まさに今回、予算編成の制度についても抜本的な、恐らく戦後最大の改革を行ってまいりますので、そういった中で、やはり未来に強い日本を残すと、将来世代が期待を持てる未来をつくるという意味で、そこは、断ち切る必要があるものはいろいろしがらみあっても断ち切って、先ほど経産大臣からもお話がありましたが、事業再構築も非常に使われた制度でございますが、問題がいろいろ指摘されて、今は違う名称の違う要件のものになっておりますし、その目的自体が否定されてはいなくても、結果的に、その要件でその形で出てきたものがいつも時代に応じて変わらなくても有効かというと、それは有効ではありませんから、これが見直しできる政府であり国会でなければなりませんので、是非頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
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新実彰平(維新)随所に各府省庁への何かプレッシャーみたいなものも感じる御答弁、ありがとうございます。 伺っていますと、本当にじっくりと、これまでのようにセンセーショナルにショーアップするというよりは、淡々とエビデンスに基づいて地に足を付けてやっていかれると。しかも、現実の予算策定のプロセスの中にうまく溶け込ませて落とし込んでやっていかれるんだということを理解をいたしました。 その上でなんですけれども、やはり一定程度そのプロセスを国民と共有して、国民の理解とともに事を進めていくという要素も必要なのかなというふうに思います。 まさに今進めているその自己点検の結果ですけ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、六月下旬頃に各府省庁において自己点検結果は公表していただくことにもうなっておりますが、その上で、九年度予算の要求、税制改正要望に向けて、各府省庁で自己点検の結果と国民の皆様からの御提案を真摯に御検討いただいた結果、無駄の徹底的な精査を含めて、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに取り組んでいただいた結果の要望を出していただくということが非常に重要で、国民の皆様への説明責任がしっかり果たされているように具体的に今後考えてまいりたいと思いますし。 何といっても、四月に開催した第二回の租特・補助金見直しに関する関係会議では、御党の遠藤補佐官からも、…
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新実彰平(維新)ありがとうございます。 先ほど上田委員からもありましたけれども、この三万七千件の国民の意見の中には、極めて一人一人が真剣に向き合った傾聴すべきものもあった一方で、先ほども御言及あったように、ちょっと勘違いに基づくようなものもあったように伺っています。 ネット上でもよく言われていますが、こども家庭庁さんの予算七兆円はおかしい、解体しろとか、こういった論も一部あるわけですけれども、これほとんどは義務的経費で、児童手当や学童の運営費に充てるお金だというふうに聞いておりますし、こういった国民の皆様の勘違いの解消というものも必要でしょうし、また同時に、繰り返し…
- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに今回、予算編成の制度についても抜本的な、恐らく戦後最大の改革を行ってまいりますので、そういった中で、やはり未来に強い日本を残すと、将来世代が期待を持てる未来をつくるという意味で、そこは、断ち切る必要があるものはいろいろしがらみあっても断ち切って、先ほど経産大臣からもお話がありましたが、事業再構築も非常に使われた制度でございますが、問題がいろいろ指摘されて、今は違う名称の違う要件のものになっておりますし、その目的自体が否定されてはいなくても、結果的に、その要件でその形で出てきたものがいつも時代に応じて変わらなくても有効かというと、それは有効ではありませんから、これが見直しできる政府であり国会でなければなりませんので、是非頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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新実彰平(維新)ありがとうございます。
我々、しがらみなき政党でございますので、いいものはいい、悪いものは悪いと真正面から申し上げてまいりたいと思います。
徹底的にこの取組を支えてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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塩入清香(参政)参政党の塩入清香です。 本日も貴重な機会をありがとうございます。 本日は、まず、補正予算と財政政策、先ほど新実議員も触れておられました、政府が度々使われるマーケットの信認という言葉について伺いたいと思います。 この度の補正予算編成に関して、政府は、令和七年度の国債発行額を減額し、令和八年度に付け替えることによって、市中への発行総額は増やさずに対応することができるため、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能だという趣旨の説明をされておられます。総理や財務大臣も、これまで度々マーケットの信認を確保するといった表現を使ってこられました。 そ…
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舞立昇治(自民)財務副大臣お答えいたします。 国債発行におけますマーケットの信認が得られている状態というのは、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性等の点で財政に対する信認が維持され、中長期的に発行コストが抑制され、安定的で円滑な資金調達が実現されている状況を指すものと考えております。 引き続き、市場参加者との丁寧な対話を行い、適切な国債管理政策に努めるとともに、日々の市場動向や様々な経済指標を常に十分注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を引き続き…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 新実彰平: Shohei Niimi in Kyoto 2024 Dec 31 11-30AM.jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY 4.0
- 塩入清香: Saya Sanseito 20250708.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 舞立昇治: Shoji Maitachi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0