ありがとうございます。
単に流通の目詰まりとか偏りということじゃなくて、やっぱり全体量が不足しているというのが今の大きな原因なんだというふうに思います。国内の精製量を増やすことは簡単ではないということは今御答弁のあったとおりなんですけれども、これからも国内精製、そしてまた輸入の確保など、必要量は、量をやっぱりしっかりと確保していくために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、赤澤大臣が取り組んでこられております日米戦略投資インセンティブ第二弾のプロジェクトにありますテキサス州における天然ガス発電施設の建設事業について質問させていただきます。
事業規模百六十億ドル、約二・五兆円とあります。プロジェクトの場所や内容については現段階では決まっていないというふうに伺っておりますが、そこで、決まっていないということなんですけれども、そこで想起されるのが、二〇一四年に、やはりテキサス州フリーポート市でLNGプラント事業が、我が国のエネルギー関連企業や民間金融機関のほか、JBIC、NEXIなどの公的機関が出資、融資などを行って実施をされました。
このプラントでは、二〇二四年に大規模爆発が発生をして、報道によりますと、当該事業者の施設で二億七千五百万ドルの損害があったと。そのほかに、周辺住民にも死傷者が出るなど被害が及んだと。また、報道によると、同社はこの事故に起因するものも含めて、大気汚染規制違反で、連邦環境保護局、EPAやテキサス州当局に合わせて三十一万ドル超の罰金が科せられたというふうに聞いております。
今回のプロジェクトはガス発電でありますので、このいわゆるLNGの精製というのとは事業の内容は違うんですけれども、LNGを扱うという共通性があります。こうした経営リスクや環境面でのリスクが高いのではないのかなということがちょっと懸念をされます。
また、報道によると、フリーポート市の住民が、二〇二四年の爆発事故などに起因する環境劣化、健康被害に対して、JBIC、NEXIほか民間企業に異議申立てを行っていて、先日、代表団が来日して関係機関に要請活動を行ったとあります。
計画されているこの新たなプロジェクトについては、公的機関が投資、融資に関わるのでありますから、経営的に成り立つこともそれはもう大前提でありますけれども、それだけじゃなくて、環境悪化や健康被害の原因になってはならないというふうに思います。
これから事業計画の具体化に当たっては、こうした点についても十分に分析して慎重に対応するべきではないかというふうに考えますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
103
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
租税特別措置と補助金の見直しにつきましては、年明けから二月末まで国民の皆様から約三万七千件もの御提案等をいただきまして、その結果概要は四月十日に公表をいたしております。同日、会議を開催いたしまして、各府省庁の副大臣等に御参加いただいて、この各府省庁に対して、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についてまず自己点検を行っていただくように要請をいたしました。
現在、各府省庁における自己点検が進められているわけで、当然、その間は私どもの役所とのいろんなやり取りも当然あるわけですけれども、公開して行われる行政事業レビューといった…
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104
上田勇(公明)
よろしくお願いしたいというふうに思います。
どこでどういう経緯で決まったのかが分からないというようなことが、これまでしばしば、特に利害関係者からすると、そういう声もございました。確かに、規制改革であるとかいろんな補助金の見直しのときとかでは、そういう声があったことはもう大臣も御承知のとおりなんだというふうに思います。とはいっても、そういう関係者だけの意見では多分なかなか話が進まないということもあろうかというふうに思うので、やっぱりここで重要なのは公開性、透明性なんだというふうに思いますので、それをしっかりと捉えた上で取り組んでいただきたいというふうに思…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
石油製品は、原油の投入量に対して一定の割合で様々な製品が精製されるために、石油元売は生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえて生産を行っています。
端的に言うと、一般的に言われているのは、原油を一〇〇とするとナフサが一〇出てきますと、精製すると。必ずガソリンが二九、軽油が二四、ほかのものも大体もう決まった割合ということで、その割合が大きく変わることがなかなかありませんので、ナフサだけを増産すると、もうメーカーとしてはほかのものを大量に在庫を抱えるみたいなことになるということですね。ということがあるので、特定の石油製品の増産のみを目的に製油所…
