租税特別措置と補助金の見直しにつきましては、年明けから二月末まで国民の皆様から約三万七千件もの御提案等をいただきまして、その結果概要は四月十日に公表をいたしております。同日、会議を開催いたしまして、各府省庁の副大臣等に御参加いただいて、この各府省庁に対して、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についてまず自己点検を行っていただくように要請をいたしました。
現在、各府省庁における自己点検が進められているわけで、当然、その間は私どもの役所とのいろんなやり取りも当然あるわけですけれども、公開して行われる行政事業レビューといった場も活用するとともに、最終的な点検結果も六月下旬頃に公表をしていただくということとしております。
視点の方に整理し、出させていただいたものは誠にリーズナブルでございまして、確かに視点という形では、委員が御懸念されたように、ちょっとこれは誤解しているかなというのはほとんどなくて、視点は正しいので、それをちゃんと生かして与党はやれるのと、あるいは政府はやれるのということを我々は突き付けられているのかなという気もいたしたわけですが、細部においては、やっぱりそれは、特に各省庁から見ると、これは誤解というものもあるやもしれませんので、その辺も踏まえてきちっと今御対応いただいているわけでございまして、こうした見直しの取組につきましては、常に国民の皆様への説明責任を果たし続けられるように引き続き透明性を持って努めてまいりたいというふうに考えております。
100原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
最後に申し上げます。
資産形成において最も重要なのは、特定資産への一極集中の回避です。現在のＮＩＳＡは、米国株式インデックスファンドへの過度な資金偏重が見られ、また、本日も日経平均が一時三千円下がりましたが、将来の世界的な株安や為替リスクに対して、家計資産が一蓮託生で打撃を被るリスクを内包しています。真の分散投資とは、株式というリスク資産と債券という安定資産を適切に組み合わせることにほかなりません。
特に現役を退いたシニア世代にとって、確実な利子収入を得られる個別国債の直接保有はポートフォリオの核となる最重要資産です。投資の…
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101
西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、後藤斎君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君が選任されました。
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102
上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。
初めに、片山大臣が担当されております租税特別措置、補助金見直し、基金の適正化について質問いたします。
この取組の中で広く提案募集を行った結果、三万七千百七十四件の提案、意見が幅広い方々から寄せられたというふうに聞いております。これについて、まずは各府省において今月下旬を目途に自己点検を実施をして、その結果が公表されるということになっており、それを基に内閣全体で検討、判断するものだろうというふうに考えております。
提案、意見の概要がホームページの方に載っておりましたので、それを見る限りは、非常に幅広い分野にわたっての提案…
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- （上の発言）
103
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
租税特別措置と補助金の見直しにつきましては、年明けから二月末まで国民の皆様から約三万七千件もの御提案等をいただきまして、その結果概要は四月十日に公表をいたしております。同日、会議を開催いたしまして、各府省庁の副大臣等に御参加いただいて、この各府省庁に対して、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についてまず自己点検を行っていただくように要請をいたしました。
現在、各府省庁における自己点検が進められているわけで、当然、その間は私どもの役所とのいろんなやり取りも当然あるわけですけれども、公開して行われる行政事業レビューといった場も活用するとともに、最終的な点検結果も六月下旬頃に公表をしていただくということとしております。
視点の方に整理し、出させていただいたものは誠にリーズナブルでございまして、確かに視点という形では、委員が御懸念されたように、ちょっとこれは誤解しているかなというのはほとんどなくて、視点は正しいので、それをちゃんと生かして与党はやれるのと、あるいは政府はやれるのということを我々は突き付けられているのかなという気もいたしたわけですが、細部においては、やっぱりそれは、特に各省庁から見ると、これは誤解というものもあるやもしれませんので、その辺も踏まえてきちっと今御対応いただいているわけでございまして、こうした見直しの取組につきましては、常に国民の皆様への説明責任を果たし続けられるように引き続き透明性を持って努めてまいりたいというふうに考えております。
104上田勇(公明)
よろしくお願いしたいというふうに思います。
どこでどういう経緯で決まったのかが分からないというようなことが、これまでしばしば、特に利害関係者からすると、そういう声もございました。確かに、規制改革であるとかいろんな補助金の見直しのときとかでは、そういう声があったことはもう大臣も御承知のとおりなんだというふうに思います。とはいっても、そういう関係者だけの意見では多分なかなか話が進まないということもあろうかというふうに思うので、やっぱりここで重要なのは公開性、透明性なんだというふうに思いますので、それをしっかりと捉えた上で取り組んでいただきたいというふうに思…
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105
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
石油製品は、原油の投入量に対して一定の割合で様々な製品が精製されるために、石油元売は生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえて生産を行っています。
端的に言うと、一般的に言われているのは、原油を一〇〇とするとナフサが一〇出てきますと、精製すると。必ずガソリンが二九、軽油が二四、ほかのものも大体もう決まった割合ということで、その割合が大きく変わることがなかなかありませんので、ナフサだけを増産すると、もうメーカーとしてはほかのものを大量に在庫を抱えるみたいなことになるということですね。ということがあるので、特定の石油製品の増産のみを目的に製油所…
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106上田勇(公明)
ありがとうございます。
単に流通の目詰まりとか偏りということじゃなくて、やっぱり全体量が不足しているというのが今の大きな原因なんだというふうに思います。国内の精製量を増やすことは簡単ではないということは今御答弁のあったとおりなんですけれども、これからも国内精製、そしてまた輸入の確保など、必要量は、量をやっぱりしっかりと確保していくために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、赤澤大臣が取り組んでこられております日米戦略投資インセンティブ第二弾のプロジェクトにありますテキサス州における天然ガス発電施設の建設事業について質…
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