大臣の本当に真摯な御答弁に感謝を申し上げます。
最低賃金に換算すると千二百円に到達していない県がほとんどであるということ、本当に赤澤大臣が賃上げ向上に向けて旗を振って頑張ってくださっていることは常々感謝をしているところでございます。
やはり、女性に限らず、真面目に額に汗して働ければ報われる、子供を育てることができる、そうした当たり前の社会を取り戻していくことが最大の貧困対策だと私は思っておりますので、これからも赤澤大臣の力強いリーダーシップに期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
では、最後のテーマ、それはまさに稼ぐ力を地方の現場へどう実装していくかについてお伺いいたします。
先日公表された国勢調査でも浮き彫りになったとおり、地方の人口減少は待ったなしの状況であります。地方では、多くの若者が、高校を卒業し、進学を機に県外へと出ていきます。大学や専門学校で専門性を身に付け、そして地元へ帰ってきてくれたら有り難いのですが、なかなか希望する職種が地元にない、あるいは女性のキャリア形成を描ける企業が少ない、女性が働き続けにくい労働環境や根強く残る男女間の賃金格差など、地元に戻りたくても戻れないという現状があります。
つまり、若者、とりわけ若い女性が将来への希望や人生設計を描ける仕事が地方に少ないということであります。言い換えれば、地方の人口減少の根本的な原因は、女性や若者に選ばれる地域経済を十分につくり切れていないという現実にあるのではないでしょうか。
産業政策とはまさに人口減少対策そのものであるとも言えます。地方へ人を呼び戻すためには、若者が希望を持てる産業、女性がキャリアを築ける職場、そして、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、地方でも成長を実感できる賃金水準の実現が不可欠であります。そのためには、地方へしっかりと投資が行われ、新たな産業が育つ環境をつくらなければなりません。
現在、政府は、地域未来戦略の中で、地域ごとに戦略産業クラスターを形成する動きを進めておられます。熊本県のTSMCや北海道のラピダスのような大規模な企業進出は、新たな雇用や高い賃金を生み出す起爆剤となります。
しかし、考えてみますと、こうしたメガプロジェクトを全国全ての地方で実現していくこと、それはかなりハードルが高い、現実的ではないとも思えます。だからこそ、戦略産業クラスターの実現に向けては、地元の中小企業をしっかりと支援して底上げをし、中堅企業、中核企業を育て、活性化の主役に据えることが重要だと考えます。
そこで、赤澤大臣にお伺いいたします。
地域未来戦略や地方の中小企業に確実に裨益し、女性や若者に選ばれる良質な雇用の創出に結び付くよう、経済産業省として今後どのように取り組んでいくお考えか、御見解をお伺いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさに委員のおっしゃるとおり、日本列島を強く豊かに、豊かに強く、いろいろあるんですが、これは、国土強靱化を我が自民党が始めたときに非常によく似たキャッチフレーズで全国展開をしておりまして、高市政権においてもそうなんですけれども、この災害が頻発化、そして今激甚化、残念ながらしてきている日本で、かつインフラの老朽化の方も進んでおりますから、こういった我が国において、このインフラの保全を始め、平時からの事前防災・減災の取組で自然災害から国民の命、財産、暮らし、そして経済活動全般を守る、守り抜くということが非常に重要で不可欠でございますので、まさに国土強靱化こそ…
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7出出川桃子(自民)
力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。片山大臣とこのベクトルを合わせることができた、認識を共有できたこと、大変意義深く感じております。
大臣からは、国土強靱化は危機管理そのものであると力強いお言葉もいただきました。是非、大臣の、片山大臣の力強いリーダーシップで前へと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
では、次の質問に移りたいと思います。
今国会が閉会する頃、子供たちが心待ちにしている夏休みが始まります。しかし、給食がなくなるこの期間、楽しみにするどころか不安な気持ち、憂鬱な気持ちで迎える御家庭も少なからずおられま…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
御質問ありがとうございます。何か褒め殺しに遭ったような感じで、心してお答えしたいと思いますが、大変大事な数字を引っ張られたので、一つちょっと用意していた答弁の前にお話ししたいのは、二百三十六万円ということは、年間二千時間働いて千二百円、時給千二百円に到達していないということになりますね。我が国では、残念なことに、最低賃金が千二百円に届いたのは直近で東京都と神奈川県だけです。ということは、この母子世帯の皆様も本当に苦しいんですけど、最低賃金で働いている方たちも、東京都とそれから神奈川県を除けば最低賃金で働いている方はこの二百三十六万にも行っていないというこ…