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- (上の発言)
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上田勇(公明)
ありがとうございます。
単に流通の目詰まりとか偏りということじゃなくて、やっぱり全体量が不足しているというのが今の大きな原因なんだというふうに思います。国内の精製量を増やすことは簡単ではないということは今御答弁のあったとおりなんですけれども、これからも国内精製、そしてまた輸入の確保など、必要量は、量をやっぱりしっかりと確保していくために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、赤澤大臣が取り組んでこられております日米戦略投資インセンティブ第二弾のプロジェクトにありますテキサス州における天然ガス発電施設の建設事業について質問させていただきます。
事業規模百六十億ドル、約二・五兆円とあります。プロジェクトの場所や内容については現段階では決まっていないというふうに伺っておりますが、そこで、決まっていないということなんですけれども、そこで想起されるのが、二〇一四年に、やはりテキサス州フリーポート市でLNGプラント事業が、我が国のエネルギー関連企業や民間金融機関のほか、JBIC、NEXIなどの公的機関が出資、融資などを行って実施をされました。
このプラントでは、二〇二四年に大規模爆発が発生をして、報道によりますと、当該事業者の施設で二億七千五百万ドルの損害があったと。そのほかに、周辺住民にも死傷者が出るなど被害が及んだと。また、報道によると、同社はこの事故に起因するものも含めて、大気汚染規制違反で、連邦環境保護局、EPAやテキサス州当局に合わせて三十一万ドル超の罰金が科せられたというふうに聞いております。
今回のプロジェクトはガス発電でありますので、このいわゆるLNGの精製というのとは事業の内容は違うんですけれども、LNGを扱うという共通性があります。こうした経営リスクや環境面でのリスクが高いのではないのかなということがちょっと懸念をされます。
また、報道によると、フリーポート市の住民が、二〇二四年の爆発事故などに起因する環境劣化、健康被害に対して、JBIC、NEXIほか民間企業に異議申立てを行っていて、先日、代表団が来日して関係機関に要請活動を行ったとあります。
計画されているこの新たなプロジェクトについては、公的機関が投資、融資に関わるのでありますから、経営的に成り立つこともそれはもう大前提でありますけれども、それだけじゃなくて、環境悪化や健康被害の原因になってはならないというふうに思います。
これから事業計画の具体化に当たっては、こうした点についても十分に分析して慎重に対応するべきではないかというふうに考えますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
コーネル大学の経営大学院の先輩である上田先輩にちょっと申し訳ないんですが、先ほど、これだけ全体量足りているという発信を我々している中でも供給絞ったり過剰発注したりということが起きている中なので、やっぱり今絶対量が足りないということだと思うとおっしゃったんですが、そこは政府としては認識違うということはこの場で発信させておいていただきたいというふうに思います。
その上で、今の御質問ですが、御指摘の天然ガス発電施設の建設プロジェクトの事業内容の詳細については、三月の案件の発表以降も日米間で更なる作業を進めているところです。本プロジェクトにおいても、通常と同様…
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上田勇(公明)
しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。
やっぱり、環境問題とか健康問題って、対応を誤ると本当に事業が進まなくなって、事業の成否そのものに関わるようなことになりかねないというふうに思います。アメリカ側ともよく意思疎通を図りながら慎重に対応していただきたいんですが、特に今、アメリカはどっちかというと環境問題について緩やかな対応なんだと思うんですけれども、これ変わるかもしれないですよね。そのときに、何か日本だけが責任を負わされる、あるいはこの事業が採算性が取れなくなっちゃうというようなことがないように、是非よく意思疎通を図っていただいて、また慎重に…
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109馬馬場貴成内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、その時々の経済動向等を踏まえ、各事業の緊要性に基づき必要な事業を補正予算にしておりまして、例えば令和七年度の補正予算につきましては、レアアースの供給リスクに備えるとともに、産業化を視野に入れた経済性評価を行うことが緊急な課題であったことから、南鳥島のレアアース生産プロセスの実証を加速するための経費として百六十四億円を措置しました。
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