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大島九州男 (れいわ新選組)

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 202 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）

民主主義というのは、みんないろんな議論をしてやるから時間は掛かるのは分かりますよ。でも、こういうときだからトップダウンでやると。

例えば、給付を一律、国民全員に一人当たり、じゃ、十万円なら十万円を給付しましたと。だから、所得の高い人も当然平等にそれを配ったとして、当然確定申告したりとかしているわけじゃないですか。だから、そういう部分で回収する部分は回収すればいいし、当然、税収、税金を余り納めていない人はそのままそれをいただけるというようなことで補助をしていくという、要はやる気になればいろんな形でやれると。先ほど、今大臣がおっしゃっていたようなクイックペイみたいなことで、こういうふうになりましたと。だから、そういった経験とか知恵を出せばできるわけじゃないですか。

その国民会議の成り立ちも、参政党さん入っていないですねとか、れいわが入っていないですねとか、それは何かといったら、消費税廃止とか言って、消費税は駄目だと言っている人は入っていませんよという、それはやっぱりおかしいじゃないですか。だから、基本的に、本当の民主主義というなら廃止しなさいという人もいて、それの議論をした中でどういうふうにやっていくのかということを議論していって、そこで出た結論がこうでしたというなら分かりますよ。

ところが、はなからそういうところは排除して、そして時間だけ掛かっていくような感じに、結果的にそうなっていることを見て、ああ、元々この国民会議というのは、消費税という仕組みを温存して、そして財務省的にはゼロなんというのはあり得ないと。まあ一％というのであれば、これはもう政府・与党が選挙で約束したことなんだから、これはもうしようがないなというふうに矛を収めると。だから、じゃ、そこの着地点に行きましょうと。

私もこの世界、市会議員からもう本当、三十数年いますけど、審議会だとかそういうあれは事務局のシナリオどおりに進んでいくというのが一般的じゃないですか。全てとは言いませんよ。だけど、そこに政治の決断とその力があれば、それを変えることもできるわけでしょう。だから、本当に政府がその気になってこれをやるんだと決めれば、できないことはないわけですよ。それだけの大きな数を持っているわけで。だから、そういう部分で覚悟と本当の本気が感じられないと、多くの国民はそういうふうに思っている人多いと思いますよ。

だから、そういった意味では、国民会議の議論も、消費税、食品消費税ゼロなんだと、給付付き税額控除もちゃんとやるんだというふうに決めれば、優秀な官僚の皆さんやそういうシステムをやる皆さんは真剣になって、すぐにでも、すぐにというのはあれですが、早期に本当に実現できるものだと私は思うんですよ。

これ以上大臣にいろいろ御質問しても、大臣の答弁というのは変わらないというふうに思いますけど、最後に、この食品消費税をゼロにする、それを一％にするのか二％にするのかフレキシブルにやれるという、そういう仕組みをあえてつくるんだったら、ずっとやればいいじゃないですか、もう二年間と言わず。だから、その食品消費税だけは、一％なのか二％なのか、その状況に応じてフレキシブルにするけど、ほかが一〇％というふうなことを決めるんだったら。

でも、食品だけはそういうふうに下げていくというのは、これ恒久的に僕はやってもいいんじゃないかと思うんですけど、そこら辺は大臣、どうでしょうか。

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