おはようございます。自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。
本日は、決算委員会において初めて質問をさせていただきます。西田委員長を始め、理事、委員の皆様、関係閣僚の皆様には心より感謝を申し上げます。
私は、合区選挙区である鳥取・島根選挙区より選出をいただいております。私の地元は、朝の連続テレビ小説「ばけばけ」の舞台となりました島根県松江市でございます。全国に先駆けて人口減少が進み、高齢化や人手不足といった厳しい課題に直面をいたしております。
一方、地方は、人材供給を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国を根底から支える極めて重要な役割を担っております。私は、地方の活力なくして日本の持続的な成長と安定は成し得ない、そう考えております。
我が国は今、長年続いたコストカット型経済から脱却をし、新たな成長型経済へ移行できるか、大変重要な局面を迎えております。だからこそ、今求められているのは、緊縮志向からの発想の転換ではないでしょうか。単なる歳出抑制ではなく、未来への投資が地域経済を潤し、民間投資や所得の拡大を引き出すことが結果として税収増や財政の健全化につながっていく。私は、こうした責任ある積極財政の考え方の下、地方の活力を取り戻し、日本列島全体の持続可能性と成長力を高めていきたいと考えております。本日は、そうした視点に立ち、何点か質問させていただきます。
では、まず初めに、公共投資の在り方についてお伺いいたします。
我が国における社会資本整備をめぐっては、人口減少や災害の激甚化が進む中で、国土強靱化や地域の持続可能性の確保に向け、より戦略的な投資が求められております。しかしながら、現在の公共事業の評価制度は、経済効率性の指標である費用便益比、いわゆるＢバイＣに依存した運用となっている点に強い懸念を持っております。
防災・減災や災害時の輸送確保、さらには地域の維持、活性化といった、貨幣換算が困難でありながら社会的に極めて重要な効果が必ずしも十分に評価されていないのではないでしょうか。諸外国に目を向ければ、公共事業の採択において、ＢバイＣのみに依存をせず、より多角的な視点から総合的に評価する流れがございます。
また、ＢバイＣ算定に用いる社会的割引率は長年見直しが行われておらず、現在の経済環境では将来の便益を過小評価してしまうおそれがあるとの指摘がなされています。この過小評価によって、特に地方において、本来行われるべき公共事業が実施をされず、公共事業関係全体費も抑制されてきた側面があると考えます。
こうした観点に立ちますと、公共事業の評価は、単なる数値による選別にとどまらず、国家の安全性や持続可能性を含め、より総合的に判断していく新たな評価制度の確立が求められているのではないかと考えます。公共事業の事業評価手法や費用便益比に用いられている社会的割引率について、国土交通省としてどのような問題意識を持って改善に向けて取り組んでいくのか、まずは国土交通省にお伺いいたします。
0会会議録情報政府参考人など
令和八年六月八日（月曜日）
午前十時開会
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委員の異動
六月一日
辞任 補欠選任
自見はなこ君 森 まさこ君
かごしま彰宏君 奥村 祥大君
川村 雄大君 司 隆史君
佐々木雅文君 上田 勇君
佐々木りえ君 高木かおり君
安達 悠司君 櫻井 祥子君
木村 英子君 伊勢崎賢治君
六月二日
辞任 補欠選任
出川 桃子君 山本 順三君
星 北斗君 末松 信介君
小池 晃君 吉良よし子君…
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1
西田昌司(自民)
ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る五日までに、佐々木りえ君、安達悠司君、佐々木雅文君、川村雄大君、自見はなこ君、木村英子君、かごしま彰宏君、小池晃君、星北斗君、嘉田由紀子君、江原くみ子君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君、司隆史君、伊勢崎賢治君、吉良よし子君、山本順三君、末松信介君、松野明美君、新実彰平君、塩入清香君、原田秀一君、後藤斎君及び西田英範君が選任されました。
─────────────
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2西田昌司(自民)
令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
3出出川桃子(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。
本日は、決算委員会において初めて質問をさせていただきます。西田委員長を始め、理事、委員の皆様、関係閣僚の皆様には心より感謝を申し上げます。
私は、合区選挙区である鳥取・島根選挙区より選出をいただいております。私の地元は、朝の連続テレビ小説「ばけばけ」の舞台となりました島根県松江市でございます。全国に先駆けて人口減少が進み、高齢化や人手不足といった厳しい課題に直面をいたしております。
