次に、ＥＵ主要国であるイタリアの事例に目を向けたいと思います。
イタリア政府は、二〇二三年以降、個人向け新型国債、ＢＴＰバローレを投入しました。これは、他の金融商品の税率二六％の半分以下である税率一二・五％という税制優遇に加え、相続税免除をパッケージにしたものです。
この結果、イタリアでは、僅か二年で一千億ユーロ以上の個人マネーが預金から国債へ移動し、家計の国債の保有比率は七・九％から一四・四％へと、ほぼ倍増しました。海外のヘッジファンドに揺さぶられない、自国民が国を買い支える強固な防衛装置を見事に構築しました。
翻って、我が国の状況はどうでしょうか。日銀の統計によれば、日本の家計金融資産における国債の直接保有比率はアメリカの四・六％、先ほどのイタリアの一四・四％に比べ僅か一・四％と、絶望的に低い水準にあります。日本の巨額の個人マネーのうち、千百四十兆円は相変わらずゼロ金利に近い預金に眠ったままであります。
私は、国債のＮＩＳＡ組入れによって国債の新たな買い需要が生じ、国債金利は低下すると考えます。この効果による国の利払い費の減少は、ＮＩＳＡ組入れによる、国債のＮＩＳＡ組入れによる税収減を上回ると考えており、財源の要らない、むしろ国の一般会計上プラスになる政策になると考えております。是非、財務省でも試算をいただければと思います。
日本もイタリアのように国の借金を海外勢や日銀に依存するのではなく、国内の巨額な個人マネーもしっかり活用すべきではないでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国債を満期前に売却した場合に購入時と異なる価格で売却されることがあり得ると、これは委員のおっしゃったように事実でございます。
通常、ただし国債を満期まで保有した場合には元本割れは生じませんで、国債はそれは元本保証の商品に類するということは、これは皆さんお認めになるところではないかとも考えております。
特に、個人に発行している個人向け国債につきましては、例えば購入から一年経過後に途中解約した場合であっても元本割れが生じないという設計になっているものと承知しております。
これらの点を踏まえますと、元本保証のある預金に類する貯蓄性の商品であると、国債につ…
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96原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
さらに、制度上の矛盾についてお話しさせていただければと思います。
現行のＮＩＳＡでは、国債を直接買うことはできませんが、日本国債のみを組み入れた投資信託は購入可能です。資金の最終的な投資先は同じ日本国債であり、経済的実態から見ても直接保有と投信経由では何ら変わりはありません。にもかかわらず、直接保有は不可、投資信託という器を一枚挟めば可とする現状は、制度としても著しく不整合だと思います。証券会社の手数料確保のために国債の直接保有を禁止しているのではないかと勘ぐってしまうほどです。
最終投資先が同じである直接保有は禁止し、手数…
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97片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のとおり、国債のみを運用対象とする投資信託と国債はどちらも政府への資金供給となっているという点では、そこは両方ともなっております。
その上で、貯蓄から投資を促すという政策目的を踏まえて、ＮＩＳＡにおいては、上場株式や一定の投資信託を対象とする一方で、公社債は対象としておりません。
結果的に国債のみに投資する投資信託もＮＩＳＡの対象に含まれていることは事実ですが、そうした投資信託については組み入れられている国債の評価に応じて常に基準価格が変動し、元本が保証されていないということから、満期まで保有することで元本が保証される商品である国債とは相違があ…
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- （上の発言）
98原原田秀一(国民)
次に、ＥＵ主要国であるイタリアの事例に目を向けたいと思います。
イタリア政府は、二〇二三年以降、個人向け新型国債、ＢＴＰバローレを投入しました。これは、他の金融商品の税率二六％の半分以下である税率一二・五％という税制優遇に加え、相続税免除をパッケージにしたものです。
この結果、イタリアでは、僅か二年で一千億ユーロ以上の個人マネーが預金から国債へ移動し、家計の国債の保有比率は七・九％から一四・四％へと、ほぼ倍増しました。海外のヘッジファンドに揺さぶられない、自国民が国を買い支える強固な防衛装置を見事に構築しました。
翻って、我が国の状況はどうでしょうか。日銀の統計によれば、日本の家計金融資産における国債の直接保有比率はアメリカの四・六％、先ほどのイタリアの一四・四％に比べ僅か一・四％と、絶望的に低い水準にあります。日本の巨額の個人マネーのうち、千百四十兆円は相変わらずゼロ金利に近い預金に眠ったままであります。
私は、国債のＮＩＳＡ組入れによって国債の新たな買い需要が生じ、国債金利は低下すると考えます。この効果による国の利払い費の減少は、ＮＩＳＡ組入れによる、国債のＮＩＳＡ組入れによる税収減を上回ると考えており、財源の要らない、むしろ国の一般会計上プラスになる政策になると考えております。是非、財務省でも試算をいただければと思います。
日本もイタリアのように国の借金を海外勢や日銀に依存するのではなく、国内の巨額な個人マネーもしっかり活用すべきではないでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
99片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私は金融担当大臣であるとともに財務大臣として発行体の方でございますが、もちろん、当然、この日本国債の保有者が多様化して、かつ国民の皆様に持っていただくということは非常によろしいところで、これを御否定なさる各国の財務省は余りないのではないかなと思いますが、環境の変化につきましても、長らくゼロ金利、マイナス金利でございまして、クーポンが非常に低いので、お勧めするといってもなかなか難しいということはあったんですが、今はそれなりにクーポンがしっかり付いておりますので、金融界の方見えられると非常に個人からの引き合いは増えたということはおっしゃっているんで、さらに、…
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100原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
最後に申し上げます。
資産形成において最も重要なのは、特定資産への一極集中の回避です。現在のＮＩＳＡは、米国株式インデックスファンドへの過度な資金偏重が見られ、また、本日も日経平均が一時三千円下がりましたが、将来の世界的な株安や為替リスクに対して、家計資産が一蓮託生で打撃を被るリスクを内包しています。真の分散投資とは、株式というリスク資産と債券という安定資産を適切に組み合わせることにほかなりません。
特に現役を退いたシニア世代にとって、確実な利子収入を得られる個別国債の直接保有はポートフォリオの核となる最重要資産です。投資の…
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西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、後藤斎君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君が選任されました。
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