前向きな御答弁を経産省、財務省からいただきまして、ありがとうございます。スタートアップこそイノベーションの鍵でありますので、是非、関係省庁一体となって政策を総動員いただきますようお願いを申し上げます。
続きまして、ＡＩ、デジタルについてでございます。
我が国は、まさに現実として人口減少が進んでいる実態があります。そうした中でも、この労働投入量が加速度的に増やすことが難しい中にあっても、日本経済の成長軌道に乗せていくためには、製造現場におけるフィジカルＡＩを効果的に導入していくこと、また各業界における企業でＡＩエージェントを積極的に導入する、こうしたことを通じて生産性を向上させていくことが極めて重要であるわけであります。
これまで、デジタル化ということで政府としては政策を進めてきたわけでありますけれども、典型的なものでいえばＩＴ導入補助金、これは長年大変活用されてきて、大変な件数積み上がってきて、本当御尽力感謝申し上げます。
ただ、残念ながら、国際的に見ると、まだ中小企業のデジタル化という意味においてはまだ高い数字とは決して言えないと思います。例えば、ＩＰＡの調査によれば、従業員三百名以下の企業においてＤＸの成果が出ているとする割合は、米国は九割前後あります。ドイツは八割前後。日本は六割を下回っています。こうした現状となっている原因をしっかり踏まえながら、今後のデジタル・ＡＩ導入補助金の実効的な制度設計、そして活用の在り方を検討する必要があるわけであります。
本来、ＡＩトランスフォーメーションであるとかデジタルトランスフォーメーションというのは、単にＡＩ、デジタルツールを導入するといったことにとどまらず、経営者自身がそのＡＩ等の本質を捉えて、事業の在り方、そして組織の見直し、さらにマーケティングも含めて経営の変革をすることが本来のＡＩデジタルトランスフォーメーションであります。
一方で、じゃ、中小企業はそれが現実できるかというと、そういったデジタル、ＡＩに関する専門人材をそろえることはほとんど難しいというわけでございます。また、業種によってその導入の仕方、事業再編の在り方というのも多種多様でありますので、一律に理解することはなかなか難しいわけであります。
そうした中で、中小企業のＡＩ、デジタルの導入に向けて、恒常的に、かつきめ細かくサポートしたり、その触れられる機会というのはどうしても必要になるわけであります。こうしたこれら課題を踏まえまして、中小企業へのＡＩ、デジタルの支援策として経済産業省としてどのように取り組んでいかれるか、御見解をお願いをいたします。
16西西田英範(自民)
是非、全国の中小企業が明日に希望が持てるよう、是非十分な御支援をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、スタートアップを支えるための予算執行の在り方について議論させていただけたらと思います。
新しい技術等の社会実装を加速化する観点から、新たな需要や市場を創出するため、スタートアップの技術や製品などについて政府による公共調達を活用していくこと、また、政府が最初の顧客となって複数年、長期にわたって継続的に購入、調達を保証する、いわゆるアンカーテナンシーです。こうしたものが実際資金繰りに大変厳しいスタートアップを支え成長させていくには大変有効であります。…
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17
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、もう大変重要な御指摘だと思います。片山大臣の御理解もいただきながら、防衛始めとする政府調達による需要創出のシグナルを出すと、それで企業の予見可能性が増えるということがあります。また、ＡＩ、量子、宇宙といったスタートアップへの投資を促すことが重要だと思っています。
政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。スタートアップの各レベル、段階である問題を何とか総合的に解決していこうという試みであり…
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18
舞立昇治(自民)財務副大臣
ありがとうございます。
財務省におきましては、会計制度上の原則でございます後払い、精算払いの例外でございます概算払に係る協議について、これまでも関係者の負担軽減や概算払の活用促進の観点からその手続の簡略化に取り組んできておりまして、例えば、ヒアリングの廃止、一定の要件の下、記載事項の簡略化や資金繰り表等の協議書類を提出不要とするといった簡素化を図ってきているところでございまして、引き続き、スタートアップによる新技術等の社会実装を加速するため、財務省としても、こうした取組を通じた概算払等の積極的な活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
19西西田英範(自民)
前向きな御答弁を経産省、財務省からいただきまして、ありがとうございます。スタートアップこそイノベーションの鍵でありますので、是非、関係省庁一体となって政策を総動員いただきますようお願いを申し上げます。
