赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

地域未来戦略では、どこに住んでいても働く場所がある強い経済の構築を目指し、地域に特色のある産業クラスターを創出していきます。

地方創生、なかなか道半ばということなんですけど、一つ申し上げておきたいのは、経産省の予測でいうと、二〇四〇年に一都三県で二百万人どうも働く人が余るようだと、端的に言うとですね。これはもう言うまでもなくAIによることです。大企業が多く抱えているホワイトカラーの方たちの仕事がAIの普及によってかなり、何といいますか、必要がなくなると。

その方たちは、逆に言えば、一都三県以外で仕事を見付けないとやりがいのある人生なかなか続けられないということになるので、そういう意味で、地方で決定的に足りないエッセンシャルワークをやっている方たちがAIの力とかを借りながら生産性を上げて仕事をしていくみたいな方向は、非常に、地方が人口流出を止めて、逆に人口を獲得し、やりがいのある職場を提供していく上で大事な流れだと思っています。

そういう意味で、産業クラスターの基盤となるのも地域の中堅・中小企業であり、その稼ぐ力を高め、賃上げを行い、良質な雇用を生み出す上で要となるのは、今申し上げたとおりAIトランスフォーメーションだと思っています。

このため、経産省としては、省力化投資補助金によりAIトランスフォーメーションを含めた省力化投資を支援するとともに、大規模成長投資補助金において地方で大胆な賃上げを行うAIトランスフォーメーションを含めた大規模投資を支援するなど、地域の産業クラスターを支える中堅・中小企業の取組を後押しするということとしております。

こうした取組を通じて、地方の産業クラスターに良質な雇用を生み出す中堅・中小企業を創出をし、女性や若者の雇用の受皿となるように全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。

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