福田政務官、ありがとうございました。
重要な基盤であるというふうに認識してくださっているということは理解できました。しかし、コロナ禍以降、現場の実感はかなり厳しいものがございます。
ゼロゼロ融資の返済期限が過ぎて、二〇二三年から返済が本格化して、長期の据置きを選んだ事業者では二〇二五年から二〇二六年にかけて元本返済の山を迎えております。
全国の企業倒産件数、釈迦に説法ですけれども、二〇二四年に一万六件、二〇二五年に一万三百件と、二年連続で一万件を超えております。直近のデータでも、一月から四月までで三千五百四十五件、倒産の件数が増えております。
ライブハウス単独の倒産件数というのは、統計上、明確に把握されておりません。しかし、ライブハウスの多くは飲食店営業許可を前提に運営されております。関連する飲食店の倒産は二〇二五年に九百件と、過去最多を更新いたしました。
現在、国民会議でも議論されている食品の消費税のみ一％へ下げる減税策ですが、これはコロナ禍で既に資金繰りが悪化したライブハウスやライブレストランを含む外食業界を痛め付ける政策です。
私の出演していたライブハウスも、コロナ禍で五店舗中三店舗閉鎖、そして昨年一店舗閉鎖ということで、物価高や人件費高騰の中、現在何とか一店舗を死守すべく奔走しておりますけれども、食品一％がスタートしたらこの一店舗も維持できなくなるのではというふうに悲鳴を上げておられます。これは飲食店の努力の問題ではございません。政策の問題だと思います。
その上で、文化庁における令和八年度の芸術文化支援政策と予算を確認させていただきましたが、デジタルコンテンツ化、アーカイブ整備、海外展開、法的環境の整備、契約の適正化など、非常に重要な施策が並んでおります。
しかしながら、芸術家に直接届く支援としては、人材育成の分野であったり、舞台芸術の支援事業であったり、そういったものには本当に微々たる予算しか計上されておりませんでした。作品を海外に展開するためのいろいろな施策というのはたくさん組み込まれているんですけれども、作品を生み出す人が生活できなければ、文化芸術そのものが痩せ細ってしまうと思うんです。
政府は、文化芸術支援が現場の担い手一人一人に十分届いていると認識しておられるでしょうか。参考人に伺います。
161
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の成長を重視するお気持ちは私ども非常によく分かるところでございまして、三年約前に我々はコストカット型の経済から緩やかなインフレになることを容認するとか緩やかなインフレを目指す成長型経済にかじを切るということの最初の一端として、マイナス金利、ゼロ金利から脱して金利が今だんだんだんだん上がってきているわけでございますが、そういった中で当然起きることというのはあるわけです。
さらに、海外の投資家がどこを見ているかというと、先ほど申し上げた世界経済フォーラムでも、そういった一連の財政赤字関係に係るやり取りが一巡した後はみんな、世界的なファンドや国際的な金融…
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162
塩入清香(参政)
御丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
私は、サッチャーを目指してほしくないんですね。というのは、サッチャーさん、外交ではタカ派で、非常に保守的なお考えをお持ちの方でしたけど、国内経済はぼろぼろにしましたから、緊縮財政やったんですね。なので、そうじゃなくて、今、日本に本当に必要なことをただやってほしいだけなんです。それは、プライマリーバランスの黒字化じゃないんですよ。すなわち、国民の所得を増やすことなんです。その結果、国際社会は、日本は経済成長する国なんだというふうに認識しますから、そのとき初めて市場の信認というのは得られると思いますので、まず…
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163
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
文化芸術基本法などにおいて、文化芸術は、人々の創造性や感性を育み、人間相互の理解を促進することで、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する、また、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる、こうした価値を有すると示されております。
あわせて、芸術家などの方々が創造性を豊かに発揮し、安心、安全に活動を継続できる環境の整備を講じることが同法でも求められております。
政府としては、こうした基本法などで示されている文…
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- （上の発言）
