化石燃料依存の低減を図るというのであれば、石炭火力発電の廃止等、化石燃料からの脱却を決断するべきです。 最後に、東京電力福島第一原発事故に伴うシイタケ原木の損害賠償をめぐる問題について質問します。 避難区域外の追加賠償を求める福島県森林組合連合会と東京電力との調整状況について、経産省が東京電力の言い分をう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の御指摘を重く受け止めます。 シイタケ原木の賠償について、経済産業省の担当者が福島県選出議員に対し、被災事業者である福島県森林組合連合会の認識とは違う内容の説明をしていたことについては、私も報告を受けております。 原子力損害賠償の問題は非常に重たいものであります。今回の件は、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取った上で対応すべきであり、これを怠っておりましたことは大いに反省すべきだと思っています。 今回の件を受け、経済産業省の幹部が直ちに被災事業者を訪問して実態を伺い、対応を行っているところです。福島の復興への対応は、何よりも現場主義であ…
191
西田昌司(自民)時間が来ました。
192
岩渕友(共産)全面的な賠償に最後まで責任を持つことを求めて、質問を終わります。
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
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大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。 片山大臣は千何百回とおっしゃった、それは答弁の、さっきおっしゃっていたのはね。お疲れさまでございます。 それで、先日、総理が私の質問で、消費税率のフレキシブルな対応についてというふうなお話がありました。要は、コロナのときに税率をこういうふうに簡単に下げられるとかいうような対応ができるようなというふうな意味として私は受け取ったんですけど、このフレキシブルな対応という部分にその消費税ゼロも当然含まれているんじゃないかと、何％にするというのに当然ゼロという数字もあるだろうと。 これ、よく言われているのは、上げるとき…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市総理は、社会保障国民会議の二月二十六日の場では、現在、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担緩和の観点から、給付付き税額控除の導入までのつなぎとして、二年間の食料品の消費税率ゼロについてということで述べられた後で、より一般的な、恐らくですよ、より一般的な問題意識として、経済社会の動向に応じて税率を柔軟に変更できるシステムにしておくことが考えられるという御趣旨の発言はされておられますけれども。 先月、大島委員との間の質疑で、このやり取りについては、やり取り、こういうやり取りだったということでございますが、総理が発言された以上の内…
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大島九州男(れいわ)それでは、消費税、この部分について、三％から五％、五％から八％と一〇％というふうに上げてきましたよね。当然、じゃ、そのシステム変更するというのに半年掛かるというようなことであれば、じゃ、もう半年前から十分準備はしていたのかと。今回の食品消費税ゼロにしますという公約で選挙を戦って、そして与党が政権を安定的に握るような数を持ったと。この状況になって、いや、この消費税ゼロは国民会議で議論をしていますから、いつになるかというのは、国民会議の結論を待たないと分かりませんというような答弁をずうっと聞かされるわけですけれども、政府・与党がやると決めたら、もうそれはすぐ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）食料品の消費税率に関しましては、自民党の政権公約にも、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速するという旨を記載しておりますから、時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。 その上で、現在、この社会保障国民会議の実務者会議において具体的な議論が進められているところでありまして、委員お尋ねの実施時期も含めて、具体的な問題について現段階での方向性が決まったものではないものと承知しております。 ということは、まだ社会保障国民会議で議論中ということ…
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大島九州男(れいわ)当然、そういう国民会議などをやれば議論に時間が掛かるというのは誰が考えても分かる話ですよね。 現下の経済状況の中で困っている国民の皆さんがたくさんいらっしゃると。そうしたら、じゃ、まずは給付をしましょうと。これをやったその間で国民会議で議論をして、こういったシステム的なもの、そういった部分を改修しながら、そのつなぎで逆に給付をやりましょうと。そして、食品消費税ゼロという公約にうたった政策は時間が掛かるのでと。いや、だから順番が逆なんじゃないのと。 だから、まずは国民の生活のために給付を行いますと、そしてそういうシステム変更ができたところで消費税へゼロ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）繰り返しになりますが、食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、まさに各党様のお知恵をいただいて、いろんな課題の克服に向けた検討が進めてまいられているところでございますので、私どもの立場としては政府ですか…
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大島九州男(れいわ)いや、もう何回、誰が聞いても、こういう答弁を皆さんがずっと聞かされていると思うんですけど。 これは、本当に政権公約、選挙で戦って言った食品消費税ゼロというのは、どういう形でも必ず僕はやるべきだと思うんですよ。ただ、今言う、本当に今困っている人たちのためには、給付だったらすぐできるわけでしょう。だから、その給付をやって、そして、その時間が掛かっているシステム改修ができた時点でそれをやるというのは、これ国民のためだと思うんですけど。 これ、財務大臣の立場では、そうだよねとか、そういうことがあってもいいよねということは言えないと思うんですけど、政治家として…
201
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の御負担をできるだけ軽減しようということはもう現下の最重要課題でありまして、そこから、総選挙におけるさきの自民党の政権公約で、こういう社会保障国民会議において、食料品の消費税率ゼロに向けた検討を加速するということを書いたわけですが。 委員のイメージしていらっしゃる給付がどういうものかなんですが、コロナのときも含めて様々な給付をやってまいりまして、今日もこの委員会で別の委員の方からもお話が出ましたが、定額減税をやって、それが大変な手間が掛かり、その定額減税に関連して、引き切れない方に給…
202
大島九州男(れいわ)民主主義というのは、みんないろんな議論をしてやるから時間は掛かるのは分かりますよ。でも、こういうときだからトップダウンでやると。 例えば、給付を一律、国民全員に一人当たり、じゃ、十万円なら十万円を給付しましたと。だから、所得の高い人も当然平等にそれを配ったとして、当然確定申告したりとかしているわけじゃないですか。だから、そういう部分で回収する部分は回収すればいいし、当然、税収、税金を余り納めていない人はそのままそれをいただけるというようなことで補助をしていくという、要はやる気になればいろんな形でやれると。先ほど、今大臣がおっしゃっていたようなクイックペ…
203
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、総理もよくおっしゃっていますが、消費税自体の意味付けとして、消費税が社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているものであって、仮に恒久的な減税を行った場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が生じかねないということで、恒久的に消費税をなくされた方がいいというのはお考えでいらっしゃるし、あるいは、少なくともその中で消費税の食料品分だけでも恒久的にということをおっしゃっていますが、私どもはそういう考えは持っておりませんで、あくまでも自由民主党が政権公約として掲げたのは、繰…
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大島九州男(れいわ)最後ですけれども、れいわ新選組というのは、食品、食品じゃなくて、消費税は廃止なんだと。先日、私が、いや、今すぐ廃止しろとは言いませんけどと言ったら、それで相当バッシングを受けたんですけど。
まさに仕組みが悪いので仕組みをしっかり変えなきゃいけないし、消費税は廃止ということを訴えて、この質問を終わります。
205
西田昌司(自民)他に発言もないようですから、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 西田昌司: Shoji Nishida cropped.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、きらりんちょ、CC BY-SA 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 舞立昇治: Shoji Maitachi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 後藤斎: Gotohitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Lum aphro、CC BY-SA 4.0
- 上田勇: Isamu Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 横山信一: Shinichi Yokoyama, State Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 松野明美: Akemi Matsuno 2022-6-12(2)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 新実彰平: Shohei Niimi in Kyoto 2024 Dec 31 11-30AM.jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY 4.0
- 塩入清香: Saya Sanseito 20250708.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution