お答えいたします。
まず、大変申し訳ございません。先ほど私の答弁の中で、令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の翌年度に実施した公募につきまして、申請件数約四百件と申し上げたかもしれません。正確には申請件数約九百件、採択件数約八百件でございます。大変失礼いたしました。
さきに述べた三事業の繰越分につきましては、令和七年度末時点におきましては、中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金執行率は約九九％、令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の執行率は約五五％、中小企業関連の全国団体を通じた専門家派遣等の支援事業の執行率は約五八％でございます。
それぞれの理由でございますけれども、なりわい再建支援補助金につきましては、被災地復旧工事の遅れ等によりまして令和七年度末までの事業実施期間での復旧作業の完了が困難であったため、不用額を除いた未執行額は令和八年度に更に繰り越しておりまして、不用額は全体の一％ほどとなっているところでございます。当該繰越予算は、現時点において既に全額交付決定済みでございます。
また、全国団体を通じた支援事業につきましては、適切な事業運営体制の全国的な整備に時間を要してしまったことが執行率が低くなった主な要因でございます。
令和七年度補正予算で措置した同様の事業においては、執行率改善に向け、執行体制強化等の取組を行っているところでございまして、しっかりこれらの予算を活用してまいる所存でございます。
53郡郡山りょう(立憲)
今御説明いただいた質問、これから質問するものとかぶるんですが、令和六年度一般会計の決算において、中小企業対策費の対前年度増加額三千百六十一億円というのは全主要経費の中でトップでございます。急いで積み上げたのに不用プラス繰越しの合計率が三割近く、三千三百五十七億円が未執行だったということになります。
そこで、参考人にお伺いしたいと思います。
この経費の対象となる補助金の数はどれぐらいであり、その中で特に執行率の低いものを三事業ほど、その理由とともに申請件数、採択件数、交付額、執行残をお伺いしたいと思います。
なお、補助金別の執行データを把握、公表しな…
この発言のページ
54山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
委員御指摘いただきました令和六年度一般会計決算の中小企業対策費のうち、経済産業省所管における補助金総数は百四事業でございます。そのうち、翌年度繰越しをした補助金は二十六事業、不用が発生した補助金は六十二事業でございます。
こうした補助金のうち、令和六年度補正予算として措置した事業におきまして、翌年度繰越しを行ったことによりまして執行率がゼロ％となった事業がございます。後ほど三事業につきまして詳細にわたることをお許しいただいて御説明をしたいと存じますけれども、これらは、事業は当該年度に開始をし、交付決定をしたものの、翌年度にわたりま…
この発言のページ
55郡郡山りょう(立憲)
繰り越して執行されたというのも非常に多いんですが、基本的には年度の初めからしっかりと展開をして年度末に使い切るということが、本来、これは官民関係なく正しい在り方だと思うんですね。何かそこについて何か課題ですよね、何か展開が遅かったとか、何かあればお答えいただきたいと思います。参考人で結構です。お願いいたします。
この発言のページ
- （上の発言）
56山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
まず、大変申し訳ございません。先ほど私の答弁の中で、令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の翌年度に実施した公募につきまして、申請件数約四百件と申し上げたかもしれません。正確には申請件数約九百件、採択件数約八百件でございます。大変失礼いたしました。
さきに述べた三事業の繰越分につきましては、令和七年度末時点におきましては、中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金執行率は約九九％、令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の執行率は約五五％、中小企業関連の全国団体を通じた専門家派遣等の支援事業の執行率は約五八％でございます。
それぞれの理由でございますけれども、なりわい再建支援補助金につきましては、被災地復旧工事の遅れ等によりまして令和七年度末までの事業実施期間での復旧作業の完了が困難であったため、不用額を除いた未執行額は令和八年度に更に繰り越しておりまして、不用額は全体の一％ほどとなっているところでございます。当該繰越予算は、現時点において既に全額交付決定済みでございます。
また、全国団体を通じた支援事業につきましては、適切な事業運営体制の全国的な整備に時間を要してしまったことが執行率が低くなった主な要因でございます。
令和七年度補正予算で措置した同様の事業においては、執行率改善に向け、執行体制強化等の取組を行っているところでございまして、しっかりこれらの予算を活用してまいる所存でございます。
57郡郡山りょう(立憲)
よくこういった事業の、まあ申請ですよね、中小企業の労使の皆様から御意見いただくと、とにかく数が膨大で自分たちが何を使っていいのか探しづらい、申請も煩雑、そして給付もなかなか遅いんだという御意見を聞くわけですよね。
やはり、先ほど出川委員、西田委員からの質問にもあったように、やはり中小企業対策というのがやはり日本経済をもう一度復活して伸ばしていく上で重要な施策の中で、こうした状況というのはしっかりと正していかなければならないと思います。
そこで、赤澤大臣にお伺いいたしたいと思います。ここまでのやり取りを受けて、今後のこの中小企業の対策費、そのほか支援事…
この発言のページ
58
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
限られた財源の中で中小企業への支援効果を最大化するためにも、予算の不用を抑制し、効率的、効果的に予算を執行していくこと、委員の御指摘は大変重要であると思います。
このため、経済産業省としては、例えば、中堅・中小企業の成長を後押しする設備投資支援において複数年度にわたって切れ目ない支援が可能な基金を活用することや、災害支援において自治体と密接に連携し必要額の精査を丁寧に行うと、まあ不用額を減らす努力でありますが、など、予算執行上の工夫を行っているところです。
中小企業への支援が効率的かつ効果的に行き届くよう、引き続き適切な予算執行に努めてまいりたいと思…
この発言のページ
59郡郡山りょう(立憲)
是非改善をして推進いただきますように、何とぞお願い申し上げたいと思います。
続きまして、次の質問に参りたいと思います。
今夏ですね、本年夏に取りまとめが予定されているコーポレートガバナンス・コードの改革、改訂について、その全体像をお伺いしていきたいと思います。
まず初めに、資料二を御覧ください。
コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードは、車の両輪として、企業と機関投資家が中長期的な建設的対話を行い、企業価値の向上と日本経済の好循環を実現することを目指しているとのことですが、改訂版の位置付けと基本的な考え方はどのようなものか、大…
この発言のページ