2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
ありがとうございます。是非、改革を進めていただきたいと思います。
最後に一問だけ御質問、財務省にお伺いします。
これから、高市政権においては、これまで補正予算で措置されてきたものについて必要なものは当初予算で措置をすると、一本化をしていくとしています。あわせて、複数年度の視点で必要な予算を検討することによって成長分野に安定的に投資が進むと、こういう改革をまさにしていくわけであると承知しております。
こうした中で、複数年度の視点を持ちつつ、成長や生産性向上に必要な予算については、予見可能性を持てるように確実に予算措置をするとともに、当初予算への一本化、どのようにこれから円滑に進めていくのか、この改革の方針について御見解を財務省にお伺いします。
お答え申し上げます。 日本企業の業績や株価はここ近年改善傾向にございますけれども、御指摘もございましたが、設備投資ですとか研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準であるというふうに考えてございます。また他方、株主還元はこの十年間で大きく増加しているという状況にございます。 こうした中、その成長投資を通じて企業価値を向上させるには、いわゆる資本効率の改善に加えまして、事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくような、御指摘のとおり、その企業文化の変革ですとか企業の行動変容が極めて重要であると…
是非、挑戦できる日本、そして成長できる日本に、経済に向けて、是非是非一緒に改革に取り組んでいけたらと思います。 続きまして、その成長戦略を更に進めていくに当たって、イノベーションを進めていくに当たって、資金面、金融面の改革がやはり必要であります。新規事業であるとかスタートアップ、ここにきちんと資金が回るエコシステムをつくって、リスクマネーの供給がきちんとなされる、こういう構造に向けて改革が必要であります。 一方で、我が国の現実の金融の構造を見れば、その多くはデットファイナンスが中心ということであります。これは、長年形成されてきたこれまでの構造なわけで…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。 現在、私どもが検討中の新たな金融戦略では、銀行などによるこのエクイティーファイナンスを含む資金供給や企業の成長支援機能を抜本的に強化するとともに、プレーヤーと金融商品の多様化による厚みのある金融市場を創出することで、様々な資金ニーズへの対応力を高めることを目指しております。 具体的には、先ほどお話しになった銀行の投資専門子会社による株式非公開化や、カーブアウト案件への出資を、これも長年の議論がございますが、一…
ありがとうございます。是非、改革を進めていただきたいと思います。
最後に一問だけ御質問、財務省にお伺いします。
これから、高市政権においては、これまで補正予算で措置されてきたものについて必要なものは当初予算で措置をすると、一本化をしていくとしています。あわせて、複数年度の視点で必要な予算を検討することによって成長分野に安定的に投資が進むと、こういう改革をまさにしていくわけであると承知しております。
こうした中で、複数年度の視点を持ちつつ、成長や生産性向上に必要な予算については、予見可能性を持てるように確実に予算措置をするとともに、当初予算への一本化、どのようにこれから円滑に進めていくのか、この改革の方針について御見解を財務省にお伺いします。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
高市内閣におきましては、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については原則当初予算で措置する方向でございます。 また、同様に、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては、複数年度で財源を確保した上で別枠で…
本当、前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。
お時間となりましたので、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 会計検査院が行いました二〇二四年度決算報告では、中小企業等事業再構築促進事業について不当事項、意見表示がされたところです。内容は看過できるものではなく、遺憾です。 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や事業再編等の再構築事業を行う中小企業等に対し、中小企業庁の国庫補助金により設置造成した基金を原資として、事務局は株式会社パソナが担っておりましたが、この事務局を通じて事業再構築促進補助金を交付しておりました。 ところが、検査結果によると、不当事項として二…