税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の御負担をできるだけ軽減しようということはもう現下の最重要課題でありまして、そこから、総選挙におけるさきの自民党の政権公約で、こういう社会保障国民会議において、食料品の消費税率ゼロに向けた検討を加速するということを書いたわけですが。
委員のイメージしていらっしゃる給付がどういうものかなんですが、コロナのときも含めて様々な給付をやってまいりまして、今日もこの委員会で別の委員の方からもお話が出ましたが、定額減税をやって、それが大変な手間が掛かり、その定額減税に関連して、引き切れない方に給付をしようとしたら、それもそう簡単ではなかったということで、この国の場合、所得の把握というものがどこにあって、それがどうリンクしているかということを考えると、マイナンバー普及率も考えて、そう簡単ではないということがあるので、じゃ、決めたら来月できるのかということにはならなかったわけですよ。今までもなっていないわけですよね。
いろんなことを考えて、この給付付き税額控除というのは、理論的には非常にいい制度なんじゃないかということについては、皆さん多分、少なくとも社会保障国民会議にお出いただいている各党様においては、いいものができ得るというお考えの下で、じゃ、それがどういう形で条件付けられるのかという御議論をしていただいているかと思うんですが。
例えば、東南アジアをコロナの後に訪問しましたところ、銀行口座の保有率がＡＳＥＡＮではほとんどの国で、かなり発達している、発展している国でも低かったんですが、食料品を買うに当たっての支援をするよということにしましたら非常にその保有率が上がりまして、そこにクイックペイというシステムで、何か元々イスラエルが作られたそうですが、出しまして、いわゆる所得連動型食品購入のためのお買物補助ですね、というものができちゃったんですよね。
そのＩＴ化したのがいつかというと、我々は二〇〇〇年でＩＴ化しているんですが、つい最近まで口座をお持ちでない方がかなりの割合を持っていたお国でございますが、ですから、こういったことには後発の利益というのもあるんですけれども、元々のシステムがこのようにできておりますと、それをどうつなぐかという問題も含めて、今現状では、まさにその消費税の方についてシステム変更がどうかということについてかなり詳しい議論が、しかも技術的な議論が社会保障国民会議において真剣に実務者の間でなされているわけですよね。誰もそれを意図的に遅らそうとか、誰もやりたくないというんじゃなくて、早くやるにはどうすればいいかの専門議論をしているわけですが、それでも様々なクリアすべき論点があるという現状があるということは一つ御理解いただいた方がよろしいのではないかと思います。
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大島九州男(れいわ)
当然、そういう国民会議などをやれば議論に時間が掛かるというのは誰が考えても分かる話ですよね。
現下の経済状況の中で困っている国民の皆さんがたくさんいらっしゃると。そうしたら、じゃ、まずは給付をしましょうと。これをやったその間で国民会議で議論をして、こういったシステム的なもの、そういった部分を改修しながら、そのつなぎで逆に給付をやりましょうと。そして、食品消費税ゼロという公約にうたった政策は時間が掛かるのでと。いや、だから順番が逆なんじゃないのと。
だから、まずは国民の生活のために給付を行いますと、そしてそういうシステム変更ができたところで消費税へゼロ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
繰り返しになりますが、食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、まさに各党様のお知恵をいただいて、いろんな課題の克服に向けた検討が進めてまいられているところでございますので、私どもの立場としては政府ですか…
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200大島九州男(れいわ)
いや、もう何回、誰が聞いても、こういう答弁を皆さんがずっと聞かされていると思うんですけど。
これは、本当に政権公約、選挙で戦って言った食品消費税ゼロというのは、どういう形でも必ず僕はやるべきだと思うんですよ。ただ、今言う、本当に今困っている人たちのためには、給付だったらすぐできるわけでしょう。だから、その給付をやって、そして、その時間が掛かっているシステム改修ができた時点でそれをやるというのは、これ国民のためだと思うんですけど。
これ、財務大臣の立場では、そうだよねとか、そういうことがあってもいいよねということは言えないと思うんですけど、政治家として…
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- （上の発言）