一方、地方は、人材供給を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国を根底から支える極めて重要な役割を担っております。私は、地方の活力なくして日本の持続的な成長と安定は成し得ない、そう考えております。
我が国は今、長年続いたコストカット型経済から脱却をし、新たな成長型経済へ移行できるか、大変重要な局面を迎えております。だからこそ、今求められているのは、緊縮志向からの発想の転換ではないでしょうか。単なる歳出抑制ではなく、未来への投資が地域経済を潤し、民間投資や所得の拡大を引き出すことが結果として税収増や財政の健全化につながっていく。私は、こうした責任ある積極財政の考え方の下、地方の活力を取り戻し、日本列島全体の持続可能性と成長力を高めていきたいと考えております。本日は、そうした視点に立ち、何点か質問させていただきます。
では、まず初めに、公共投資の在り方についてお伺いいたします。
我が国における社会資本整備をめぐっては、人口減少や災害の激甚化が進む中で、国土強靱化や地域の持続可能性の確保に向け、より戦略的な投資が求められております。しかしながら、現在の公共事業の評価制度は、経済効率性の指標である費用便益比、いわゆるＢバイＣに依存した運用となっている点に強い懸念を持っております。
防災・減災や災害時の輸送確保、さらには地域の維持、活性化といった、貨幣換算が困難でありながら社会的に極めて重要な効果が必ずしも十分に評価されていないのではないでしょうか。諸外国に目を向ければ、公共事業の採択において、ＢバイＣのみに依存をせず、より多角的な視点から総合的に評価する流れがございます。
また、ＢバイＣ算定に用いる社会的割引率は長年見直しが行われておらず、現在の経済環境では将来の便益を過小評価してしまうおそれがあるとの指摘がなされています。この過小評価によって、特に地方において、本来行われるべき公共事業が実施をされず、公共事業関係全体費も抑制されてきた側面があると考えます。
こうした観点に立ちますと、公共事業の評価は、単なる数値による選別にとどまらず、国家の安全性や持続可能性を含め、より総合的に判断していく新たな評価制度の確立が求められているのではないかと考えます。公共事業の事業評価手法や費用便益比に用いられている社会的割引率について、国土交通省としてどのような問題意識を持って改善に向けて取り組んでいくのか、まずは国土交通省にお伺いいたします。
4小小島優国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
公共事業の事業評価においては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路、河川、港湾等の社会資本が果たす役割が広範に及ぶものであり、その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識をしております。
このため、事業評価に当たっては、災害時における人や物資の輸送の確保、地域の活力向上など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行うことが重要であると認識をしております。また、費用便益比、いわゆるＢバイＣの算定に用います社会的割引率につきましては、二〇〇四年に当時の十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設…
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5出出川桃子(自民)
御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前向きな御答弁いただいたと思います。国土交通省におかれましては、多様な効果が適切に評価をされる、そうした評価制度の確立に向けて確実に前へ進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。
さて、先ほど、今ほど国土交通省の質疑では、公共事業の評価手法という、言わばパイの分け方について質疑をさせていただきました。しかし、地方の活力を取り戻して、国全体の成長を促していくために最も肝腎なのは、パイのサイズをいかに大きくしていくか、そのことであります。パイの全体量が変わらないまま、パイの切り分け方だけを議論していても意…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに委員のおっしゃるとおり、日本列島を強く豊かに、豊かに強く、いろいろあるんですが、これは、国土強靱化を我が自民党が始めたときに非常によく似たキャッチフレーズで全国展開をしておりまして、高市政権においてもそうなんですけれども、この災害が頻発化、そして今激甚化、残念ながらしてきている日本で、かつインフラの老朽化の方も進んでおりますから、こういった我が国において、このインフラの保全を始め、平時からの事前防災・減災の取組で自然災害から国民の命、財産、暮らし、そして経済活動全般を守る、守り抜くということが非常に重要で不可欠でございますので、まさに国土強靱化こそ…
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