164塩入清香(参政)
福田政務官、ありがとうございました。
重要な基盤であるというふうに認識してくださっているということは理解できました。しかし、コロナ禍以降、現場の実感はかなり厳しいものがございます。
ゼロゼロ融資の返済期限が過ぎて、二〇二三年から返済が本格化して、長期の据置きを選んだ事業者では二〇二五年から二〇二六年にかけて元本返済の山を迎えております。
全国の企業倒産件数、釈迦に説法ですけれども、二〇二四年に一万六件、二〇二五年に一万三百件と、二年連続で一万件を超えております。直近のデータでも、一月から四月までで三千五百四十五件、倒産の件数が増えております。
ライブハウス単独の倒産件数というのは、統計上、明確に把握されておりません。しかし、ライブハウスの多くは飲食店営業許可を前提に運営されております。関連する飲食店の倒産は二〇二五年に九百件と、過去最多を更新いたしました。
現在、国民会議でも議論されている食品の消費税のみ一％へ下げる減税策ですが、これはコロナ禍で既に資金繰りが悪化したライブハウスやライブレストランを含む外食業界を痛め付ける政策です。
私の出演していたライブハウスも、コロナ禍で五店舗中三店舗閉鎖、そして昨年一店舗閉鎖ということで、物価高や人件費高騰の中、現在何とか一店舗を死守すべく奔走しておりますけれども、食品一％がスタートしたらこの一店舗も維持できなくなるのではというふうに悲鳴を上げておられます。これは飲食店の努力の問題ではございません。政策の問題だと思います。
その上で、文化庁における令和八年度の芸術文化支援政策と予算を確認させていただきましたが、デジタルコンテンツ化、アーカイブ整備、海外展開、法的環境の整備、契約の適正化など、非常に重要な施策が並んでおります。
しかしながら、芸術家に直接届く支援としては、人材育成の分野であったり、舞台芸術の支援事業であったり、そういったものには本当に微々たる予算しか計上されておりませんでした。作品を海外に展開するためのいろいろな施策というのはたくさん組み込まれているんですけれども、作品を生み出す人が生活できなければ、文化芸術そのものが痩せ細ってしまうと思うんです。
政府は、文化芸術支援が現場の担い手一人一人に十分届いていると認識しておられるでしょうか。参考人に伺います。
165梶梶山正司文化庁審議官
お答えいたします。
音楽家や芸術家などは文化芸術の担い手であり、その方々を支援、育成することは重要であると考えております。そのため、文化庁においては、従来から、音楽家や芸術家等が活躍する場である創造団体を通じた支援に加え、個人に対する支援についても取り組んできております。
具体的には、舞台芸術等総合支援事業におきまして、芸術家や制作スタッフ、舞台技術者等の専門家の育成を支援しているほか、クリエイター支援基金により、次代を担うクリエイター、アーティスト等の挑戦や育成を支援しております。また、新進芸術家等が海外への指導や大学等での実践的な研修に従事する機…
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166塩入清香(参政)
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、そういう人材育成にも一定の予算が組まれているというのは存じ上げています。舞台芸術総合支援事業に九十八億円、新進芸術家の海外研修には二億円ということで、ただ、一千十五億円の全体の予算からすると非常に少ない割合ではないかというふうに感じております。
お配りの資料を御覧いただければと思います。
海外との比較において、英国のアーツ・カウンシル・イングランドは、公的助成制度だけで年間約八百五十億円規模を千団体に継続投資をしておられます。それから、カナダ・カウンシルも年間二・五億カナダ・ドルを助成し、そのうち個人芸術家…
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167片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国の寄附金税制の制度面につきましては、控除限度額について、累次、委員のなさったような御指摘を受けて引き上げてまいっておりまして、主要諸外国と比べて遜色のないところの水準まで上がってきてはおりますし、ほかの国では見られない所得の控除と税額の控除の選択制も採用しているなど、制度としては充実していると思っておりますけれども、だったら、じゃ、盛んに行われているのかというと、また別の話でございますけれども。
御指摘の文化芸術団体に対する寄附の促進については、平成二十八年度の税制改正において、公益法人等に係る税額控除の対象となるために必要な寄附者数の要件を事業…
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