是非、そうした支援もそういった検証しながら丁寧に進めていただきたいと思います。
続きまして、成長戦略全体の話をさせていただきたいと思います。
今回、政府としては、成長戦略を進めるに当たりまして、複数年度予算、新たな投資枠等を活用して大胆な官民投資が実現していく、これは大変重要なことであり、我々もしっかりと応援させていただきたいと思います。
しかし、これから官民投資を増やしていくという大きな投資をするだけでは、例えばGAFAMのようなビッグテックが、世界の市場を席巻できるような企業が本当に生み出せるかどうかと、これをしっかり考えなければいけないんだろうと思います。
日本企業が近年まさにディスラプティブなイノベーションが起こせていない、これは、例えば人、物、金のリソースが成長分野に適切に移動することがなかなかできていない、構造問題がやっぱりまだまだあるわけであります。日本の企業文化の変革、組織変革、さらに成長に向けた企業の行動変容を促す、この成長戦略と併せて、その構造改革も併せてやらなければ世界の中では勝っていけないと思っております。
そこで、経産省として、この根本的な成長できる産業構造、そして挑戦できる日本の企業や企業人を育てる、そういう産業構造改革に向けた骨太な戦略を是非描いていただきたいと思います。これに対する御見解を経済産業省にお伺いをいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
デジタル化も道半ばというのが、経営者の意識改革や、まさに経営革新までなかなか及んでいないという御指摘は全くそのとおりだと思います。
中小企業のデジタル化に当たっては、費用負担や経営者の意識醸成といった課題がまさにあります。こうした課題を踏まえて支援することが重要で、このため、デジタル化・AI導入補助金においては、経営者の関与を高めるため、経営者自身がITコーディネーターといった専門家と面談を行い、自社のデジタル化の取組の方向性を交付申請前に確認した場合に加点する仕組みを今年度から導入をしております。
また、御指摘の中小企業がAIに触れる機会の提供とい…
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21西西田英範(自民)
是非、日本企業、中小企業の生産性向上に向けて政策を進めていただきたいと思います。
続きまして、成長戦略の話をさせていただきます。
成長戦略、これから大胆な投資を進めていくわけでありますけれども、大変大きなこれから官民の投資を促していくわけですが、その分しっかりその個別の成長戦略の勝ち筋が見える形で政策を設計していかなくてはなりません。
例えば、その典型例でいいますと、半導体支援であります。広島県東広島市のマイクロンでありますとか熊本TSMC始め重要な産業クラスターにもつながる大切な投資成長分野でありますけれども、じゃ、政府としてはこれまでも、AI・…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
過去の半導体政策の反省として、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったことや、機動的かつ適切な投資支援策を講じなかったことなど、委員の御指摘いただいたことも含め本当に反省点があるわけです。
これを踏まえ、例えば、AI・半導体産業基盤強化フレームで支援しているラピダスプロジェクトでは、米国のIBMやベルギーのimecといった海外機関と密接に連携しているほか、外部有識者によるモニタリングを行いながら機動的かつ適切な投資支援策を講じているところです。AI・半導体産業基盤強化フレームそのものについても、外部有識者の下で十年間で五十兆円超の国内…
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- (上の発言)
23西西田英範(自民)
是非、そうした支援もそういった検証しながら丁寧に進めていただきたいと思います。
続きまして、成長戦略全体の話をさせていただきたいと思います。
今回、政府としては、成長戦略を進めるに当たりまして、複数年度予算、新たな投資枠等を活用して大胆な官民投資が実現していく、これは大変重要なことであり、我々もしっかりと応援させていただきたいと思います。
しかし、これから官民投資を増やしていくという大きな投資をするだけでは、例えばGAFAMのようなビッグテックが、世界の市場を席巻できるような企業が本当に生み出せるかどうかと、これをしっかり考えなければいけないんだろうと思います。
日本企業が近年まさにディスラプティブなイノベーションが起こせていない、これは、例えば人、物、金のリソースが成長分野に適切に移動することがなかなかできていない、構造問題がやっぱりまだまだあるわけであります。日本の企業文化の変革、組織変革、さらに成長に向けた企業の行動変容を促す、この成長戦略と併せて、その構造改革も併せてやらなければ世界の中では勝っていけないと思っております。
そこで、経産省として、この根本的な成長できる産業構造、そして挑戦できる日本の企業や企業人を育てる、そういう産業構造改革に向けた骨太な戦略を是非描いていただきたいと思います。これに対する御見解を経済産業省にお伺いをいたします。
24河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本企業の業績や株価はここ近年改善傾向にございますけれども、御指摘もございましたが、設備投資ですとか研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準であるというふうに考えてございます。また他方、株主還元はこの十年間で大きく増加しているという状況にございます。
こうした中、その成長投資を通じて企業価値を向上させるには、いわゆる資本効率の改善に加えまして、事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくような、御指摘のとおり、その企業文化の変革ですとか企業の行動変容が極めて重要であると…
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25西西田英範(自民)
是非、挑戦できる日本、そして成長できる日本に、経済に向けて、是非是非一緒に改革に取り組んでいけたらと思います。
続きまして、その成長戦略を更に進めていくに当たって、イノベーションを進めていくに当たって、資金面、金融面の改革がやはり必要であります。新規事業であるとかスタートアップ、ここにきちんと資金が回るエコシステムをつくって、リスクマネーの供給がきちんとなされる、こういう構造に向けて改革が必要であります。
一方で、我が国の現実の金融の構造を見れば、その多くはデットファイナンスが中心ということであります。これは、長年形成されてきたこれまでの構造なわけで…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。
現在、私どもが検討中の新たな金融戦略では、銀行などによるこのエクイティーファイナンスを含む資金供給や企業の成長支援機能を抜本的に強化するとともに、プレーヤーと金融商品の多様化による厚みのある金融市場を創出することで、様々な資金ニーズへの対応力を高めることを目指しております。
具体的には、先ほどお話しになった銀行の投資専門子会社による株式非公開化や、カーブアウト案件への出資を、これも長年の議論がございますが、一…
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