出川桃子 (自由民主党)

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

大臣の本当に真摯な御答弁に感謝を申し上げます。

最低賃金に換算すると千二百円に到達していない県がほとんどであるということ、本当に赤澤大臣が賃上げ向上に向けて旗を振って頑張ってくださっていることは常々感謝をしているところでございます。

やはり、女性に限らず、真面目に額に汗して働ければ報われる、子供を育てることができる、そうした当たり前の社会を取り戻していくことが最大の貧困対策だと私は思っておりますので、これからも赤澤大臣の力強いリーダーシップに期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

では、最後のテーマ、それはまさに稼ぐ力を地方の現場へどう実装していくかについてお伺いいたします。

先日公表された国勢調査でも浮き彫りになったとおり、地方の人口減少は待ったなしの状況であります。地方では、多くの若者が、高校を卒業し、進学を機に県外へと出ていきます。大学や専門学校で専門性を身に付け、そして地元へ帰ってきてくれたら有り難いのですが、なかなか希望する職種が地元にない、あるいは女性のキャリア形成を描ける企業が少ない、女性が働き続けにくい労働環境や根強く残る男女間の賃金格差など、地元に戻りたくても戻れないという現状があります。

つまり、若者、とりわけ若い女性が将来への希望や人生設計を描ける仕事が地方に少ないということであります。言い換えれば、地方の人口減少の根本的な原因は、女性や若者に選ばれる地域経済を十分につくり切れていないという現実にあるのではないでしょうか。

産業政策とはまさに人口減少対策そのものであるとも言えます。地方へ人を呼び戻すためには、若者が希望を持てる産業、女性がキャリアを築ける職場、そして、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、地方でも成長を実感できる賃金水準の実現が不可欠であります。そのためには、地方へしっかりと投資が行われ、新たな産業が育つ環境をつくらなければなりません。

現在、政府は、地域未来戦略の中で、地域ごとに戦略産業クラスターを形成する動きを進めておられます。熊本県のTSMCや北海道のラピダスのような大規模な企業進出は、新たな雇用や高い賃金を生み出す起爆剤となります。

しかし、考えてみますと、こうしたメガプロジェクトを全国全ての地方で実現していくこと、それはかなりハードルが高い、現実的ではないとも思えます。だからこそ、戦略産業クラスターの実現に向けては、地元の中小企業をしっかりと支援して底上げをし、中堅企業、中核企業を育て、活性化の主役に据えることが重要だと考えます。

そこで、赤澤大臣にお伺いいたします。

地域未来戦略や地方の中小企業に確実に裨益し、女性や若者に選ばれる良質な雇用の創出に結び付くよう、経済産業省として今後どのように取り組んでいくお考えか、御見解をお伺いいたします。

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