山本和徳中小企業庁次長

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

お答えいたします。

委員御指摘いただきました令和六年度一般会計決算の中小企業対策費のうち、経済産業省所管における補助金総数は百四事業でございます。そのうち、翌年度繰越しをした補助金は二十六事業、不用が発生した補助金は六十二事業でございます。

こうした補助金のうち、令和六年度補正予算として措置した事業におきまして、翌年度繰越しを行ったことによりまして執行率がゼロ%となった事業がございます。後ほど三事業につきまして詳細にわたることをお許しいただいて御説明をしたいと存じますけれども、これらは、事業は当該年度に開始をし、交付決定をしたものの、翌年度にわたりまして事業を継続するため全額を翌年度に繰り越し、歳出予算現額と同額が執行残額となっているものでございます。

具体的には、まず第一に、先ほども述べました中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金でございます。交付決定額は約千三百八十五億円、執行残額も約千三百八十五億円でございます。なお、本予算を繰り越して翌年度に実施した公募につきましては、申請件数は約四百件、採択件数は約二百件となっており、繰り越した約千三百八十五億円の翌年度の執行率は約九九%となってございます。

第二に、これも先ほど述べました令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金でございます。こちらの交付決定額は約二十七億円、執行残額は約百五十円で、百五十億円でございます、失礼いたしました。なお、本予算を繰り越して翌年度に実施した公募につきましては、申請件数が約四百件、採択件数約八百件となっておりまして、繰り越した約百五十億円の翌年度分執行率は約五五%となってございます。

第三に、中小企業関連の全国団体を通じた専門家派遣等の支援事業でございます。直接補助先である五団体に交付決定し、交付決定額約八十八億円、執行残額も約八十八億円となっておりますけれども、翌年度に繰り越した後の執行率は約五八%でございます。

以上でございます。

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