続きまして、ＡＩ、デジタルについてでございます。
我が国は、まさに現実として人口減少が進んでいる実態があります。そうした中でも、この労働投入量が加速度的に増やすことが難しい中にあっても、日本経済の成長軌道に乗せていくためには、製造現場におけるフィジカルＡＩを効果的に導入していくこと、また各業界における企業でＡＩエージェントを積極的に導入する、こうしたことを通じて生産性を向上させていくことが極めて重要であるわけであります。
これまで、デジタル化ということで政府としては政策を進めてきたわけでありますけれども、典型的なものでいえばＩＴ導入補助金、これは長年大変活用されてきて、大変な件数積み上がってきて、本当御尽力感謝申し上げます。
ただ、残念ながら、国際的に見ると、まだ中小企業のデジタル化という意味においてはまだ高い数字とは決して言えないと思います。例えば、ＩＰＡの調査によれば、従業員三百名以下の企業においてＤＸの成果が出ているとする割合は、米国は九割前後あります。ドイツは八割前後。日本は六割を下回っています。こうした現状となっている原因をしっかり踏まえながら、今後のデジタル・ＡＩ導入補助金の実効的な制度設計、そして活用の在り方を検討する必要があるわけであります。
本来、ＡＩトランスフォーメーションであるとかデジタルトランスフォーメーションというのは、単にＡＩ、デジタルツールを導入するといったことにとどまらず、経営者自身がそのＡＩ等の本質を捉えて、事業の在り方、そして組織の見直し、さらにマーケティングも含めて経営の変革をすることが本来のＡＩデジタルトランスフォーメーションであります。
一方で、じゃ、中小企業はそれが現実できるかというと、そういったデジタル、ＡＩに関する専門人材をそろえることはほとんど難しいというわけでございます。また、業種によってその導入の仕方、事業再編の在り方というのも多種多様でありますので、一律に理解することはなかなか難しいわけであります。
そうした中で、中小企業のＡＩ、デジタルの導入に向けて、恒常的に、かつきめ細かくサポートしたり、その触れられる機会というのはどうしても必要になるわけであります。こうしたこれら課題を踏まえまして、中小企業へのＡＩ、デジタルの支援策として経済産業省としてどのように取り組んでいかれるか、御見解をお願いをいたします。
20赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
デジタル化も道半ばというのが、経営者の意識改革や、まさに経営革新までなかなか及んでいないという御指摘は全くそのとおりだと思います。
中小企業のデジタル化に当たっては、費用負担や経営者の意識醸成といった課題がまさにあります。こうした課題を踏まえて支援することが重要で、このため、デジタル化・ＡＩ導入補助金においては、経営者の関与を高めるため、経営者自身がＩＴコーディネーターといった専門家と面談を行い、自社のデジタル化の取組の方向性を交付申請前に確認した場合に加点する仕組みを今年度から導入をしております。
また、御指摘の中小企業がＡＩに触れる機会の提供とい…
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21西西田英範(自民)
是非、日本企業、中小企業の生産性向上に向けて政策を進めていただきたいと思います。
続きまして、成長戦略の話をさせていただきます。
成長戦略、これから大胆な投資を進めていくわけでありますけれども、大変大きなこれから官民の投資を促していくわけですが、その分しっかりその個別の成長戦略の勝ち筋が見える形で政策を設計していかなくてはなりません。
例えば、その典型例でいいますと、半導体支援であります。広島県東広島市のマイクロンでありますとか熊本ＴＳＭＣ始め重要な産業クラスターにもつながる大切な投資成長分野でありますけれども、じゃ、政府としてはこれまでも、ＡＩ・…
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22赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
過去の半導体政策の反省として、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったことや、機動的かつ適切な投資支援策を講じなかったことなど、委員の御指摘いただいたことも含め本当に反省点があるわけです。
これを踏まえ、例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで支援しているラピダスプロジェクトでは、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外機関と密接に連携しているほか、外部有識者によるモニタリングを行いながら機動的かつ適切な投資支援策を講じているところです。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームそのものについても、外部有識者の下で十年間で五十兆円超の国内…
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