201片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の御負担をできるだけ軽減しようということはもう現下の最重要課題でありまして、そこから、総選挙におけるさきの自民党の政権公約で、こういう社会保障国民会議において、食料品の消費税率ゼロに向けた検討を加速するということを書いたわけですが。
委員のイメージしていらっしゃる給付がどういうものかなんですが、コロナのときも含めて様々な給付をやってまいりまして、今日もこの委員会で別の委員の方からもお話が出ましたが、定額減税をやって、それが大変な手間が掛かり、その定額減税に関連して、引き切れない方に給付をしようとしたら、それもそう簡単ではなかったということで、この国の場合、所得の把握というものがどこにあって、それがどうリンクしているかということを考えると、マイナンバー普及率も考えて、そう簡単ではないということがあるので、じゃ、決めたら来月できるのかということにはならなかったわけですよ。今までもなっていないわけですよね。
いろんなことを考えて、この給付付き税額控除というのは、理論的には非常にいい制度なんじゃないかということについては、皆さん多分、少なくとも社会保障国民会議にお出いただいている各党様においては、いいものができ得るというお考えの下で、じゃ、それがどういう形で条件付けられるのかという御議論をしていただいているかと思うんですが。
例えば、東南アジアをコロナの後に訪問しましたところ、銀行口座の保有率がＡＳＥＡＮではほとんどの国で、かなり発達している、発展している国でも低かったんですが、食料品を買うに当たっての支援をするよということにしましたら非常にその保有率が上がりまして、そこにクイックペイというシステムで、何か元々イスラエルが作られたそうですが、出しまして、いわゆる所得連動型食品購入のためのお買物補助ですね、というものができちゃったんですよね。
そのＩＴ化したのがいつかというと、我々は二〇〇〇年でＩＴ化しているんですが、つい最近まで口座をお持ちでない方がかなりの割合を持っていたお国でございますが、ですから、こういったことには後発の利益というのもあるんですけれども、元々のシステムがこのようにできておりますと、それをどうつなぐかという問題も含めて、今現状では、まさにその消費税の方についてシステム変更がどうかということについてかなり詳しい議論が、しかも技術的な議論が社会保障国民会議において真剣に実務者の間でなされているわけですよね。誰もそれを意図的に遅らそうとか、誰もやりたくないというんじゃなくて、早くやるにはどうすればいいかの専門議論をしているわけですが、それでも様々なクリアすべき論点があるという現状があるということは一つ御理解いただいた方がよろしいのではないかと思います。
202大島九州男(れいわ)
民主主義というのは、みんないろんな議論をしてやるから時間は掛かるのは分かりますよ。でも、こういうときだからトップダウンでやると。
例えば、給付を一律、国民全員に一人当たり、じゃ、十万円なら十万円を給付しましたと。だから、所得の高い人も当然平等にそれを配ったとして、当然確定申告したりとかしているわけじゃないですか。だから、そういう部分で回収する部分は回収すればいいし、当然、税収、税金を余り納めていない人はそのままそれをいただけるというようなことで補助をしていくという、要はやる気になればいろんな形でやれると。先ほど、今大臣がおっしゃっていたようなクイックペ…
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203片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、総理もよくおっしゃっていますが、消費税自体の意味付けとして、消費税が社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているものであって、仮に恒久的な減税を行った場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が生じかねないということで、恒久的に消費税をなくされた方がいいというのはお考えでいらっしゃるし、あるいは、少なくともその中で消費税の食料品分だけでも恒久的にということをおっしゃっていますが、私どもはそういう考えは持っておりませんで、あくまでも自由民主党が政権公約として掲げたのは、繰…
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204大島九州男(れいわ)
最後ですけれども、れいわ新選組というのは、食品、食品じゃなくて、消費税は廃止なんだと。先日、私が、いや、今すぐ廃止しろとは言いませんけどと言ったら、それで相当バッシングを受けたんですけど。
まさに仕組みが悪いので仕組みをしっかり変えなきゃいけないし、消費税は廃止ということを訴えて、この質問を終わります。
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