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- (上の発言)
9出出川桃子(自民)
大臣の本当に真摯な御答弁に感謝を申し上げます。
最低賃金に換算すると千二百円に到達していない県がほとんどであるということ、本当に赤澤大臣が賃上げ向上に向けて旗を振って頑張ってくださっていることは常々感謝をしているところでございます。
やはり、女性に限らず、真面目に額に汗して働ければ報われる、子供を育てることができる、そうした当たり前の社会を取り戻していくことが最大の貧困対策だと私は思っておりますので、これからも赤澤大臣の力強いリーダーシップに期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
では、最後のテーマ、それはまさに稼ぐ力を地方の現場へどう実装していくかについてお伺いいたします。
先日公表された国勢調査でも浮き彫りになったとおり、地方の人口減少は待ったなしの状況であります。地方では、多くの若者が、高校を卒業し、進学を機に県外へと出ていきます。大学や専門学校で専門性を身に付け、そして地元へ帰ってきてくれたら有り難いのですが、なかなか希望する職種が地元にない、あるいは女性のキャリア形成を描ける企業が少ない、女性が働き続けにくい労働環境や根強く残る男女間の賃金格差など、地元に戻りたくても戻れないという現状があります。
つまり、若者、とりわけ若い女性が将来への希望や人生設計を描ける仕事が地方に少ないということであります。言い換えれば、地方の人口減少の根本的な原因は、女性や若者に選ばれる地域経済を十分につくり切れていないという現実にあるのではないでしょうか。
産業政策とはまさに人口減少対策そのものであるとも言えます。地方へ人を呼び戻すためには、若者が希望を持てる産業、女性がキャリアを築ける職場、そして、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、地方でも成長を実感できる賃金水準の実現が不可欠であります。そのためには、地方へしっかりと投資が行われ、新たな産業が育つ環境をつくらなければなりません。
現在、政府は、地域未来戦略の中で、地域ごとに戦略産業クラスターを形成する動きを進めておられます。熊本県のTSMCや北海道のラピダスのような大規模な企業進出は、新たな雇用や高い賃金を生み出す起爆剤となります。
しかし、考えてみますと、こうしたメガプロジェクトを全国全ての地方で実現していくこと、それはかなりハードルが高い、現実的ではないとも思えます。だからこそ、戦略産業クラスターの実現に向けては、地元の中小企業をしっかりと支援して底上げをし、中堅企業、中核企業を育て、活性化の主役に据えることが重要だと考えます。
そこで、赤澤大臣にお伺いいたします。
地域未来戦略や地方の中小企業に確実に裨益し、女性や若者に選ばれる良質な雇用の創出に結び付くよう、経済産業省として今後どのように取り組んでいくお考えか、御見解をお伺いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
地域未来戦略では、どこに住んでいても働く場所がある強い経済の構築を目指し、地域に特色のある産業クラスターを創出していきます。
地方創生、なかなか道半ばということなんですけど、一つ申し上げておきたいのは、経産省の予測でいうと、二〇四〇年に一都三県で二百万人どうも働く人が余るようだと、端的に言うとですね。これはもう言うまでもなくAIによることです。大企業が多く抱えているホワイトカラーの方たちの仕事がAIの普及によってかなり、何といいますか、必要がなくなると。
その方たちは、逆に言えば、一都三県以外で仕事を見付けないとやりがいのある人生なかなか続けられない…
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11出出川桃子(自民)
ありがとうございました。
本日の質疑が確かな政策として現場に届くことを期待をいたしまして、以上で私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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12西西田英範(自民)
おはようございます。自由民主党、西田英範でございます。
私も、この度、初めての決算委員会における御質問ということでございます。機会をいただきまして、西田委員長を始め、関係委員の皆様、誠にありがとうございます。
それでは、経産省、金融庁、財務省の順にて御質問をさせていただきます。
まず、適正な予算執行についてでございます。
令和六年度決算におきまして、政府全体の予算執行の一部において一定の不用が生じた事実がございます。また、各種予算事業につきまして、その政策効果を十分に発揮するに当たりましては、どうしても年度をまたぐ執行というのがどうしても必要にな…
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