2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、これまで千か所の特別相談窓口の設置、あるいは委員御指摘のセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した千八百業界団体への価格転嫁要請といった支援を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表したとおり、資金繰り支援の強化として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。
引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視しつつ、必要な対応に万全を期してまいりたいと思います。
おはようございます。自由民主党、西田英範でございます。 私も、この度、初めての決算委員会における御質問ということでございます。機会をいただきまして、西田委員長を始め、関係委員の皆様、誠にありがとうございます。 それでは、経産省、金融庁、財務省の順にて御質問をさせていただきます。 まず、適正な予算執行についてでございます。 令和六年度決算におきまして、政府全体の予算執行の一部において一定の不用が生じた事実がございます。また、各種予算事業につきまして、その政策効果を十分に発揮するに当たりましては、どうしても年度をまたぐ執行というのがどうしても必要にな…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、限られた財源の中で中小企業への支援効果を最大化するためにも、予算の不用を抑制し、効率的かつ効果的に予算執行していくことが重要と認識しております。
中小企業庁といたしましては、中小企業の成長を後押しする設備投資支援において、複数年度にわたって弾力的な支出が可能な交付金や基金の仕組みを活用することで、年度の切れ目による不用の抑制に取り組んでいるところでございます。
こうした予算執行上の工夫を含めて、引き続き中小企業の稼ぐ力を強化してまいる所存でございます。
ありがとうございます。責任ある積極財政に向けて、適正な予算執行の方、よろしくお願い申し上げます。 その上で、中東情勢を踏まえた経済産業省の対応を問わせていただきます。 現在、ホルムズ海峡封鎖を受けまして、資機材、原材料等が入らず、企業収益が圧迫され、資金繰りが急激に悪化するケースが大変増えております。 こうした資金繰りに関する支援としましては、例えばセーフティーネット貸付け等が活用されているところではありますけれども、今回のような事案に関しましては、中小企業等において、制度の要件としてよく知られる前年比で直近三か月の売上げ減少と、こういった事象に着…
15赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、これまで千か所の特別相談窓口の設置、あるいは委員御指摘のセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した千八百業界団体への価格転嫁要請といった支援を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表したとおり、資金繰り支援の強化として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。
引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視しつつ、必要な対応に万全を期してまいりたいと思います。
是非、全国の中小企業が明日に希望が持てるよう、是非十分な御支援をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、スタートアップを支えるための予算執行の在り方について議論させていただけたらと思います。 新しい技術等の社会実装を加速化する観点から、新たな需要や市場を創出するため、スタートアップの技術や製品などについて政府による公共調達を活用していくこと、また、政府が最初の顧客となって複数年、長期にわたって継続的に購入、調達を保証する、いわゆるアンカーテナンシーです。こうしたものが実際資金繰りに大変厳しいスタートアップを支え成長させていくには大変有効であります。…
17赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、もう大変重要な御指摘だと思います。片山大臣の御理解もいただきながら、防衛始めとする政府調達による需要創出のシグナルを出すと、それで企業の予見可能性が増えるということがあります。また、ＡＩ、量子、宇宙といったスタートアップへの投資を促すことが重要だと思っています。 政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。スタートアップの各レベル、段階である問題を何とか総合的に解決していこうという試みであり…
18
舞立昇治(自民)財務副大臣
ありがとうございます。
財務省におきましては、会計制度上の原則でございます後払い、精算払いの例外でございます概算払に係る協議について、これまでも関係者の負担軽減や概算払の活用促進の観点からその手続の簡略化に取り組んできておりまして、例えば、ヒアリングの廃止、一定の要件の下、記載事項の簡略化や資金繰り表等の協議書類を提出不要とするといった簡素化を図ってきているところでございまして、引き続き、スタートアップによる新技術等の社会実装を加速するため、財務省としても、こうした取組を通じた概算払等の積極的な活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。