ありがとうございます。
大臣から、急がないといけないというようなお言葉もありました。確かに、他国は同じようなレベルのAIを半年から一年ぐらいでもうでき上がりそうな感じがあるということで、本当に急がないといけないというのはそのとおりだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、消費税につきまして、今回の選挙の公約としまして、消費税二年間〇%というようなことがありましたけど、これがいつの間にか〇%から一%案ということが、今報道でしか分かりませんが、出ております。
そういう中で、私、〇%と一%というのはかなり違うと思うんですね。やっぱり一年間の中で六千億円の財源が浮くという言葉はちょっと匹敵ではないと思いますが、六千億円ということで、私自身、ちょっとここで、余り時間がないので意見だけ申し上げますと、六千億円、もしも、もしも仮に一%案になった場合、私は〇%を推進しているんですが、一%になった場合、この六千億円、もう還元とかであれば、これまでもそうでしたが、六千億円を配るために六千億円以上のコストが掛かるということで、非常にやっぱり国民は納得しないということなんですね。
これを、六千億円だったら、大体三か月分ぐらいなんですよ、三か月分。だから、二年三か月分にこれ延長するとか、そういうことも考えていただければと、私、国民会議に出ておりませんので、考えていただければと思っておりますし、また、やっぱり減税したら増税がありますから、これ増税、二年間、増税した分、やっぱり私たちは国民の負担料がまたがっと来るので、その辺りもちゃんと考えていただければと思っておりますが、その辺り、お答えしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
131柳柳瀬護金融庁総合政策局総括審議官
ただいま委員から御指摘いただきましたように、現状、我が国の一部の金融機関においてミュトスへのアクセスをいただいておるところでございます。
一方、フロンティアAIを悪用したサイバー攻撃への対応につきましてでございますが、必ずしも直接フロンティアAIへのアクセスが必要と、前提となるものではございません。すなわち、今後、アクセスを得ているベンダー等から、先ほど大臣の方から御説明いたしましたように、大量の脆弱性情報ですとか、それを修正させるためのパッチですとか、こういったものが配付されるということになるということが想定されます。
こういったことについて、先ほ…
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松野明美(維新)
ちょっとまだいろいろ質問はあったんですけど、時間の都合上あれしますけど、例えば、やっぱりマラソンだって、こんなにAIというか、フィジカルAIの方が、やっぱりヒューマノイド型のフィジカルAIの方がはるかに速くなったということで、例えばですよ、今から先、こういうことがどんどんどんどん進んだ場合、人間がコントロールできないようなAIとかが出てきたらどうするんだろうと。
人間を上回るぐらいのこういうAIが出てきた場合、AIがAIをコントロールするようなふうになっていくんではないか。「ターミネーター」とか昔ありましたけど、それ以上の世界がもしかしたら生まれてくる…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
私も理系じゃないものですから、委員の御意見にお答えできるのに適当かどうかは分かりませんが、かなり突っ込んだ話合いをG7、七か国プラス国際機関のトップも含めてしましたよ。
ただ、今の時点で、AIでなければ防げないAIの、つまり穴発見器がもうできちゃったわけですから、しかも、今までの経験でいくと、アメリカの先端企業でこれができてから中国が追い付くのに半年から一年、もう例外なく半年から一年ということは、あちらさんの方はオープンソースにされるものですから、万人にそれが知れ渡っちゃうから、我々はそれに対する対応はしなくちゃならないんですよ。
それが過酷な現実で…
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- (上の発言)
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松野明美(維新)
ありがとうございます。
大臣から、急がないといけないというようなお言葉もありました。確かに、他国は同じようなレベルのAIを半年から一年ぐらいでもうでき上がりそうな感じがあるということで、本当に急がないといけないというのはそのとおりだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、消費税につきまして、今回の選挙の公約としまして、消費税二年間〇%というようなことがありましたけど、これがいつの間にか〇%から一%案ということが、今報道でしか分かりませんが、出ております。
そういう中で、私、〇%と一%というのはかなり違うと思うんですね。やっぱり一年間の中で六千億円の財源が浮くという言葉はちょっと匹敵ではないと思いますが、六千億円ということで、私自身、ちょっとここで、余り時間がないので意見だけ申し上げますと、六千億円、もしも、もしも仮に一%案になった場合、私は〇%を推進しているんですが、一%になった場合、この六千億円、もう還元とかであれば、これまでもそうでしたが、六千億円を配るために六千億円以上のコストが掛かるということで、非常にやっぱり国民は納得しないということなんですね。
これを、六千億円だったら、大体三か月分ぐらいなんですよ、三か月分。だから、二年三か月分にこれ延長するとか、そういうことも考えていただければと、私、国民会議に出ておりませんので、考えていただければと思っておりますし、また、やっぱり減税したら増税がありますから、これ増税、二年間、増税した分、やっぱり私たちは国民の負担料がまたがっと来るので、その辺りもちゃんと考えていただければと思っておりますが、その辺り、お答えしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
135青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
現在、社会保障国民会議の実務者会議で、改革の本丸でございます給付付き税額控除の実施までのつなぎとして、御指摘いただいた食料品の消費税率を引き下げることについて議論がなされているところでございます。
このつなぎの在り方につきましては、各党様々御意見ございますけれども、現段階で対応の方向性が何ら決まったわけではないと承知しておりますが、引き続き国民会議で御議論が続けられていくものと承知しています。
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松野明美(維新)
そういう冷たい答弁だろうなと思っておりましたので、分かりました。
最後の質問になると思います。
以前、二〇一九年の六月に、老後二千万円問題ということで、非常に二千万円がなければ老後が暮らせないというような衝撃的なニュースが、ニュースといいますか、報道がありました。金融審議会の報告書で公表されたということで衝撃があったんですが、今の段階でこの老後資金というのは試算されているのかどうか、されているんだったらどれくらい必要なのか、お答えください。
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137井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の点につきましては、二〇一九年に金融審議会の市場ワーキング・グループが取りまとめた報告書において、高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されていることに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で、あたかも公的年金だけでは生活費として老後三十年で二千万円不足するかのように表現した点で国民の誤解を招く不適切な表現であったと考え、当時、この報告書を正式な報告書としては受け取らないこととしたものでございます。
このような背景がございますため、再び国民に誤解や不安を与えることがないよう、類似の試算というのは行っておりま…
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