御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前向きな御答弁いただいたと思います。国土交通省におかれましては、多様な効果が適切に評価をされる、そうした評価制度の確立に向けて確実に前へ進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。
さて、先ほど、今ほど国土交通省の質疑では、公共事業の評価手法という、言わばパイの分け方について質疑をさせていただきました。しかし、地方の活力を取り戻して、国全体の成長を促していくために最も肝腎なのは、パイのサイズをいかに大きくしていくか、そのことであります。パイの全体量が変わらないまま、パイの切り分け方だけを議論していても意味がありません。
そこで、予算の総元締である片山財務大臣にお伺いしたいと思います。
高市政権が掲げる日本列島を強く豊かにというスローガン、これに地方は大変大きな期待を持っているところであります。日本列島を強くするためには、国土強靱化と同時に、地方を豊かにするためにはインフラ整備の強化は重要であります。国が目指す生産性の向上、これは基盤となるインフラがあってこそ初めて実現できるものであります。
しかし、現場の現実、大変深刻であります。近年発生している資材価格や人件費の高騰、さらに、今後の中東情勢次第では更なる物価高騰も予想されます。こうした中で、名目の予算額がたとえ維持されたとしても、実際に現場で行われる実質的な事業量は目減りをしてしまいます。
お手元の資料をもしよろしければ御参照ください。
令和六年度決算において、公共事業の財源となる建設国債の発行は九・七兆円程度となっておりますが、一九九〇年代半ばの公共事業関係費は当初、補正を合わせて十兆円から十五兆円規模で推移をしており、近年は当初予算ベースで六兆円台にまで抑制をされております。さらに、約四〇％増とも言われる近年の建設物価の高騰を考慮いたしますと、現場における実質的な事業量はかつての半分近くにまで落ち込んでいると言わざるを得ません。
そもそも、建設国債を財源とする公共事業は、赤字国債による消費的な支出とは根本的に性格が異なります。公共事業は単なるコストではありません。道路網などのインフラが整備されることで、企業の商圏が広がり、地域の生産性や稼ぐ力が飛躍的に上がっていく、そして結果として税収増となって国に還元されていく、将来世代の安全と経済活動に裨益するまさに生きた成長投資であり、未来への投資にほかならないと思います。
そこで、財務大臣にお伺いいたします。
成長の好循環、これを実現していくためにも、歳出抑制の発想から脱却をし、国土強靱化を高市内閣の掲げる危機管理投資に位置付け、しっかりと力強く前に進めていくべきと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
2
西田昌司(自民)
令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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3出出川桃子(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。
本日は、決算委員会において初めて質問をさせていただきます。西田委員長を始め、理事、委員の皆様、関係閣僚の皆様には心より感謝を申し上げます。
私は、合区選挙区である鳥取・島根選挙区より選出をいただいております。私の地元は、朝の連続テレビ小説「ばけばけ」の舞台となりました島根県松江市でございます。全国に先駆けて人口減少が進み、高齢化や人手不足といった厳しい課題に直面をいたしております。
一方、地方は、人材供給を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国を根底から支える極めて重要な役割を…
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4小小島優国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
公共事業の事業評価においては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路、河川、港湾等の社会資本が果たす役割が広範に及ぶものであり、その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識をしております。
このため、事業評価に当たっては、災害時における人や物資の輸送の確保、地域の活力向上など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行うことが重要であると認識をしております。また、費用便益比、いわゆるＢバイＣの算定に用います社会的割引率につきましては、二〇〇四年に当時の十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設…
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- （上の発言）
5出出川桃子(自民)
