2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
ナフサについては平時から国内精製に加えて中東以外の国からの調達も、まさに代替調達ですけれども、行い、調達元を多角化してきました。その結果、今回の中東情勢緊迫後でも全体として必要な量は足りている、年度を越えて供給できる見通しだということは繰り返し申し上げてまいりましたし、これ委員も御案内の上で御質問と思いますけど、ナフサは揮発性が高く、なかなか年単位の長期備蓄が難しいといった特性がある一方で、基礎化学品や川中製品については在庫としての確保は可能だというようなこともあります。
ナフサ由来の化学製品の安定供給に万全を期す観点から、それでも備蓄の重要性はよく認識をしております。備蓄方法や支援の必要性など、その在り方について本当にこれだけ経済安全保障が今までともう段違いに強く言われる、そういう時代になりましたので、上流から中流、下流に至るサプライチェーン全体の状況を踏まえつつ、引き続き検討させていただきたいと思います。
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後藤斎(国民)
この緊急緩和措置、元々は四年前の時限的、緊急避難的な措置という形で二〇二二年の一月二十七日からスタートした補助金の延長線上にあるものというふうに理解しています。 現在のこの百七十円目安ということになると、大体一か月当たり一千億円掛かるというふうに試算をされています。十円下げれば一千億くらい下がるんではないかなというふうに思います。 やっぱり、アメリカとほぼ同水準かアメリカよりも安い、で、ドイツやフランスのヨーロッパの国々から比べれば倍以上安いというのは、そういう情報をしっかり国民、消費者の皆さん方にもきちっとお伝えをする。 ただ、一番早く、三月のも…
86赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、総理から、御指摘のナフサ製品メーカーに対する補助については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、最終需要家や消費者にとって直接的な効果は届きにくいと考えているということは申し上げました。 今委員、それを踏まえられて、元を二十円下げれば製品で十円でも効果出てくるというような御趣旨の説明、本当によく考えておられると思いますし、私も委員の問題意識はよく理解をするのですが、まだ若干自分の中でもう少し踏み込んで考えなきゃ駄目だと思っているのは、どうもこれ川上の関連製品の価格の上昇について、ナフサの価格の上昇だけではとても説明し切れないと…
87後藤斎(国民)
大臣、流通それぞれの段階では、ちょっとずつ在庫を増やそうとか、いろいろ考えながら当然商行為やっていると思いますし、一番現場で使うところも、いや、これからもっと高くなるからもっと欲しいという、このそれぞれの段階でのアンバランスということがあると思います。 ただ、そのときに、これも三日の日に総理にお尋ねをしましたが、やっぱり一九九三年まであった石油備蓄法に基づくナフサも、ナフサないしナフサ関連製品の民間、まあ国家備蓄となるとまた大々的に建設費が掛かるようなことでハードルが高いんで、それぞれの流通段階、川上に近い方に在庫をしっかり持ちながらそれをサポートして…
88赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ナフサについては平時から国内精製に加えて中東以外の国からの調達も、まさに代替調達ですけれども、行い、調達元を多角化してきました。その結果、今回の中東情勢緊迫後でも全体として必要な量は足りている、年度を越えて供給できる見通しだということは繰り返し申し上げてまいりましたし、これ委員も御案内の上で御質問と思いますけど、ナフサは揮発性が高く、なかなか年単位の長期備蓄が難しいといった特性がある一方で、基礎化学品や川中製品については在庫としての確保は可能だというようなこともあります。
ナフサ由来の化学製品の安定供給に万全を期す観点から、それでも備蓄の重要性はよく認識をしております。備蓄方法や支援の必要性など、その在り方について本当にこれだけ経済安全保障が今までともう段違いに強く言われる、そういう時代になりましたので、上流から中流、下流に至るサプライチェーン全体の状況を踏まえつつ、引き続き検討させていただきたいと思います。
89後藤斎(国民)
以上で終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、我が国の個人資産形成を支える中核制度であるＮＩＳＡへの国債組入れ解禁について質疑をいたします。 まず前提として、我が国は、長らく続いたデフレとゼロ金利時代を完全に終え、金利のある世界へ明確に移行しています。日銀の金融政策修正に伴い、十年物国債の利回りは二・七％まで急上昇し、三十年ぶりの高水準、二十年物国債も五年前の〇・四四％から三・五％と八倍に上昇しています。大幅な価格変動リスクを伴う本格的な投資商品となっています。 そこで、国際比較の観点から伺います。 日本のＮＩＳＡのモデルとなった英国のＩＳＡでは…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
英国のＩＳＡでは、国民の貯蓄率の向上を目的とした制度でありますので、御指摘のとおり国債を含めた幅広い商品が対象となっております。そのように承知しております。
一方で、我が国のＮＩＳＡは、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを促進することを目的とする制度でありますので、上場株式等のみがＮＩＳＡの対象とされ、上場株式等の譲渡益等に係る一〇％の軽減税率の廃止と同時に導入された経緯があるものと理解をしております。