2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 175 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
ＪＢＩＣは、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインを制定し、その上で異議申立て手続を導入しておりまして、ＪＢＩＣの投融資担当部署から独立した機関として環境ガイドライン担当審査役を設置しております。
御指摘のフリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、異議申立てを受領いたしまして、現在、環境ガイドライン担当審査役において確認をしているところでございます。
本行としても、引き続き、環境ガイドラインに沿って適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人等に対するモニタリングや働きかけを行ってまいります。
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岩渕友(共産)
実際には届いていないというのが実態なので、だから廃業をせざるを得ない方まで出てきているということなんですよね。こんなことはあってはならないということです。 コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。コロナ禍以上に実態が深刻だという訴えも寄せられています。事業者を支えるために、例えば無利子無担保、業績が回復しない場合には債務を減額、免除するなど特別の融資、こうしたものが国…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
コロナのとき以上に大変だという御指摘もいただくんですけど、コロナのときはやっぱり我々、特別に人流抑制要請を行ったということです。外出しないでくださいというようなこと。結局直撃を受けたのは、やっぱり飲食店とか、あるいは旅館、宿泊施設。 今回、先ほども御説明したように、直撃を受けているところはちょっと違っておりますので、一概にそのコロナのときと同じと言われても、ちょっとなかなか私どもとしては評価の尺度も難しいところがあります。 中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、これまで、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した…
174岩渕友(共産)
福島県の商工団体の皆さんからもお話を伺ったんです。本格的な影響が出るのはこれからだというところもあるということで、これ、今が大事なわけですよね。廃業する事業者を出すことがないように、これ、思い切った支援が必要だということを求めておきたいというふうに思います。 次に、ＬＮＧをめぐる問題について質問していきます。 米国テキサス州のフリーポートＬＮＧ事業をめぐって、深刻な大気汚染、漁業への影響などに住民の方々が苦しんでいます。二二年六月の重大な爆発事故でＬＮＧ事業は長期に停止をし、連邦政府による是正命令も出されましたが、その後も違反が相次いでいます。 五…
ＪＢＩＣは、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインを制定し、その上で異議申立て手続を導入しておりまして、ＪＢＩＣの投融資担当部署から独立した機関として環境ガイドライン担当審査役を設置しております。
御指摘のフリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、異議申立てを受領いたしまして、現在、環境ガイドライン担当審査役において確認をしているところでございます。
本行としても、引き続き、環境ガイドラインに沿って適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人等に対するモニタリングや働きかけを行ってまいります。
お答えいたします。
御指摘のとおり、フリーポートＬＮＧ事業について現地住民の方々から五月十八日付けで異議申立書が提出されており、正式に受理をしております。現在、引受時とは違う社内部署であります外部の有識者である環境ガイドライン審査役が異議申立書の内容を精査しているところでございます。
現時点において現地調査の実施有無等をお答えすることは差し控えますけれども、外部有識者の判断を受けて申立人や現地住民の方々からのヒアリング等を行うことが適切と判断された場合には、真摯に対応してまいりたいと存じます。
177岩渕友(共産)
早急に直接実態をつかむことが必要な実態になっています。 ＮＥＸＩは、昨年面会が実現するまで当事者の皆さんからの申入れに対応せず、異議申立ての受理に当たって不手際があったというふうに聞いています。異議申立てに真摯に対応するべきだということを求めておきます。 来日してまで支援中止を求めざるを得ない状況だということを真剣に受け止めて、ＪＢＩＣもＮＥＸＩも共に拡張計画含めて事業への支援は停止するべきだということです。公的金融による化石燃料事業への支援により引き起こされている重大な事態であり、海外からは日本政府の問題として見られている、このことも是非自覚をして…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この日米戦略的投資イニシアティブの下でのプロジェクトにつきましては、了解覚書に基づいて日米両国から構成される協議委員会等における協議を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリット等についてしっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしております。 実際、現在実施している第一陣プロジェクトについては、日米間で閣僚級から事務レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、プロジェクトの採算性についてしっかりと確認、精査を重ねてきたものと承知しております。このため、巨額の損失が発生するような事態は基本的には想定されないわけですが、その上で更に申し上…