本行ポートフォリオにおきますＧＨＧ排出量の算定につきましては、検討、対応を進めている状況にございまして、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。
本行は、日本の公的金融機関として、日本政府の政策に基づいて、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援してまいる所存でございます。
林信光株式会社国際協力銀行代表取締役総裁
2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
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岩渕友(共産)新規の公的直接支援は限定的だと言うんですけれども、ＪＢＩＣが二〇二三年以降決定した新規の化石燃料事業への融資件数と金額、エルマウ合意に基づいて融資を見送った件数、何件でしょうか。
エルマウ合意以降ということで、二〇二三年の一月から本年の三月末までの化石燃料権益取得及び上流開発事業並びに発電事業案件の融資承諾件数でございますけれども、九件でございまして、承諾金額は一兆二百億円でございます。
Ｇ７エルマウ合意を理由とした謝絶件数、金額につきましては、民間事業者による個別案件の審議に関する情報に該当いたしますので、回答を差し控えさせていただきます。
183
岩渕友(共産)ＪＢＩＣは、二〇二三年以降も九件、今答弁あったように一兆円超も化石燃料事業に、事案に融資を決定しています。対米投資の第二弾でもＬＮＧ発電施設建設への投資が発表されていることを見ても、とても例外とは言えないわけですよね。
ＪＢＩＣが投融資で支援を続けている全ての化石燃料事業による温室効果ガスの排出量はどのぐらいになるんでしょうか。
- （上の発言）
本行ポートフォリオにおきますＧＨＧ排出量の算定につきましては、検討、対応を進めている状況にございまして、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。
本行は、日本の公的金融機関として、日本政府の政策に基づいて、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援してまいる所存でございます。
185
岩渕友(共産)ＪＢＩＣ自身が、二〇五〇年までの投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロの達成を追求しているというふうにしています。排出量の情報開示は大前提の問題です。 対米投資第一弾だけでも、日本の年間排出量の二割に上る温室効果ガスを排出するおそれがあることが試算をされています。二〇二三年度、日本企業が取り扱ったＬＮＧのうち三七％が海外向けで、自国のエネルギーの安定供給というよりも、開発途上国に化石燃料を輸出する比重が大きくなっています。第七次エネルギー基本計画では、日本企業のＬＮＧ取扱量は一億トンの目標を維持するとしています。 ＩＥＡが示している二〇五〇年ネ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）天然ガスは化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源として中心的な役割を果たす重要なエネルギー源でございます。 ＩＥＡは、ネットゼロシナリオを含め、合計三つのシナリオを公表しており、中でも、各国の現行政策が継続することを想定したシナリオでは、今後の世界のＬＮＧ需要は継続的に増加し、二〇三〇年代半ばに需要が供給を上回る可能性があることが示唆されています。 一般的に、資源開発を始めてから生産に至るまでに十年以上の時間を必要とする中、不透明性の高い市場環境の中でエネルギー安定供給を確保するためには足下の資源開発支援が不可欠で…
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岩渕友(共産)現行の政策シナリオに基づく政策ではどうにもならないんですよね。資源開発に、しかも十年以上掛かりますので、これから先も化石燃料を使い続けることが前提になります。 国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎの委託調査では、ＪＢＩＣの総事業の排出量は二〇二四年に約四億トンで世界第二十位、フランスやイタリア等、一国の年間排出量を上回っているというふうに指摘をしています。さらに、日本政府がＪＢＩＣを通じて、海外の化石燃料事業に対して、一九九九年から二〇二四年で約九兆円もの公的資金によって支援をしてきたとしています。これまでもこれからもＣＯ２の排出量を増加させる事業に支援を…