片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

まさに委員のおっしゃるとおり、日本列島を強く豊かに、豊かに強く、いろいろあるんですが、これは、国土強靱化を我が自民党が始めたときに非常によく似たキャッチフレーズで全国展開をしておりまして、高市政権においてもそうなんですけれども、この災害が頻発化、そして今激甚化、残念ながらしてきている日本で、かつインフラの老朽化の方も進んでおりますから、こういった我が国において、このインフラの保全を始め、平時からの事前防災・減災の取組で自然災害から国民の命、財産、暮らし、そして経済活動全般を守る、守り抜くということが非常に重要で不可欠でございますので、まさに国土強靱化こそが危機管理投資そのものと考えております。

デジタル技術などテクノロジー面も今大分進んでまいりましたので、こういったことを活用しながら、ハード、ソフトの両面で防災やインフラ保全を徹底するため、今回、事業規模を五年間でおおむね二十兆円強程度とする国土強靱化実施中期計画に基づく取組をやるということで、官民挙げて着実に実施する方針となっておりますが、その際も、先ほどおっしゃったような、まさに資材の高騰とかいろんな要素もありますが、安定財源も確保しながら、めり張りも付けますが、事業ができなければ意味がないということをちゃんと前提にしてこの国土強靱化の取組を戦略的に進めてまいりたいと、このように考えております。

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