2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
参政党の塩入清香です。
本日も貴重な機会をありがとうございます。
本日は、まず、補正予算と財政政策、先ほど新実議員も触れておられました、政府が度々使われるマーケットの信認という言葉について伺いたいと思います。
この度の補正予算編成に関して、政府は、令和七年度の国債発行額を減額し、令和八年度に付け替えることによって、市中への発行総額は増やさずに対応することができるため、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能だという趣旨の説明をされておられます。総理や財務大臣も、これまで度々マーケットの信認を確保するといった表現を使ってこられました。
そこで、まず確認します。
政府が考えるマーケットの信認とは具体的に何を指しているのでしょうか。また、それを判断する際に、長期金利、為替、国債消化状況など、どのような指標を見ていらっしゃるのでしょうか、伺います。
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新実彰平(維新)
ありがとうございます。 先ほど上田委員からもありましたけれども、この三万七千件の国民の意見の中には、極めて一人一人が真剣に向き合った傾聴すべきものもあった一方で、先ほども御言及あったように、ちょっと勘違いに基づくようなものもあったように伺っています。 ネット上でもよく言われていますが、こども家庭庁さんの予算七兆円はおかしい、解体しろとか、こういった論も一部あるわけですけれども、これほとんどは義務的経費で、児童手当や学童の運営費に充てるお金だというふうに聞いておりますし、こういった国民の皆様の勘違いの解消というものも必要でしょうし、また同時に、繰り返し…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに今回、予算編成の制度についても抜本的な、恐らく戦後最大の改革を行ってまいりますので、そういった中で、やはり未来に強い日本を残すと、将来世代が期待を持てる未来をつくるという意味で、そこは、断ち切る必要があるものはいろいろしがらみあっても断ち切って、先ほど経産大臣からもお話がありましたが、事業再構築も非常に使われた制度でございますが、問題がいろいろ指摘されて、今は違う名称の違う要件のものになっておりますし、その目的自体が否定されてはいなくても、結果的に、その要件でその形で出てきたものがいつも時代に応じて変わらなくても有効かというと、それは有効ではありま…
151新実彰平(維新)
ありがとうございます。
我々、しがらみなき政党でございますので、いいものはいい、悪いものは悪いと真正面から申し上げてまいりたいと思います。
徹底的にこの取組を支えてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
152塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。
本日も貴重な機会をありがとうございます。
本日は、まず、補正予算と財政政策、先ほど新実議員も触れておられました、政府が度々使われるマーケットの信認という言葉について伺いたいと思います。
この度の補正予算編成に関して、政府は、令和七年度の国債発行額を減額し、令和八年度に付け替えることによって、市中への発行総額は増やさずに対応することができるため、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能だという趣旨の説明をされておられます。総理や財務大臣も、これまで度々マーケットの信認を確保するといった表現を使ってこられました。
そこで、まず確認します。
政府が考えるマーケットの信認とは具体的に何を指しているのでしょうか。また、それを判断する際に、長期金利、為替、国債消化状況など、どのような指標を見ていらっしゃるのでしょうか、伺います。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
お答えいたします。 国債発行におけますマーケットの信認が得られている状態というのは、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性等の点で財政に対する信認が維持され、中長期的に発行コストが抑制され、安定的で円滑な資金調達が実現されている状況を指すものと考えております。 引き続き、市場参加者との丁寧な対話を行い、適切な国債管理政策に努めるとともに、日々の市場動向や様々な経済指標を常に十分注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を引き続き…
154塩入清香(参政)
舞立副大臣、ありがとうございました。 今お話の中で、国債の信認が得られている状況というのは財政の信認が得られている状態だというふうにもお答えいただいたんですけれども、ここでも信認という言葉が出てまいります。結局は、国債の持続可能性、日本の財政の持続可能性が投資対象として安心かどうかというところが判断基準なのかなというふうに受け止めました。 でも、やはり、投資家目線でいえば、端的に、投資対象としてもうかるのかもうからないのか、利益が出るのか出ないのかといったことを指標に見られている投資家の方もいらっしゃいますし、一義的に定義することは困難なものだという…
155片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いつも申し上げているところですが、この国債金利は、国内の経済・物価情勢や金融政策の動向に加えて、財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものでありまして、その動向につきまして具体的に私の立場で申し上げることがマーケットにも影響しかねないということで、それは常に差し控えさせていただいております。
いずれにしても、政府としては、市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視しておりまして、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めているところでございます。