御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前向きな御答弁いただいたと思います。国土交通省におかれましては、多様な効果が適切に評価をされる、そうした評価制度の確立に向けて確実に前へ進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。
さて、先ほど、今ほど国土交通省の質疑では、公共事業の評価手法という、言わばパイの分け方について質疑をさせていただきました。しかし、地方の活力を取り戻して、国全体の成長を促していくために最も肝腎なのは、パイのサイズをいかに大きくしていくか、そのことであります。パイの全体量が変わらないまま、パイの切り分け方だけを議論していても意味がありません。
そこで、予算の総元締である片山財務大臣にお伺いしたいと思います。
高市政権が掲げる日本列島を強く豊かにというスローガン、これに地方は大変大きな期待を持っているところであります。日本列島を強くするためには、国土強靱化と同時に、地方を豊かにするためにはインフラ整備の強化は重要であります。国が目指す生産性の向上、これは基盤となるインフラがあってこそ初めて実現できるものであります。
しかし、現場の現実、大変深刻であります。近年発生している資材価格や人件費の高騰、さらに、今後の中東情勢次第では更なる物価高騰も予想されます。こうした中で、名目の予算額がたとえ維持されたとしても、実際に現場で行われる実質的な事業量は目減りをしてしまいます。
お手元の資料をもしよろしければ御参照ください。
令和六年度決算において、公共事業の財源となる建設国債の発行は九・七兆円程度となっておりますが、一九九〇年代半ばの公共事業関係費は当初、補正を合わせて十兆円から十五兆円規模で推移をしており、近年は当初予算ベースで六兆円台にまで抑制をされております。さらに、約四〇％増とも言われる近年の建設物価の高騰を考慮いたしますと、現場における実質的な事業量はかつての半分近くにまで落ち込んでいると言わざるを得ません。
そもそも、建設国債を財源とする公共事業は、赤字国債による消費的な支出とは根本的に性格が異なります。公共事業は単なるコストではありません。道路網などのインフラが整備されることで、企業の商圏が広がり、地域の生産性や稼ぐ力が飛躍的に上がっていく、そして結果として税収増となって国に還元されていく、将来世代の安全と経済活動に裨益するまさに生きた成長投資であり、未来への投資にほかならないと思います。
そこで、財務大臣にお伺いいたします。
成長の好循環、これを実現していくためにも、歳出抑制の発想から脱却をし、国土強靱化を高市内閣の掲げる危機管理投資に位置付け、しっかりと力強く前に進めていくべきと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに委員のおっしゃるとおり、日本列島を強く豊かに、豊かに強く、いろいろあるんですが、これは、国土強靱化を我が自民党が始めたときに非常によく似たキャッチフレーズで全国展開をしておりまして、高市政権においてもそうなんですけれども、この災害が頻発化、そして今激甚化、残念ながらしてきている日本で、かつインフラの老朽化の方も進んでおりますから、こういった我が国において、このインフラの保全を始め、平時からの事前防災・減災の取組で自然災害から国民の命、財産、暮らし、そして経済活動全般を守る、守り抜くということが非常に重要で不可欠でございますので、まさに国土強靱化こそ…
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7出出川桃子(自民)
力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。片山大臣とこのベクトルを合わせることができた、認識を共有できたこと、大変意義深く感じております。
大臣からは、国土強靱化は危機管理そのものであると力強いお言葉もいただきました。是非、大臣の、片山大臣の力強いリーダーシップで前へと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
では、次の質問に移りたいと思います。
今国会が閉会する頃、子供たちが心待ちにしている夏休みが始まります。しかし、給食がなくなるこの期間、楽しみにするどころか不安な気持ち、憂鬱な気持ちで迎える御家庭も少なからずおられま…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御質問ありがとうございます。何か褒め殺しに遭ったような感じで、心してお答えしたいと思いますが、大変大事な数字を引っ張られたので、一つちょっと用意していた答弁の前にお話ししたいのは、二百三十六万円ということは、年間二千時間働いて千二百円、時給千二百円に到達していないということになりますね。我が国では、残念なことに、最低賃金が千二百円に届いたのは直近で東京都と神奈川県だけです。ということは、この母子世帯の皆様も本当に苦しいんですけど、最低賃金で働いている方たちも、東京都とそれから神奈川県を除けば最低賃金で働いている方はこの二百三十六万にも行っていないというこ…
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