赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

デジタル化も道半ばというのが、経営者の意識改革や、まさに経営革新までなかなか及んでいないという御指摘は全くそのとおりだと思います。

中小企業のデジタル化に当たっては、費用負担や経営者の意識醸成といった課題がまさにあります。こうした課題を踏まえて支援することが重要で、このため、デジタル化・AI導入補助金においては、経営者の関与を高めるため、経営者自身がITコーディネーターといった専門家と面談を行い、自社のデジタル化の取組の方向性を交付申請前に確認した場合に加点する仕組みを今年度から導入をしております。

また、御指摘の中小企業がAIに触れる機会の提供といった観点も含めて、中小企業庁としては、地方自治体とも連携をし、AIの導入力のある中小企業と経営やAIに精通した知見者やAIサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築していくことを検討しております。さらに、その成果を広く全国に共有するとともに、各都道府県のよろず支援拠点内に本年四月に設けた生産性向上支援センターにおいてAXに関する伴走支援を実施し、より多くの中小企業の経営者の意識改革を促してまいります。

AXは、現場、現業型のスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、生産性を一気に上げて大企業を追い抜くリープフロッグのチャンスだと思いますので、引き続き全力で支援してまいりたいと思います。

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