新規の公的直接支援は限定的だと言うんですけれども、ＪＢＩＣが二〇二三年以降決定した新規の化石燃料事業への融資件数と金額、エルマウ合意に基づいて融資を見送った件数、何件でしょうか。
岩渕友 (日本共産党)
2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この日米戦略的投資イニシアティブの下でのプロジェクトにつきましては、了解覚書に基づいて日米両国から構成される協議委員会等における協議を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリット等についてしっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしております。 実際、現在実施している第一陣プロジェクトについては、日米間で閣僚級から事務レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、プロジェクトの採算性についてしっかりと確認、精査を重ねてきたものと承知しております。このため、巨額の損失が発生するような事態は基本的には想定されないわけですが、その上で更に申し上…
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岩渕友(共産)損失のリスクが幾つも指摘されているんですね。驚いたのは、対米投資第二弾のプロジェクトでも、ＪＢＩＣは、現時点で環境影響評価を入手できないプロジェクトへの融資を検討しているんですね。
二〇二二年六月、Ｇ７のエルマウ・サミットで、一・五度目標やパリ協定の目標に整合しない新規の化石燃料事業への支援を二二年末までに終了することに日本も合意をしました。これらの事業への投資は、エルマウ合意との整合性取れないんじゃないでしょうか。赤澤大臣、いかがですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御答弁する前に、先ほどの私の答弁の中で、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しましたと申し上げたようなんですが、追加指定、これからするということで、その意思決定をして総理から発表したということでございます。 今の御質問に対するお答えで、Ｇ７のエルマウ合意では、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的金融支援について、一部の例外を除き、二〇二二年末までに終了することをコミットをしております。 この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標やパリ協定の目標との整合性の観点、それからエネ…
- （上の発言）
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岩渕友(共産)新規の公的直接支援は限定的だと言うんですけれども、ＪＢＩＣが二〇二三年以降決定した新規の化石燃料事業への融資件数と金額、エルマウ合意に基づいて融資を見送った件数、何件でしょうか。
エルマウ合意以降ということで、二〇二三年の一月から本年の三月末までの化石燃料権益取得及び上流開発事業並びに発電事業案件の融資承諾件数でございますけれども、九件でございまして、承諾金額は一兆二百億円でございます。
Ｇ７エルマウ合意を理由とした謝絶件数、金額につきましては、民間事業者による個別案件の審議に関する情報に該当いたしますので、回答を差し控えさせていただきます。
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岩渕友(共産)ＪＢＩＣは、二〇二三年以降も九件、今答弁あったように一兆円超も化石燃料事業に、事案に融資を決定しています。対米投資の第二弾でもＬＮＧ発電施設建設への投資が発表されていることを見ても、とても例外とは言えないわけですよね。
ＪＢＩＣが投融資で支援を続けている全ての化石燃料事業による温室効果ガスの排出量はどのぐらいになるんでしょうか。
本行ポートフォリオにおきますＧＨＧ排出量の算定につきましては、検討、対応を進めている状況にございまして、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。
本行は、日本の公的金融機関として、日本政府の政策に基づいて、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援してまいる所存でございます。