2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 172 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
実際には届いていないというのが実態なので、だから廃業をせざるを得ない方まで出てきているということなんですよね。こんなことはあってはならないということです。
コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。コロナ禍以上に実態が深刻だという訴えも寄せられています。事業者を支えるために、例えば無利子無担保、業績が回復しない場合には債務を減額、免除するなど特別の融資、こうしたものが国の制度として必要なんじゃないかと、国の特別な支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
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西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君が選任されました。
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170岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
先日、東北の中小事業者から、シンナーや接着剤など、三月に発注したものがいまだに入ってこない、入ってきても三割から五割増しの値段、これでは仕事にならないというお声をお聞きしました。
塗装業をやっていたけれど、物が入ってこない状態が続いて、このままでは暮らしていけないと廃業をし、工場勤めを始めたという方もいらっしゃいます。
大臣、こんなことがあってはならないんじゃないでしょうか。政府が責任を持って現場に資材を届けるべきではないでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油や石油製品は我が国全体として必要となる量を確保できておりますが、御指摘のように、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知をしており、政府を挙げて全力で対応しております。 具体的な問題意識ということでいえば、建築関係ですかね、これのシンナー、溶剤関係、あるいは町工場とか車関係の潤滑油、この二つが今やっぱり一番声が大きいという認識を持っています。 具体的には、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をして、川下の事業者に対するプッシュ型支援を通じて供給の偏りや流通の目詰ま…
172岩渕友(共産)
実際には届いていないというのが実態なので、だから廃業をせざるを得ない方まで出てきているということなんですよね。こんなことはあってはならないということです。
コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。コロナ禍以上に実態が深刻だという訴えも寄せられています。事業者を支えるために、例えば無利子無担保、業績が回復しない場合には債務を減額、免除するなど特別の融資、こうしたものが国の制度として必要なんじゃないかと、国の特別な支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
173赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
コロナのとき以上に大変だという御指摘もいただくんですけど、コロナのときはやっぱり我々、特別に人流抑制要請を行ったということです。外出しないでくださいというようなこと。結局直撃を受けたのは、やっぱり飲食店とか、あるいは旅館、宿泊施設。 今回、先ほども御説明したように、直撃を受けているところはちょっと違っておりますので、一概にそのコロナのときと同じと言われても、ちょっとなかなか私どもとしては評価の尺度も難しいところがあります。 中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、これまで、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した…
174岩渕友(共産)
福島県の商工団体の皆さんからもお話を伺ったんです。本格的な影響が出るのはこれからだというところもあるということで、これ、今が大事なわけですよね。廃業する事業者を出すことがないように、これ、思い切った支援が必要だということを求めておきたいというふうに思います。 次に、ＬＮＧをめぐる問題について質問していきます。 米国テキサス州のフリーポートＬＮＧ事業をめぐって、深刻な大気汚染、漁業への影響などに住民の方々が苦しんでいます。二二年六月の重大な爆発事故でＬＮＧ事業は長期に停止をし、連邦政府による是正命令も出されましたが、その後も違反が相次いでいます。 五…
ＪＢＩＣは、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインを制定し、その上で異議申立て手続を導入しておりまして、ＪＢＩＣの投融資担当部署から独立した機関として環境ガイドライン担当審査役を設置しております。
御指摘のフリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、異議申立てを受領いたしまして、現在、環境ガイドライン担当審査役において確認をしているところでございます。
本行としても、引き続き、環境ガイドラインに沿って適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人等に対するモニタリングや働きかけを行ってまいります。